証券外務員二種の投資信託・投資法人に関する業務は何問用意されていますか？

ぴよパスでは証券外務員二種の投資信託・投資法人に関する業務に全57問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全645問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。

投資信託・投資法人に関する業務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ（投資信託・投資法人に関する業務 / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・株式業務・債券業務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

投資信託・投資法人に関する業務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

投資信託・投資法人に関する業務は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している投資信託・投資法人に関する業務の問題数は57問 / 全645問で、収録全体の約9%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。

投資信託・投資法人に関する業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割（210点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。投資信託・投資法人に関する業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

投資信託・投資法人に関する業務

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全 645 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 645 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

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正解済みまだ正解していませんQ1
投資信託及び投資法人に関する法律上、委託者指図型投資信託の投資信託約款に記載する信託の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、1年を超えることができない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項は、投資信託約款に記載しなければならない事項の一つとして、信託の計算期間に関する事項（第10号）を挙げています。そのうえで同条第3項は、この計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、1年を超えることができないとしています。…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第10号・第3項
関連キーワード: 投資信託約款・計算期間・委託者指図型投資信託・内閣府令
正解済みまだ正解していませんQ2
投資信託の信託財産は、受託者である信託銀行が自己の固有財産と区別して管理する。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、信託銀行は信託財産を固有財産と分けて管理します。これを分別管理といいます。分別管理のため、信託銀行や運用会社が破綻しても投資者の財産は保全されます。
関連キーワード: 信託財産・分別管理・受託者
正解済みまだ正解していませんQ3
所得税法では、オープン型の証券投資信託を、証券投資信託のうち、信託期間中に受益者の請求に応じて解約による払戻しを行うものと定めている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、誤っているのは「受益者の請求に応じて解約による払戻しを行うもの」です。所得税法第2条第1項第14号は、オープン型の証券投資信託を、証券投資信託のうち元本の追加信託をすることができるものと定めています。所得税法のオープン型は、運用が始まった後も追加で設定できる投資信託を指す…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第14号
関連キーワード: 所得税法・オープン型・証券投資信託・追加信託・オープンエンド型
正解済みまだ正解していませんQ4
公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れることができない投資信託である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、公社債投資信託は約款上、株式を一切組み入れられません。約款で決まる区分です。公社債投資信託の区分は、税制上の取扱いにも影響します。
関連キーワード: 公社債投資信託・株式の組入れ・約款
正解済みまだ正解していませんQ5
日々決算型（MRF・MMFなど）以外の投資信託を換金した場合、換金代金は、原則として換金の申込日から2営業日目に支払われる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「2営業日目」です。資産運用業協会の説明では、日々決算型以外の投資信託の換金代金は、原則として換金の申込日から4営業日目以降に支払われます。急に資金が必要になったときは、この日数を見込んでおく必要があります。一方、MRF・MMF・中期国債ファンドなどの日々…
根拠・参照資料: 資産運用業協会「投資信託の換金方法」
関連キーワード: 換金代金・日々決算型・MRF・買取請求・解約請求
正解済みまだ正解していませんQ6
投資信託の基準価額は、信託財産の純資産総額を総口数で割って算出される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、基準価額は純資産総額を総口数で割った値です。1口（または1万口）当たりの価値を表します。基準価額は、組入資産の時価評価で毎営業日算出されます。
関連キーワード: 基準価額・純資産総額・総口数
正解済みまだ正解していませんQ7
投資信託の基準価額は、証券取引所において需給によって決まる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、基準価額は需給で決まる値ではなく、組入資産の時価をもとに計算する値です。ただし、上場しているETFには需給で決まる市場価格もあります。ETFの市場価格は、基準価額と離れることがあります。
関連キーワード: 基準価額・ETF・市場価格との違い
正解済みまだ正解していませんQ8
信託報酬は、投資信託の保有期間中に信託財産から日々差し引かれる費用である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、信託報酬は運用や管理の対価として、信託財産から日々差し引かれます。投資者が別に支払う費用ではありません。基準価額は、信託報酬を差し引いた後の値です。
関連キーワード: 信託報酬・保有期間中の費用・基準価額
正解済みまだ正解していませんQ9
投資信託の売買委託手数料は、購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）と異なり、いくらかかるかを事前に示すことができない費用とされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。資産運用業協会「投資信託のコスト」は、売買委託手数料を、投資信託が組み入れる株式などを売り買いするときに生じ、そのつど信託財産から間接的に差し引かれる費用と説明しています。運用の結果として生じる費用なので、前もって金額を示すことはできないとされています。これに対し…
根拠・参照資料: 資産運用業協会「投資信託のコスト」
関連キーワード: 売買委託手数料・購入時手数料・運用管理費用・信託報酬・目論見書
正解済みまだ正解していませんQ10
信託財産留保額は、投資信託を換金する投資者から徴収され、信託財産に留め置かれる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、換金する人から取り、信託財産に残すお金です。解約に伴う資産売却のコストを、解約する人が負担する仕組みです。信託財産留保額は販売会社の収益ではなく、残る受益者の利益を守るためのものです。
関連キーワード: 信託財産留保額・解約・受益者の公平
正解済みまだ正解していませんQ11
受益権の募集が公募により行われた公社債投資信託を解約したときや償還を受けたときに生じた差益は、利子所得として課税される。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、誤っているのは「利子所得」です。租税特別措置法第37条の11第2項第2号は、受益権の募集が公募により行われた投資信託（特定株式投資信託を除く）の受益権を上場株式等に含めています。同条第4項第1号は、上場株式等に当たる投資信託の受益権について、信託の終了（償還）や一部の解約…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第2項第2号・第4項第1号、所得税法第23条第1項
関連キーワード: 公社債投資信託・利子所得・上場株式等・譲渡所得等・収益の分配
正解済みまだ正解していませんQ12
ETFは金融商品取引所に上場しており、取引所の立会時間中に市場価格で売買できる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、上場しているETFは、株式と同じく立会時間中いつでも市場価格で売買できます。指値注文も使えます。一般の投資信託は1日1回の基準価額で取引する点がETFと違います。
関連キーワード: ETF・上場投資信託・市場価格
正解済みまだ正解していませんQ13
証券投資信託の仕組みに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 投資信託財産に属する株式の議決権をどう行使するかを決めるのは、投資信託委託会社である。
解説: 正しいのは3で、投資信託財産として持つ株式の議決権は、投資信託委託会社が行使のしかたを指図します（投資信託及び投資法人に関する法律第10条第1項）。肢1は、投資信託契約は一の金融商品取引業者を委託者とし、一の信託会社等を受託者として結ぶものなので誤りです。肢2は、受託者になるのは…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項・第11項・第3条・第4条第1項・第5条第1項・第10条第1項
関連キーワード: 証券投資信託・投資信託契約・議決権・投資信託約款・目論見書
正解済みまだ正解していませんQ14
投資信託及び投資法人に関する法律と同法施行令が定める投資信託の分類と用語に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 委託者非指図型投資信託の受益証券は、その信託の委託者ではなく受託者が発行するものとされている。
解説: 正しいのは5で、委託者非指図型投資信託の受益証券は、受託者が発行します（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第7項）。肢1は、証券投資信託の基準は投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に投資することで、3分の2以上ではないので誤りです。肢2は、公募に当たる人数の基準は…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項・第7項・第8項・第12項、同法施行令第6条・第7条第1項
関連キーワード: 証券投資信託・委託者非指図型投資信託・受益証券・公募・投資法人
正解済みまだ正解していませんQ15
基準価額が1万口当たり12,000円の追加型株式投資信託を、購入時手数料等を含めた総額50万円の金額指定により購入する。購入時手数料は、約定代金に手数料率2.0%（税抜）を掛けた額を約定代金とは別に外枠で支払い、消費税10%はその手数料にかかるものとする。購入できる口数を求める計算として、正しいものはどれか（1口未満は切り捨て、手数料の円未満の端数は考えない）。
正解: 3. 500,000円÷(1.2円×1.022)より407,697口
解説: 正しいのは3で、500,000円を手数料込みの1口当たりの支払額1.2264円で割り、1口未満を切り捨てた407,697口です。1口当たりの価額は12,000円÷10,000口＝1.2円、税込の手数料率は2.0%×1.1＝2.2%で、1口当たりの支払額は1.2円×1.022＝1.…
根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則別表（トータルリターンの計算方法・累計買付金額）
関連キーワード: 購入時手数料・基準価額・消費税・約定代金・金額指定
正解済みまだ正解していませんQ16
公募の追加型株式投資信託にかかる費用の受取りと負担に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 売買委託手数料は、信託報酬の中から支払われる。
解説: 誤っているのは4で、売買委託手数料は信託報酬の中からではなく、それとは別に、売買のつど信託財産から支払われます。肢1は、信託報酬は運用を行う委託会社、購入や換金の事務を担う販売会社、資産の保管・管理を担う受託会社に配分されるので正しい記述です。肢2は、購入時手数料の料率は目論見書…
関連キーワード: 信託報酬・購入時手数料・売買委託手数料・信託財産留保額・目論見書
正解済みまだ正解していませんQ17
個人の居住者が課税口座で保有する、公募の追加型株式投資信託の個別元本、収益分配金及びその課税に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、受益者はその投資信託を1回だけ購入して保有しており、これまでに元本払戻金を受け取ったことはないものとする。
正解: 2. 解約時の譲渡益の計算に用いる取得価額は、個別元本に購入時手数料及びその消費税を加えた額である。
解説: 正しいのは2で、解約時の譲渡益を計算する取得価額は、個別元本に購入時手数料とその消費税を加えた額です。有価証券の取得価額には、購入手数料など取得のためにかかった費用を加えるからです（所得税法施行令第109条第1項）。肢1は、普通分配金と元本払戻金の区分は、分配落ち後の基準価額と個…
根拠・参照資料: 所得税法第24条第1項、所得税法施行令第109条第1項、租税特別措置法第8条の4第1項第2号・第9条の3第2号、地方税法第71条の28、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条
関連キーワード: 個別元本・普通分配金・元本払戻金・収益分配金・源泉徴収・防衛特別所得税
正解済みまだ正解していませんQ18
東京証券取引所が説明するETF（上場投資信託）の仕組みと売買に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. ETFの交換では、まとまった口数のETFを信託銀行に持ち込む。
解説: 誤っているのは5で、ETFの「交換」でまとまった口数のETFを持ち込む先は、信託銀行ではなく指定参加者である証券会社です。交換とは、ETFを信託財産の株式バスケットに替えることで、ETFを大量に持つ機関投資家などが行います。肢1は、ETFは上場初日から貸借銘柄として信用取引ができ…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「ETFの概要（他の投資信託との違い・仕組み）」
関連キーワード: ETF・指定参加者・信用取引・現物拠出型・リンク債
正解済みまだ正解していませんQ19
投資法人の執行役員は、投資法人の業務を執行するが、投資法人を代表する権限はない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、執行役員は投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表します。一方、執行役員の職務執行を監督するのは監督役員です。執行役員は業務の執行と対外的な代表を、監督役員はその監督を担う、という役割分担を区別しましょう。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第109条第1項
関連キーワード: 投資法人・執行役員・業務執行・代表権
正解済みまだ正解していませんQ20
投資信託及び投資法人に関する法律では、投資法人の監督役員が資産運用会社や資産保管会社に対して投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求めることは、役員会の決議によって行うものとされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「役員会の決議によって行う」の部分です。投資信託及び投資法人に関する法律第111条第2項は、監督役員は、いつでも、執行役員、一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社に対して、投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求め、又は必要な調査をすることができ…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第111条第2項・第109条第2項
関連キーワード: 監督役員・役員会・資産運用会社・資産保管会社

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正解済みまだ正解していませんQ21
投資法人の執行役員、監督役員および会計監査人は、投資主総会の決議によって選任される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、執行役員と監督役員（あわせて役員）と会計監査人は、どれも投資主総会の決議で選任されます。資産運用会社が一方的に選ぶのではありません。投資主は、投資主総会で役員や会計監査人を選ぶことを通じて、投資法人の機関構成に関わります。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第96条第1項
関連キーワード: 投資主総会・執行役員・監督役員・会計監査人・選任
正解済みまだ正解していませんQ22
投資法人の監督役員は、同じ投資法人の執行役員を兼ねることができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、投資法人の執行役員は、その投資法人の監督役員になることができません。業務を執行する人が自分の職務を自分で監督すると、監督の独立性が損なわれるためです。執行役員は業務の執行、監督役員はその監督と役目を分け、同じ人が兼ねない形にするのが投資法人のガバナンスの基本です。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第100条第4号
関連キーワード: 監督役員・執行役員・兼任禁止・ガバナンス
正解済みまだ正解していませんQ23
投資法人は、資産運用報告を解散時にだけ作成すればよく、各営業期間について作成する必要はない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、投資法人は資産運用報告を、解散時だけでなく各営業期間について作成しなければなりません。各営業期間に作るのは、計算書類、資産運用報告、金銭の分配に係る計算書と、それらの附属明細書です。営業期間ごとに作らせるのは、投資主が運用の状況や分配の内容を続けて確かめられるようにするた…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第129条第2項
関連キーワード: 資産運用報告・計算書類・営業期間・金銭の分配
正解済みまだ正解していませんQ24
上場REITが投資者の投資判断に重要な運用資産の取得を決定しても、次の年次報告までその情報を開示する必要はない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、上場REITが投資判断に重要な運用資産の取得を決めたときは、年次報告を待たずに投資者へ伝えます。取引所の適時開示ルールに従って、迅速に開示することが求められます。上場REITの適時開示の対象は、投資法人や資産運用会社に関する重要情報だけでなく、運用資産の取得・譲渡など投資…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「適時開示基準等（REIT）」
関連キーワード: 上場REIT・適時開示・運用資産・資産取得
正解済みまだ正解していませんQ25
投資信託及び投資法人に関する法律が定める投資法人の執行役員・監督役員と役員会に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 監督役員の員数は、執行役員の員数に1を加えた数以上である。
解説: 正しいのは1で、投資法人には、執行役員の員数に1を加えた数以上の監督役員を置かなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律第95条第2号）。たとえば執行役員が1人なら、監督役員は2人以上です。肢2は、監督役員の任期は4年で、規約又は投資主総会の決議によって短縮できるので誤…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第95条・第98条第1号・第101条第1項・第109条第3項・第113条第1項
関連キーワード: 執行役員・監督役員・役員会・任期・員数
正解済みまだ正解していませんQ26
投資法人の仕組みと資金調達に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 投資主の請求による払戻しをしない旨の規約がある投資法人は、規約で定めた額を限度に投資法人債を発行できる。
解説: 正しいのは4で、払戻しをしない旨の規約がある投資法人は、規約で定めた額を限度に投資法人債を発行できます（投資信託及び投資法人に関する法律第139条の2第1項）。投資主の請求で投資口の払戻しをしない投資法人を、クローズドエンド型といいます。肢1は、投資主総会の議決権の全部又は一部を…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項・第16項・第19項・第63条第1項・第77条第3項・第82条第1項・第7項・第139条の2第1項
関連キーワード: 投資法人・投資法人債・クローズドエンド型・投資口・投資主
正解済みまだ正解していませんQ27
J-REIT（上場不動産投資法人）の課税と東証REIT指数に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. J-REITから受け取る分配金は、確定申告で総合課税を選択した場合でも、配当控除の対象とならないとされている。
解説: 正しいのは1で、国税庁の説明では、投資法人から受け取る分配金は配当控除の対象にならない配当とされています。肢2は、損金算入の要件は配当可能利益の額の50%ではなく、90%に相当する金額を超えて配当していることなので誤りです。肢3は、東証REIT指数は基準日（2003年3月31日）…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項・第67条の15第1項、国税庁タックスアンサーNo.1250、日本取引所グループ「概要（REIT）」
関連キーワード: J-REIT・東証REIT指数・申告分離課税・配当可能利益・分配金
正解済みまだ正解していませんQ28
ある追加型株式投資信託のある日の資産総額は100億5,000万円、負債の合計は5,000万円、受益権総口数は100億口である。この投資信託の信託報酬率は年1.1％（税込）、換金時の信託財産留保額は基準価額の0.3％で、換金時の手数料はかからない。半年前にこの投資信託を購入した受益者が、この日の基準価額で解約請求により換金する場合、1万口当たりの解約価額はいくらか。なお、1円未満の端数は切り捨てる。
正解: 2. 9,970円
解説: 正しいのは2の9,970円で、解約価額は基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。基準価額は純資産総額を受益権総口数で割って求め、（100億5,000万円－5,000万円）÷100億口＝1口当たり1円、1万口当たり10,000円です。解約価額は、10,000円－10,000円…
関連キーワード: 解約価額・基準価額・信託財産留保額・信託報酬・純資産総額
正解済みまだ正解していませんQ29
投資信託の受益証券の目論見書について、金融商品取引法が定める作成や交付に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 適格機関投資家に取得させる場合は、その者から請求がなければ、交付目論見書を交付しなくてよい。
解説: 正しいのは1で、適格機関投資家に取得させる場合は、取得させる時までにその者から請求がなければ、交付目論見書を交付しなくてかまいません（金融商品取引法第15条第2項第1号）。交付目論見書は、募集により取得させるときに、あらかじめ又は同時に交付するのが原則です。肢2は、目論見書を作成…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第13条第1項・第15条第1項・第2項・第3項、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第7項
関連キーワード: 目論見書・交付目論見書・請求目論見書・金融商品取引法
正解済みまだ正解していませんQ30
ある追加型株式投資信託を、3年前に1万口当たり10,000円の基準価額で200万口購入し、購入時手数料として購入価額の2.2％（税込）を支払った。この投資信託の信託報酬率は年1.5％（税抜）で、直近1年間の基準価額は1万口当たり12,000円で変わらなかった。消費税率を10％とすると、この受益者が直近1年間に負担した信託報酬（消費税を含む）はいくらか。なお、他の費用と税金は考慮しない。
正解: 2. 39,600円
解説: 正しいのは2の39,600円で、保有している評価額240万円に、消費税を含む率1.65％を掛けて求めます。信託報酬は純資産総額に対する年率で日々差し引かれるので、負担は購入時の金額ではなく、保有している評価額で決まります。評価額は200万口×12,000円÷1万口＝240万円、消…
関連キーワード: 信託報酬・評価額・購入時手数料・消費税・基準価額
正解済みまだ正解していませんQ31
投資信託委託会社が委託者指図型投資信託の約款に重大な変更を加える場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。なお、法令で定める例外の場合は考えないものとする。
正解: 3. 書面による決議で反対した受益者は、受託会社に対し、受益権を公正な価格で買い取るよう請求できる。
解説: 正しいのは3で、書面による決議で反対した受益者は、受託会社に、受益権を公正な価格で買い取るよう請求できます（投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項）。買取りの代金は、投資信託財産から支払われます。肢1は、約款の重大な変更をするときは書面による決議を行わなければならないので…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第9条・第16条・第17条第1項・第6項・第8項・第18条
関連キーワード: 書面による決議・約款の重大な変更・受益権の買取請求・投資信託委託会社・議決権
正解済みまだ正解していませんQ32
追加型株式投資信託を保有する受益者の個別元本は1万口当たり9,800円である。決算日の分配落ち前の基準価額が1万口当たり10,600円、収益分配金が1万口当たり1,000円であったとき、1万口当たりの普通分配金はいくらか。
正解: 4. 800円
解説: 正しいのは4の800円で、分配金1,000円から元本払戻金200円を差し引いた額が普通分配金です。分配落ち後の基準価額は10,600円－1,000円＝9,600円で、個別元本9,800円を200円下回ります。肢1は、分配金の全額を元本払戻金とみた値なので誤りです。肢2は元本払戻金…
関連キーワード: 普通分配金・元本払戻金・個別元本
正解済みまだ正解していませんQ33
投資信託の換金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. クローズド期間中でも、特別な事由があるときは買取請求により換金できる。
解説: 正しいのは5で、クローズド期間は解約請求ができない期間ですが、特別な事由があれば買取請求で換金できます。特別な事由とは、受益者の死亡や天災地変など、目論見書に定められたものです。肢1は、販売会社に買い取ってもらうのは買取請求で、解約請求とは逆なので誤りです。肢2は、クローズド期間…
関連キーワード: 解約請求・買取請求・クローズド期間
正解済みまだ正解していませんQ34
委託者非指図型投資信託と有価証券への投資に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 信託会社等は、信託財産を主として有価証券に投資する目的の委託者非指図型投資信託の契約を締結できない。
解説: 正しいのは3で、信託会社等は、信託財産を主として有価証券に投資する目的の委託者非指図型投資信託の契約を結ぶことができません（投資信託及び投資法人に関する法律第48条）。肢1は、この禁止があるので、証券投資信託と同じようには設定できず誤りです。肢2は、委託者非指図型投資信託は委託者…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項・第7条・第48条
関連キーワード: 委託者非指図型投資信託・証券投資信託・有価証券投資・信託会社等
正解済みまだ正解していませんQ35
顧客Aは、追加型の公募株式投資信託100万口を特定口座（源泉徴収あり）で保有している。購入時の基準価額は1万口当たり10,970円で、購入時手数料はかからず、取得費は購入代金と同額である（当初設定時の基準価額は1万口当たり10,000円）。この100万口を解約価額1万口当たり11,970円（信託財産留保額はかからない）で全部解約したとき、譲渡益にかかる税額（所得税と住民税に、所得税額に上乗せされる復興特別所得税などを含めた合計）はいくらか。なお、1円未満は切り捨てる。
正解: 1. 20,315円
解説: 正しいのは1の20,315円で、譲渡益（11,970円－10,970円）×100＝100,000円に、20.315％を掛けた額です。公募株式投資信託の解約代金は上場株式等の譲渡収入にあたり、譲渡益には所得税15％と住民税5％に、所得税額の2.1％の上乗せ分を加えた20.315％が…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、国税庁タックスアンサーNo.1463
関連キーワード: 解約・譲渡益・特定口座・20.315％・防衛特別所得税
正解済みまだ正解していませんQ36
投資信託委託会社が、運用の指図を行う投資信託財産で同一の法人の発行する株式を取得する場合の、議決権の数による制限に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. この制限は、その投資信託で持つ分に、同じ会社のほかの投資信託で持つ分も合わせて判定する。
解説: 正しいのは2で、この議決権の制限は、投資信託委託会社が運用の指図を行う全ての投資信託の分を合計して判定します（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）。合計した議決権がその株式の議決権の総数の50%を超えることとなる場合は、その株式の取得を受託会社に指図できません。肢1は、数える…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第9条、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第20条
関連キーワード: 議決権・同一法人の株式・投資信託委託会社・投資制限
正解済みまだ正解していませんQ37
投資信託の運用報告書に関する記述として、正しいものはどれか。なお、法令で運用報告書の提供を要しないとされる場合は考えないものとする。
正解: 5. 運用報告書（全体版）とは別に、その重要な事項を記載した交付運用報告書を受益者に交付する。
解説: 正しいのは5で、投資信託委託会社は、運用報告書（全体版）とは別に、その重要な事項を記載した交付運用報告書を受益者に交付します（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第2項）。肢1は、全体版は約款に定めれば電磁的方法で提供できますが、受益者から書面の交付を請求されれば書面を交付す…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項・第2項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第24条の2第1項・第2項、投資信託財産の計算に関する規則第58条の2・第59条
関連キーワード: 運用報告書・交付運用報告書・知れている受益者・計算期間
正解済みまだ正解していませんQ38
証券投資信託の受益権と受益者に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 受益証券は、受益者を保護するため、受益者の氏名を記載した記名式とするのが原則である。
解説: 誤っているのは4で、受益証券は無記名式が原則で、受益者の請求があれば記名式にできます（投資信託及び投資法人に関する法律第6条第4項）。肢1は、運用の指図をするのは委託者である投資信託委託会社（指図の権限を政令で定める者に委託することもある）で、受益者ではないので正しい記述です。肢…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項・第4項・第14項・第3条・第6条第3項・第4項
関連キーワード: 受益権・受益者・受益証券・無記名式・投資信託契約
正解済みまだ正解していませんQ39
投資信託及び投資法人に関する法律が定める投資法人の設立の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 投資法人の規約は、設立企画人が作成し、その全員が署名又は記名押印する。
解説: 正しいのは4で、投資法人を設立するときは、設立企画人が規約を作り、その全員が署名又は記名押印します（投資信託及び投資法人に関する法律第66条第1項）。肢1は、設立時募集投資口の払込みは金銭でしなければならないので誤りです。肢2は、投資法人は設立の登記によって成立し、内閣総理大臣の…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第66条第1項・第69条第1項・第71条第2項・第9項・第74条・第187条
関連キーワード: 設立企画人・規約・設立時募集投資口・払込取扱機関・設立の登記
正解済みまだ正解していませんQ40
投資法人の機関と業務の委託に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 登録投資法人は、資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しなければならない。
解説: 正しいのは3で、登録投資法人は、資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項）。肢1は、投資法人は使用人を雇用できず、投資主名簿の事務などは一般事務受託者に委託して行わせるので誤りです。肢2は、登録投資法人は資産の…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第63条第2項・第95条・第111条第1項・第112条・第114条第1項・第117条・第198条第1項・第208条第1項
関連キーワード: 投資法人・資産運用会社・資産保管会社・役員会・監督役員
正解済みまだ正解していませんQ41
投資法人の出資総額、純資産額及び規約に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 規約には、投資主の請求による投資口の払戻しの有無を記載する。
解説: 正しいのは5で、規約には、投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨を記載します（投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項）。肢1は、成立時の出資総額は1,000万円ではなく、1億円以上なので誤りです。肢2は、最低純資産額は1億円ではなく、5,000万円以上なので…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項・第4項・第68条第2項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第55条・第57条
関連キーワード: 投資法人・出資総額・最低純資産額・投資口の払戻し
正解済みまだ正解していませんQ42
日本証券業協会の規則が定める、外国投資信託受益証券（オープン・エンド型のもので、外国ETFを除く。）の選別基準に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 資産の保管を、銀行又は信託会社に委託していること。
解説: 正しいのは2で、資産の保管に係る業務を銀行又は信託会社に委託していることは、外国投資信託受益証券の選別基準の一つです（外国証券の取引に関する規則第16条）。肢1は、財務諸表に求められるのは監督当局ではなく、独立の監査人による監査なので誤りです。肢3は、訴訟の裁判管轄権は設立国では…
関連キーワード: 外国投資信託・選別基準・資産の保管・裁判管轄権
正解済みまだ正解していませんQ43
投資信託委託会社が運用の指図を行う投資信託財産について、利益相反のおそれがある一定の取引についての書面の交付に関する記述として、正しいものはどれか。なお、法令で書面の交付に代える方法や交付を要しない場合は考えないものとする。
正解: 5. 公募の投資信託では、書面は知れている受益者に交付する。
解説: 正しいのは5で、公募の投資信託では、利益相反のおそれがある一定の取引の書面を、知れている受益者に交付します（投資信託及び投資法人に関する法律第13条第1項）。この書面は、対象の取引が行われたときに投資信託委託会社が交付するものです。肢1は、書面は取引が行われた後に遅滞なく交付する…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第13条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第23条第2項・第3項
関連キーワード: 利益相反・書面の交付・知れている受益者・投資信託委託会社
正解済みまだ正解していませんQ44
外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等が行われる場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて行う内閣総理大臣への届出に関する記述として、正しいものはどれか。なお、政令で届出を要しないとされる場合は考えないものとする。
正解: 1. 届出は、受益証券の発行者が募集の取扱い等の前に行う。
解説: 正しいのは1で、外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等が行われるときは、その発行者が、あらかじめ内閣総理大臣に届け出ます（投資信託及び投資法人に関する法律第58条第1項）。届出事項には、受託者や受益者に関する事項、受益証券や信託の管理・運用に関する事項などが含まれます。肢2は、届…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第58条第1項・第58条第2項
関連キーワード: 外国投資信託・届出・受益証券の発行者・信託約款
正解済みまだ正解していませんQ45
投資法人の投資主総会に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 規約で定めれば、欠席して議決権も行使しない投資主を、議案に賛成したとみなすことができる。
解説: 正しいのは3で、規約で定めれば、投資主総会に出席せず議決権も行使しない投資主を、議案に賛成したものとみなせます（投資信託及び投資法人に関する法律第93条第1項）。これを「みなし賛成」といい、相反する趣旨の議案があるときは、そのどちらも賛成とはみなしません。肢1は、投資主総会を招集…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第89条第1項・第90条第1項・第90条の2第2項・第93条第1項・第96条第1項・第104条第1項
関連キーワード: みなし賛成・投資主総会・規約・執行役員・解任
正解済みまだ正解していませんQ46
資産を主として不動産などの政令で定める特定資産に投資する投資法人による、自己の投資口の取得等に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 規約に定めがあれば、投資主との合意により自己の投資口を有償で取得できる。
解説: 正しいのは4で、規約に定めがあれば、投資主との合意により自己の投資口を有償で取得できます（投資信託及び投資法人に関する法律第80条第1項）。投資法人は自己の投資口の取得も質受けも原則としてできず、この規約による取得は、主として不動産などの特定資産に投資する投資法人に認められた例外…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第80条第1項・第4項・第80条の2第1項・第3項・第80条の3第2項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第69条の2
関連キーワード: 自己の投資口・規約・役員会の決議・消却
正解済みまだ正解していませんQ47
投資信託及び投資法人に関する法律が定める投資法人の金銭の分配と、金銭の分配に係る計算書に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 利益を超えて投資主に分配した金額は、出資総額又は出資剰余金の額から控除しなければならない。
解説: 正しいのは2で、利益を超えて金銭を分配したときは、その分配した金額を出資総額又は出資剰余金の額から控除します（投資信託及び投資法人に関する法律第137条第3項）。肢1は、金銭の分配に係る計算書を承認するのは、投資主総会ではなく役員会なので誤りです。肢3は、上限は純資産額から最低純…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第124条第1項第3号・第131条第2項・第3項・第137条第1項〜第3項
関連キーワード: 金銭の分配・計算書・基準純資産額・出資総額・役員会
正解済みまだ正解していませんQ48
投資法人の投資口の譲渡に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 投資法人は、投資口の譲渡に制限を設けることができない。
解説: 正しいのは1で、投資法人は、投資口の譲渡に役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができません（投資信託及び投資法人に関する法律第78条第2項）。肢2は、投資主総会の承認を譲渡の条件とすることもできないので誤りです。肢3は、上場している投資法人の投資口も譲渡できるので…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第78条第1項・第78条第2項
関連キーワード: 投資法人・投資口の譲渡・譲渡制限・役員会
正解済みまだ正解していませんQ49
1口1円で運用を開始し、基準価額を1万口当たりで公表している国内株式に投資する追加型株式投資信託を、ある営業日（申込日）の申込みの受付時間内に、金額100万円分購入する申込みをした。この投資信託の1万口当たりの基準価額は、申込日の前営業日が10,000円、申込日当日が10,240円、申込日の翌営業日が10,160円、翌々営業日が10,080円、3営業日後が10,320円だった。購入時手数料等の費用はかからず、1口未満の端数は切り捨てるものとする。一般的な投資信託の取引の方式に照らし、約定に用いる基準価額と購入口数に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 申込日当日の1万口当たり10,240円で約定し、976,562口となる。
解説: 正しいのは「申込日当日の1万口当たり10,240円で約定し、976,562口」です。一般的な投資信託の基準価額は1日に1つで、取引の申込みを締め切った後に公表されるため、投資家は当日の基準価額が分からないまま申し込みます（ブラインド方式）。締切前の申込みは申込日の基準価額で約定し…
関連キーワード: ブラインド方式・基準価額・追加型株式投資信託・購入口数
正解済みまだ正解していませんQ50
顧客が2026年11月10日（火）の換金の受付時間内に、販売会社で次の3つの換金を申し込んだ。①MRF 30万円分を通常の方法で換金する。②さらにMRF 200万円分をキャッシングの方法で換金する。③国内の株式に投資する追加型株式投資信託（クローズド期間はない）100万円分を換金する。キャッシングの利用限度額は500万円とし、「○営業日目」は申込日を1営業日目として数える。11月10日から12月1日までは、土曜日・日曜日と11月23日（月）を除く日がすべて営業日とする。それぞれの換金代金が原則として最も早く支払われる日の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. ①は11月11日（水）、②は11月10日（火）、③は11月13日（金）
解説: 正しいのは「①は11月11日（水）、②は11月10日（火）、③は11月13日（金）」です。MRFなどの日々決算型の投資信託は、通常は換金申込日の翌営業日に支払われ、キャッシング（当日引き出し）を申し込めば利用限度額の範囲で申込日当日に受け取れます。それ以外の投資信託は原則として申…
関連キーワード: MRF・日々決算型・キャッシング・換金代金の支払日
正解済みまだ正解していませんQ51
新たに発行される投資信託の受益証券について、取得の申込みの勧誘を、特定投資家ではない一般の個人40人と、適格機関投資家15社に対して同時に行う。この15社については、受益証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして内閣府令で定める場合に該当するものとし、この勧誘のほかの勧誘は考えないものとする。投資信託及び投資法人に関する法律と同法施行令に照らし、この勧誘の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 数える人数は適格機関投資家を除く40人なので、一般投資家私募に当たる。
解説: 正しいのは「数える人数は適格機関投資家を除く40人なので、一般投資家私募に当たる」です。投資信託法は、新たに発行される受益証券の取得勧誘のうち、政令で定める多数の者（50人以上）を相手方とするものを公募とし、施行令は人数の計算で、譲渡のおそれが少ないとして内閣府令で定める場合の適…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項・第9項・第10項、同法施行令第7条第1項・第2項
関連キーワード: 公募・適格機関投資家私募・一般投資家私募・50人以上
正解済みまだ正解していませんQ52
投資信託の受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（特定上場有価証券である場合を除く）、投資信託委託会社は、その投資信託の受益者に運用報告書を提供することを要しない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産の計算期間の末日などの期日ごとに、知れている受益者へ運用の状況などの情報（運用報告書）を提供しなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項）。ただし、提供しなくても受益者の保護に欠けるおそれがない場…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第3号、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第1号
関連キーワード: 運用報告書・上場投資信託・ETF・投資信託委託会社
正解済みまだ正解していませんQ53
投資信託委託会社が投資信託財産の運用の指図を行うにあたって負う忠実義務と善管注意義務の相手方（権利者）は、投資信託契約の受託者である信託会社等であり、受益者ではない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。投資運用業を行う金融商品取引業者等は、権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならず（忠実義務・金融商品取引法第42条第1項）、権利者に対し善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければなりません（善管注意義務・同条第2項）。権利者は業務の区分ごとに定められており…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条第1項第2号・第2項、金融商品取引法第2条第8項第14号、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第11項・第3条
関連キーワード: 忠実義務・善管注意義務・権利者・受益者
正解済みまだ正解していませんQ54
投資信託の受益証券の乗換えを勧誘する際に乗換えに関する重要な事項を顧客に説明していない状況を、投資者の保護に支障を生ずるおそれがある業務運営の状況とする内閣府令の定めは、金融商品取引所に上場されている受益証券の乗換えを対象としていない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にならないよう業務を行わなければなりません（金融商品取引法第40条第2号）。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第9号は、投資信託の受益証券などの乗…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第2号、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第9号
関連キーワード: 乗換え・重要な事項の説明・業務運営の状況・上場投資信託
正解済みまだ正解していませんQ55
国内の投資信託の受益証券について有価証券報告書を提出する発行者は、事業年度ごとではなく内閣府令で定める特定期間ごとに、その経過後3か月以内に内閣総理大臣へ提出する。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。事業会社の有価証券報告書は事業年度ごとに作成し、内国会社なら事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣へ提出します（金融商品取引法第24条第1項）。投資信託の受益証券は、発行者が行う資産の運用に関する情報が投資判断に重要な特定有価証券に当たり（同法第5条第1項、同法施行令…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項・第5項、金融商品取引法第5条第1項、金融商品取引法施行令第2条の13
関連キーワード: 有価証券報告書・特定有価証券・特定期間・継続開示
正解済みまだ正解していませんQ56
投資信託委託会社が、運用の指図を行う投資信託財産の運用報告書を知れている受益者に提供したときは、受益者への提供で足り、その情報を内閣総理大臣に届け出る必要はない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。投資信託委託会社は、運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項の情報）や、そのうち重要な事項の情報（同条第2項）を受益者に提供するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なくその情報を内閣総理大臣に届け出なければなりません（同条第3項）。受益者への提供…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第3項
関連キーワード: 運用報告書・内閣総理大臣への届出・投資信託委託会社・受益者
正解済みまだ正解していませんQ57
計算期間が1か月の公社債投資信託も、運用の対象となる資産などの所定の事項をすべて投資信託約款に定めていれば、計算期間が1日のものと同じく、受益者への運用報告書の提供を要しない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。投資信託委託会社は原則として期日ごとに運用報告書を受益者に提供しますが、提供しなくても受益者の保護に欠けるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は除かれます（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第3号）。施行規則第25条第2号が挙げるのは、計算期間が1日の…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第3号、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号
関連キーワード: 運用報告書・公社債投資信託・計算期間・投資信託約款

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投資信託・投資法人に関する業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割（210点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。投資信託・投資法人に関する業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。