証券外務員二種の株式業務は何問用意されていますか？

ぴよパスでは証券外務員二種の株式業務に全103問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全645問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。

株式業務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ（株式業務 / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・債券業務・投資信託・投資法人に関する業務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

株式業務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

株式業務は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している株式業務の問題数は103問 / 全645問で、収録全体の約16%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。

株式業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割（210点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。株式業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

株式業務

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答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1
株主総会における議決権は、自益権に分類される。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、議決権は自益権ではなく共益権です。自益権は、配当や残余財産の分配を受ける権利です。会社の経営に参加する権利は共益権、経済的な利益を受ける権利は自益権です。
関連キーワード: 共益権・議決権・自益権との区別
正解済みまだ正解していませんQ2
単元未満株式にも議決権が与えられる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、単元株式数を定めた会社では議決権は1単元につき1個なので、単元未満株式では議決権を行使できません。単元未満株主は、株主総会でも種類株主総会でも、その株式の議決権を行使できません（会社法第189条第1項）。一方、剰余金の配当を受ける権利などの自益権は、単元未満株主にもありま…
根拠・参照資料: 会社法第189条第1項・第2項・第308条第1項、会社法施行規則第35条第1項第7号ニ
関連キーワード: 単元未満株式・議決権なし・自益権
正解済みまだ正解していませんQ3
株主の権利のうち、剰余金の配当を受ける権利は自益権に分類される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、剰余金の配当を受ける権利は、経済的な利益を受ける自益権です。株主の権利は、これと会社の経営に参加する共益権に分かれます。自益権の代表は、剰余金配当請求権と残余財産分配請求権です。
関連キーワード: 自益権・剰余金配当請求権・株主の権利
正解済みまだ正解していませんQ4
株式を普通取引で権利確定日の当日に買い付ければ、その期の配当を受け取ることができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、普通取引の受渡しは約定日から数えて3営業日目なので、権利確定日に買っても株主名簿に間に合いません。配当を受けるには、権利付最終日までに買い付ける必要があります。約定日に決済する当日決済取引は、同じ参加者どうしのクロス取引に限られる例外です。普通取引で配当を受けるには、権利…
根拠・参照資料: 会社法第124条第1項
関連キーワード: 権利付最終日・受渡日・配当
正解済みまだ正解していませんQ5
TOPIX（東証株価指数）は、基準日である1968年1月4日の時価総額を1,000とおき、各時点の時価総額をこれと比べた値で示す株価指数である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは基準の値で、1,000ではなく100です。日本取引所グループのTOPIXの説明によると、TOPIXは昭和43年（1968年）1月4日を基準日とし、その日の時価総額を100として、以後の時価総額を指数で表しています。指数の値は、基準日と比べた時価総額の水準を…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数）」
関連キーワード: TOPIX・東証株価指数・時価総額・基準日・株価指数
正解済みまだ正解していませんQ6
単元株制度における1単元の株式数は、会社が定款で定める。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、1単元の株式数を決めるのは各社の定款です（会社法第188条第1項）。ただし法務省令で上限が置かれ、千を超えることも、発行済株式の総数の二百分の一に当たる数を超えることもできません。上場株式の売買単位が100株にそろっていることから、取引所が決めるものと考えて×と答え…
根拠・参照資料: 会社法第188条第1項・第2項、会社法施行規則第34条
関連キーワード: 単元株制度・定款・議決権
正解済みまだ正解していませんQ7
配当や株主優待を受けるためには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要がある。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、配当や優待は、権利確定日の株主名簿に載っている株主が受けます。名簿に載るまでには受渡しの日数がかかるため、当日に買っても間に合いません。配当を受けたいときの買付日は、受渡日が権利確定日に間に合うよう逆算します。
関連キーワード: 権利確定日・株主名簿・権利付最終日
正解済みまだ正解していませんQ8
日本証券業協会の規則上、株式ミニ投資に係る売買に伴って株式ミニ投資口とその他との間で株券の移動が生ずる場合、その移動を行う単位は、金融商品取引所の定める1売買単位の10分の1とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは移動の単位で、正しくは金融商品取引所の定める1売買単位です。「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第11条第4項は、株式ミニ投資に係る売買に伴い株式ミニ投資口とその他との間で株券の移動が生ずる場合は、1売買単位で行わなければならないと定めてい…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第11条第4項・第8条第1号・第7条第4項
関連キーワード: 株式ミニ投資・株式ミニ投資口・1売買単位・取引単位
正解済みまだ正解していませんQ9
会社法では、基準日株主が行使できる権利が株主総会における議決権である場合、株式会社は、基準日株主の権利を害しない限り、基準日の後に株式を取得した者の全部又は一部をその議決権を行使できる者と定めることができるとされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。会社法第124条第4項は、基準日株主が行使できる権利が株主総会（種類株主総会を含む）における議決権であるときは、会社は、基準日の後に株式を取得した者の全部又は一部を、その議決権を行使できる者と定めることができるとし、ただし書で、その株式の基準日株主の権利を害するこ…
根拠・参照資料: 会社法第124条第1項・第4項
関連キーワード: 基準日・基準日株主・議決権・会社法
正解済みまだ正解していませんQ10
日本証券業協会の規則上、株式累積投資で顧客の払込金に基づいて買付注文を執行する方法には、取引所金融商品市場を通じる方法のほか、仕切売買による店内対当の方法も認められており、店内対当の場合は、あらかじめ定めた買付日の、あらかじめ定めた取引所金融商品市場の価格に基づいて行う。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第4条は、顧客からの払込金の受入れによって生じた預り金で買付注文を執行するやり方として、取引所金融商品市場を通じて執行する方法（第1号）と、仕切売買による店内対当の方法（第2号）を定めています。店内…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第4条第1号・第2号
関連キーワード: 株式累積投資・買付注文・店内対当・取引所金融商品市場
正解済みまだ正解していませんQ11
第三者割当増資は、既存株主の持株比率に応じて新株を割り当てる方法である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、持株比率に応じて割り当てるのは、株主割当増資です。第三者割当増資は、特定の第三者に新株を割り当てる方法です。このため、第三者割当増資では既存株主の持株比率が低下します。
関連キーワード: 第三者割当増資・株主割当増資・持株比率
正解済みまだ正解していませんQ12
東京証券取引所の内国株の売買で、特別気配を表示しても約定しないとき、取引所が特別気配の値段を次の水準へ更新する間隔は5分とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、正しくは3分です。日本取引所グループの「売買成立の方法」の説明では、東証は、特別気配を出した値段で反対の注文が来ず売買が成立しないとき、3分ごとに特別気配の値段を更新し、売買が成立する値段へ段階を追って近づけます。1回の更新で動かす値段の幅は、気配の更新値幅と同じです。気…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「売買成立の方法（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 特別気配・気配の更新値幅・東京証券取引所・売買成立の方法
正解済みまだ正解していませんQ13
株式ミニ投資は、単元株数の10分の1の単位で売買を行う方法である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、株式ミニ投資の売買の単位は単元株数の10分の1です。単元株を買う資金がない人向けの仕組みです。株式ミニ投資は、議決権の扱いなどが通常の単元株の取引と異なります。
関連キーワード: 株式ミニ投資・単元株・少額投資
正解済みまだ正解していませんQ14
株式分割が行われると、1株当たりの価値は下がるが、株主の保有する持分の価値の合計は理論上変わらない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、株式分割は株式を細かく分けるだけで、会社の価値は増えません。そのため持分の価値の合計は、理論上変わりません。株式分割は、投資単位を下げて買いやすくする流動性の効果をねらいます。
関連キーワード: 株式分割・1株当たりの価値・流動性
正解済みまだ正解していませんQ15
公募増資は、広く一般の投資者から資金を調達する方法である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、公募増資は広く一般の投資者を募集します。増資は、新株を誰に割り当てるかで方法が分かれます。株主割当増資は既存株主に、第三者割当増資は特定の第三者に新株を割り当てます。
関連キーワード: 公募増資・株主割当・第三者割当
正解済みまだ正解していませんQ16
株式相場の割安・割高を判断する尺度の一つであるイールドスプレッドは、短期金利から株式益回りを差し引いた値で、この値が小さいほど株式相場は割安とされる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、誤っているのは「短期金利」です。イールドスプレッドは、債券と株式の利回りを比べて株式相場の水準をみる尺度で、長期金利（長期国債の利回り）から株式益回りを差し引いて求めます。株式益回りは1株当たり利益を株価で割った値で、PERの逆数に当たります。株式益回りが長期金利に比べて…
関連キーワード: イールドスプレッド・株式益回り・PER
正解済みまだ正解していませんQ17
立会外分売は、取引所の立会外で、大口の株式をあらかじめ決めた価格で多数の投資者に売却する方法である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、立会外分売は大口の株式を立会外で分散して売却します。立会内で大口を売ると、株価が大きく動いてしまうからです。立会外分売は、売出しに近い性格を持ちます。
関連キーワード: 立会外分売・大口取引・流動性
正解済みまだ正解していませんQ18
制度信用取引は、品貸料の授受や返済の期限、対象とする銘柄などの条件が、日本証券業協会の規則によって定められている信用取引である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「日本証券業協会の規則」で、正しくは金融商品取引所の規則です。日本取引所グループの『信用取引の目的・仕組み』は、信用取引を2つに分け、返済期限や品貸料の授受、対象銘柄などが取引所の規則で決められているものを制度信用取引、返済期限などを証券会社と顧客との間で…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 制度信用取引・一般信用取引・品貸料・返済期限・信用取引
正解済みまだ正解していませんQ19
公開会社である取締役会設置会社の少数株主権に関する記述のうち、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、定款で要件を緩和する定めはないものとする。
正解: 4. 会計帳簿の閲覧を請求できる株主の議決権の保有割合の下限は、総株主の議決権の100分の3とされている。
解説: 正解は4で、会計帳簿の閲覧等を請求できるのは、総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主です（会社法第433条第1項）。少数株主権は、一定の割合以上の議決権などを持つ株主だけが使える権利で、その下限は権利ごとに違います。肢1は誤りで、株主総会の招集請求の下限は100分の1ではなく…
根拠・参照資料: 会社法第297条第1項、第303条第2項、第433条第1項、第833条第1項、第854条第1項
関連キーワード: 少数株主権・議決権・株主総会・取締役会設置会社・解散の訴え
正解済みまだ正解していませんQ20
A社の株価は2,400円、経常利益は90億円、当期純利益は60億円、純資産は400億円、1株当たり年間配当金は48円、発行済株式数は5,000万株である。A社のPERとして正しいものはどれか。なお、自己株式はなく、期中に株式数の変動はないものとし、割り切れない値は小数第3位を四捨五入している。
正解: 3. 20倍
解説: 正解は3の20倍で、PERは株価を1株当たり当期純利益（EPS）で割って求めます。EPSは60億円÷5,000万株＝120円なので、PERは2,400円÷120円＝20倍です。肢1（13.33倍）は、当期純利益ではなく経常利益90億円から求めた1株当たり180円で割った誤りです。…
関連キーワード: PER・EPS・当期純利益・経常利益・発行済株式数

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正解済みまだ正解していませんQ21
B社の株価は1,800円、総資産は2,400億円、純資産は900億円、資本金は150億円、当期純利益は72億円、1株当たり年間配当金は45円、発行済株式数は1億株である。B社のPBRとして正しいものはどれか。なお、自己株式はなく、期中に株式数の変動はないものとする。
正解: 3. 2倍
解説: 正解は3の2倍で、PBR（株価純資産倍率）は、株価を1株当たり純資産（BPS）で割って求めます。BPSは純資産900億円÷発行済株式数1億株＝900円なので、PBRは1,800円÷900円＝2倍です。肢1の12倍は、資本金150億円から求めた1株当たり150円で割った誤りです。肢…
関連キーワード: PBR・BPS・純資産・総資産・資本金
正解済みまだ正解していませんQ22
C社の株価は2,000円、1株当たり中間配当金は16円、1株当たり期末配当金は24円、1株当たり当期純利益は125円、1株当たり純資産は1,600円である。C社株式の配当利回りとして正しいものはどれか。
正解: 2. 2％
解説: 正解は2の2％で、配当利回りは、1株当たり年間配当金を株価で割って求めます。年間配当金は中間配当金16円と期末配当金24円を合わせた40円なので、40円÷2,000円×100＝2％です。肢1の1.2％は、期末配当金24円だけで計算した誤りです。肢3の32％は、年間配当金を1株当た…
関連キーワード: 配当利回り・中間配当金・期末配当金・配当性向
正解済みまだ正解していませんQ23
D社の当期純利益は48億円、経常利益は72億円、資本金は300億円、自己資本は600億円、総資産は1,500億円である。D社のROEとして正しいものはどれか。なお、自己資本と総資産は期首と期末で同額とする。
正解: 2. 8％
解説: 正解は2の8％で、ROE（自己資本利益率）は、当期純利益を自己資本で割って求めます。48億円÷600億円×100＝8％です。肢1の16％は、自己資本の代わりに資本金300億円で割った誤りです。肢3の40％は、自己資本を総資産1,500億円で割った値で、自己資本比率に当たります。肢…
関連キーワード: ROE・自己資本・当期純利益・総資産・自己資本比率
正解済みまだ正解していませんQ24
種類株式発行会社でない株式会社が株式の分割をする場合に関する記述のうち、会社法の規定に照らして誤っているものはどれか。なお、定款に分割の基準日の定めはないものとする。
正解: 1. 分割に合わせて、発行可能株式総数を分割の割合の範囲内で増やす定款の変更をするには、株主総会の決議を要する。
解説: 誤っているのは1で、分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増やす定款の変更に、株主総会の決議は要りません。現に2以上の種類の株式を発行していない会社は、株主総会の決議によらずにこの変更ができます（会社法第184条第2項）。肢2は正しく、分割の割合と基準日、効力発生日は、その都度、…
根拠・参照資料: 会社法第124条第3項、第183条第2項、第184条第1項・第2項、第235条第1項、第466条
関連キーワード: 株式の分割・基準日・効力発生日・取締役会・端数
正解済みまだ正解していませんQ25
公開会社である取締役会設置会社が、株式を引き受ける者を募集して新株を発行する場合に関する記述のうち、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 募集株式の引受人は、払込金額の全額を払い込む債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
解説: 正解は4で、募集株式の引受人は、払込みなど出資の履行をする債務を、会社に対する債権と相殺することができません（会社法第208条第3項）。会社に債権を持っていても、それと差し引きにして払込みを済ませることはできない、ということです。肢1は誤りで、公開会社が取締役会の決議で募集事項を…
根拠・参照資料: 会社法第199条第1項第3号・第2項・第3項、第201条第1項・第3項・第4項、第208条第3項、第209条第1項、第309条第2項第5号
関連キーワード: 募集株式・公開会社・払込期日・引受人・現物出資
正解済みまだ正解していませんQ26
東京証券取引所に上場する株式を普通取引で売買する場合、剰余金の配当の基準日（権利確定日）からみた権利落ち日の位置として正しいものはどれか。なお、この間に休業日はないものとする。
正解: 1. 基準日の1営業日前
解説: 正解は1で、普通取引は売買契約締結の日から数えて3日目（休業日を除く）に決済されるので、権利落ち日は基準日の1営業日前です。基準日の株主名簿に株主として記録されるには、基準日までに決済が済んでいる必要があります。このため、配当を受けられる最後の買付日（権利付最終日）は基準日の2営…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「売買の種類」
関連キーワード: 権利落ち日・権利付最終日・基準日・普通取引・配当
正解済みまだ正解していませんQ27
東京証券取引所のToSTNeT取引に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. ToSTNeT取引では、ETFやREITは売買できない。
解説: 誤っているのは5で、ToSTNeT取引ではETFやREITも売買できます。立会市場に上場する内国株・外国株・ETF・REIT・転換社債型新株予約権付社債（CB）は、ToSTNeT市場にも上場します。肢1は正しく、ToSTNeT取引は東京証券取引所の立会外取引です。オークション方式…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「ToSTNeT取引」
関連キーワード: ToSTNeT取引・立会外取引・単一銘柄取引・終値取引・自己株式立会外買付取引
正解済みまだ正解していませんQ28
投資指標に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. PERは株価を1株当たり当期純利益で割って求め、利益の何年分の値段が付いているかを示す。
解説: 正解は5で、PERは株価を1株当たり当期純利益で割って求めます。肢1と肢2は、PERとPBRの分母が入れ替わっており、株価を1株当たり純資産で割るのはPBRです。肢3は分子と分母が逆で、配当利回りは1株当たり年間配当金を株価で割ります。肢4も逆で、ROEは当期純利益を自己資本で割…
関連キーワード: PER・PBR・配当利回り・ROE
正解済みまだ正解していませんQ29
東京証券取引所の信用取引制度では、レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNを新規に売買する場合の委託保証金の率の下限は、約定価格の50％とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、正しくは約定価格の60％です。東京証券取引所の「信用取引制度の概要」は、レバレッジ型・ダブルインバース型のETFとETNを新規に信用取引で売買するときは、約定価格の60％以上の委託保証金が必要としています。ほかの銘柄の新規取引に求められる30％以上（最低30万円）より高い…
根拠・参照資料: 東京証券取引所「信用取引制度の概要」
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・ダブルインバース型・規制措置
正解済みまだ正解していませんQ30
特定口座（源泉徴収あり）を利用すると、上場株式の譲渡益について原則として確定申告が不要になる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、源泉徴収ありの特定口座では、金融商品取引業者が譲渡益の税額を源泉徴収して納めます。そのため、原則として確定申告は要りません。源泉徴収ありの特定口座でも、複数口座の損益通算などをするときは申告することがあります。
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・確定申告
正解済みまだ正解していませんQ31
信用取引とは、金融商品取引業者から資金または株券を借りて行う取引である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、信用取引は、金融商品取引業者から資金や株券を借りて行う取引です。二種外務員は、一種外務員などが同行する場合などを除いて、信用取引の注文を受けられません。それでも基礎的知識は試験に出題されます（日本証券業協会が出題範囲として明記）。信用取引は手元資金を超える取引ができ…
関連キーワード: 信用取引・レバレッジ・二種の出題範囲
正解済みまだ正解していませんQ32
先物取引とは、将来の一定の期日に、あらかじめ約定した価格で売買することを約束する取引である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、先物取引は将来の期日の売買を、いま決めた価格で約束します。デリバティブ取引は二種外務員の職務の範囲外ですが、基礎的知識は各関連科目で出題されます。先物取引は、価格を前もって決めるので、将来の価格変動の影響を抑えられます。
関連キーワード: 先物取引・デリバティブ・価格変動リスク
正解済みまだ正解していませんQ33
オプション取引の買い手は、権利を行使せずに放棄することができない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、オプションの買い手は権利を持つだけなので、不利なときは権利を放棄できます。放棄した場合の損失は、支払ったプレミアムに限られます。一方、売り手は、買い手が権利を行使すれば応じる義務を負います。コールの売りでは、損失に上限がありません。プットの売りでも、原資産の価格が0まで下…
関連キーワード: オプション取引・権利の放棄・プレミアム
正解済みまだ正解していませんQ34
二種外務員は、顧客から信用取引の注文を単独で受託することができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、二種外務員は、信用取引の注文を単独では受託できません。日本証券業協会の規則は、二種外務員の職務のうち信用取引等（信用取引と発行日取引）に関するものを、細則で定めるものに限っています。その細則が、同行がある場合に注文を受託するものと定めています（細則第2条）。二種外務員が信…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第2条第3号・第4号、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則第2条
関連キーワード: 二種外務員・信用取引・一種外務員の同行・信用取引外務員
正解済みまだ正解していませんQ35
TOPIX（東証株価指数）は、構成銘柄の株価を単純に合計し、銘柄数で割って算出する株価平均型の指数である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、TOPIXは株価平均型ではなく、浮動株時価総額加重型の指数です。浮動株時価総額は、市場で流通する可能性のある株式をもとにした時価総額です。TOPIXでは、原則として浮動株時価総額の大きい銘柄ほど、指数への影響が大きくなります。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数、TPX）」
関連キーワード: TOPIX・東証株価指数・浮動株時価総額加重型
正解済みまだ正解していませんQ36
コール・オプションは原資産を買う権利、プット・オプションは原資産を売る権利である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、コールは原資産を買う権利、プットは売る権利です。損益を考える前に、まずこの対応を確実にしておきます。オプションの損益の形は、買い手か売り手か、コールかプットかで4通りに変わります。
関連キーワード: コール・オプション・プット・オプション・権利
正解済みまだ正解していませんQ37
信用取引の委託保証金と弁済期限などに関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、休業日は考えないものとする。
正解: 1. 株券で委託保証金を代用する場合の代用価格の上限は、預託する日の前日の時価の100分の80とされている。
解説: 正解は1で、株券で委託保証金を代用する（現金の代わりに株券を差し入れる）ときの代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の80を掛けた額が上限です。肢2は誤りで、委託保証金の額は約定価額の100分の20ではなく100分の30以上で、その額が30万円に満たないときは30万円です。…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条・第4条・第6条・第10条
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・約定価額・制度信用取引・弁済期限
正解済みまだ正解していませんQ38
先物取引とオプション取引の基本的な仕組みや用語に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. プット・オプションとは、原資産をあらかじめ定めた権利行使価格で買う権利をいう。
解説: 誤っているのは2で、プット・オプションは原資産を権利行使価格で「売る」権利です。権利行使価格で「買う」権利は、コール・オプションです。肢1は正しく、現物を保有しているときに先物を売り付けて値下がりに備える取引を、売りヘッジと呼びます。肢3は正しく、原資産の保有と、その原資産を対象…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ用語集「プット・オプション」「コール・オプション」「ヘッジ取引」「カバード・コール」「プレミアム」「先物取引」
関連キーワード: 先物取引・オプション取引・売りヘッジ・プレミアム・本質的価値
正解済みまだ正解していませんQ39
ある株式を原資産とするオプション取引で、権利行使価格900円のプット・オプションをプレミアム60円で売った。満期まで保有した場合の、この売り手の原資産1株当たりの理論上の最大損失はいくらか。なお、手数料や税金は考えないものとする。
正解: 3. 840円
解説: 正解は3の840円で、プットの売り手は、買い手が権利を行使すると、権利行使価格900円で原資産を買い取る義務を負います。原資産の価格は0円を下回らないので、損失が最も大きいのは価格が0円になったときです。900円で買い取った株式が0円になる損失から、受け取ったプレミアム60円を差…
関連キーワード: オプション取引・権利行使価格・プレミアム・最大損失
正解済みまだ正解していませんQ40
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が行う次の業務のうち、付随業務に当たるものはどれか。
正解: 5. 譲渡性預金の売買を媒介する業務
解説: 正解は5で、譲渡性預金の売買の媒介は、金融商品取引業に付随する業務（付随業務）です（金融商品取引法第35条第1項第14号）。付随業務は、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う業者が、金融商品取引業のほかに行うことができる業務です。これと別に、行うこととなったときに遅滞なく内閣…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第8項第2号、第35条第1項第14号、第2項第3号・第4号・第5号の2、第3項
関連キーワード: 付随業務・届出業務・金融商品取引業・第一種金融商品取引業・譲渡性預金
正解済みまだ正解していませんQ41
累積投資契約の締結は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、累積投資契約の締結は、金融商品取引法第35条第1項に列挙された付随業務の一つです。付随業務は、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う業者が、金融商品取引業に付随して行える業務です。ほかに、有価証券の貸借やその媒介・代理、信用取引に付随する金銭の貸付け、有価証券に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第1号・第2号・第4号・第7号
関連キーワード: 付随業務・累積投資契約・金融商品取引業
正解済みまだ正解していませんQ42
ある会社の株価が1株1,500円、株式数が1億2,000万株である場合、その会社の株式時価総額は1,800億円である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、株式時価総額は、株価に株式数を掛けて求めます。1,500円×1億2,000万株＝1,800億円です。株価だけでは会社全体の市場評価額は分からず、株式数と組み合わせて判断します。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ用語集「時価総額」
関連キーワード: 株式時価総額・株価・株式数
正解済みまだ正解していませんQ43
金融商品取引法では、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、他の事業者の合併や事業の譲渡に関する相談に応じ、又はその仲介を行う業務は、行うこととなったときに遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない業務とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、誤っているのは「届け出なければならない業務」です。金融商品取引法第35条第1項は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が、金融商品取引業のほかに行うことができる付随業務を掲げており、その第11号に、他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第11号・第12号、第2項〜第4項
関連キーワード: 付随業務・第一種金融商品取引業・合併・仲介・内閣総理大臣
正解済みまだ正解していませんQ44
1株1,500円で株式を100株買い付け、3年後に1株1,620円で全株を売却した。保有中には1年ごとに1株当たり30円の配当金を受け取り、合計3回受け取った。購入価格に対する1年当たりの収益率（単利）として正しいものはどれか。なお、手数料と税金は考慮せず、割り切れない値は小数第3位を四捨五入している。
正解: 4. 4.67％
解説: 正解は4の4.67％で、1年当たりの収益を購入価格で割って求めます。1株当たりの収益は、値上がり益120円（1,620円−1,500円）と3年分の配当金90円（30円×3回）の合計210円です。1年当たりでは70円（配当金30円＋値上がり益40円）で、70円÷1,500円×100…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「証券投資ってなに？3つのキホン」
関連キーワード: 収益率・配当金・値上がり益・単利・購入価格
正解済みまだ正解していませんQ45
東京証券取引所の各市場区分の上場維持基準に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. スタンダード市場の上場維持基準では、株主の人数の基準は400人以上とされている。
解説: 正解は1で、スタンダード市場の上場維持基準では、株主数の基準は400人以上です。上場維持基準は、上場した会社が上場を続けるために満たし続ける必要のある基準です。肢2は誤りで、プライム市場の流通株式比率の基準は35%以上です（25%以上はスタンダード市場とグロース市場の基準）。肢3…
根拠・参照資料: 有価証券上場規程第501条（日本取引所グループ「上場維持基準（プライム市場）」「同（スタンダード市場）」「同（グロース市場）」）
関連キーワード: 上場維持基準・株主数・流通株式・スタンダード市場・プライム市場
正解済みまだ正解していませんQ46
権利付最終日の終値が1,200円の銘柄が、1株を1.2株とする株式分割と、1株につき0.3株を割り当てる有償の株主割当増資（払込金額600円）を同時に行う。理論上の権利落ち後の株価はいくらか。なお、分割と割当ては、いずれも権利付最終日に保有していた1株を基準とし、ほかの要因による株価の変動は考えないものとする。
正解: 2. 920円
解説: 正解は2の920円で、（1,200円＋600円×0.3）÷（1＋0.2＋0.3）＝1,380円÷1.5＝920円と計算します。1株を持つ人は分割と割当てで1.5株になり、株価1,200円と払込金180円の合計1,380円がこの1.5株に分かれます。肢1（1,000円）は、株主割当…
関連キーワード: 株式分割・株主割当増資・権利付最終日・払込金額・権利落ち
正解済みまだ正解していませんQ47
上場株式の注文の種類および執行条件に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 不成注文は、ザラバで約定しなかったときは前引けまたは大引けの時点で失効し、その日は約定しない。
解説: 誤っているのは3で、不成注文は、ザラバで約定しなくても失効しません。立会の終了時までは指値注文として扱われ、約定しないまま前引けまたは大引けを迎えると、引け成行注文に切り替わって執行されます。肢1は成行注文、肢2は寄付条件付注文、肢4は引条件注文、肢5は買いの指値注文の説明として…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「内国株の売買制度（売買成立の方法）」
関連キーワード: 不成注文・執行条件・寄付条件付注文・引条件注文
正解済みまだ正解していませんQ48
東京証券取引所における内国株券の売買の種類と、その決済の時期に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、日数は休業日を除いて数えるものとする。
正解: 4. 発行日決済取引の決済は、取引期間の最終日から起算して3日目の日に一括して行われる。
解説: 正解は4で、発行日決済取引の決済は、個々の約定日にかかわらず、取引期間の最終日から起算して3日目に一括して行われます。肢1は誤りで、普通取引の決済日は、売買契約締結の日から起算して4日目ではなく3日目です。肢2は誤りで、当日決済取引の対象は、クロス取引（同一の取引参加者の間の取引…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「売買の種類（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 売買の種類・普通取引・当日決済取引・発行日決済取引
正解済みまだ正解していませんQ49
単元未満株式の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 単元未満株主が、保有する単元未満株式と合わせて単元株式数となる株式の売渡しを請求できるのは、定款に定めがある場合である。
解説: 正解は5で、単元未満株式売渡請求（買増請求）は、会社がその旨を定款で定めている場合に認められます（会社法第194条第1項）。買増請求は、持っている単元未満株式と合わせて単元株式数になる数の株式を、会社に売り渡すよう求める請求です。肢1は誤りで、単元未満株式の買取請求は、定款の定め…
根拠・参照資料: 会社法第192条第1項・第3項、第194条第1項・第3項、第195条第1項
関連キーワード: 単元未満株式・買取請求・買増請求・定款
正解済みまだ正解していませんQ50
東京証券取引所に上場する内国株で、基準値段が980円の銘柄について、当日のストップ高の値段（制限値幅の上限の値段）はいくらか。なお、制限値幅の臨時の変更や拡大は考えないものとする。
正解: 1. 1,130円
解説: 正解は1の1,130円で、基準値段980円の銘柄の制限値幅は上下150円なので、980円＋150円＝1,130円です。制限値幅は、前日の終値などの基準値段の水準に応じた金額で決まり、700円以上1,000円未満の銘柄は上下150円です。肢2の1,176円は、基準値段の20％を値幅…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「制限値幅（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 制限値幅・ストップ高・基準値段
正解済みまだ正解していませんQ51
公開会社（種類株式発行会社を除く。）が株式の併合をする場合に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 株主は、効力発生日に、その前日に有する株式の数に併合の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。
解説: 正解は2で、株主は効力発生日に、その前日に持っている株式の数に併合の割合を掛けた数の株式の株主になります（会社法第182条第1項）。1は、公開会社の発行可能株式総数の上限は、効力発生日の発行済株式の総数の3倍ではなく4倍なので誤りです。3は、端数の合計数に生じた1に満たない端数は…
根拠・参照資料: 会社法第180条第2項・第3項、第182条、第235条第1項、第309条第2項第4号
関連キーワード: 株式の併合・効力発生日・発行可能株式総数・特別決議
正解済みまだ正解していませんQ52
日本証券業協会の規則上、株式累積投資契約における1顧客の1銘柄に係る買付金額の上限は、500万円に満たない額とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、買付金額の上限は500万円未満ではなく、200万円に満たない額です。株式累積投資は、少額の資金で同じ銘柄を継続して買い付ける仕組みで、日本証券業協会の規則が買付金額の上限を定めています。株式累積投資の買付金額の上限は、1顧客の1銘柄ごとに「200万円に満たない額」です。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第5条
関連キーワード: 株式累積投資・買付金額の上限・200万円
正解済みまだ正解していませんQ53
株式累積投資において、証券会社は、顧客が共同して所有する株券を他の有価証券と分別して管理し、顧客ごとに口座を設けて各顧客の持分と配当金等を管理しなければならない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、証券会社は、株式累積投資で顧客が共同して所有する株券を、他の有価証券と分別して管理しなければなりません。株式累積投資では、複数の顧客の資金で株券を共同で買い付けるため、株券は顧客の共有になります。株式累積投資の各顧客の取り分は、顧客ごとの口座で、持分と持分に係る配当…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第7条第1項
関連キーワード: 株式累積投資・分別管理・持分・配当金
正解済みまだ正解していませんQ54
株式ミニ投資における証券会社と顧客との約定価格は、約定日における、あらかじめ定めた取引所金融商品市場の価格に基づいて決定される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、株式ミニ投資の約定価格は、約定日に、あらかじめ定めた取引所の市場の価格に基づいて決まります。株式ミニ投資は、顧客が価格を指定する指値の仕組みではありません。株式ミニ投資の約定価格は、市場の一定時における最良気配の範囲内の価格か、売買高加重平均価格のどちらかです。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第15条第1項・第2項
関連キーワード: 株式ミニ投資・約定価格・売買高加重平均価格
正解済みまだ正解していませんQ55
株式ミニ投資の取引では、顧客から注文を受託した日の当日が約定日となる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、株式ミニ投資の約定日は、注文を受けた当日ではなく、その翌営業日です。顧客から注文を受託した日を注文日といい、受渡期日は約定日から数えて3営業日目の日です。株式ミニ投資の日付は、注文日、その翌営業日の約定日、約定日から3営業日目の受渡期日の順に進みます。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第14条第1項・第2項
関連キーワード: 株式ミニ投資・約定日・注文日・受渡期日
正解済みまだ正解していませんQ56
東京証券取引所に上場する内国株の売買単位は、現在、100株に統一されている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、東京証券取引所の内国株の売買単位は、2018年10月1日からすべて100株になっています。売買は、上場会社がそれぞれ定款で定めた単元株式数を1単位として行います（会社法第188条第1項）。以前は会社によって売買単位がまちまちでしたが、東証が100株への集約を進めまし…
根拠・参照資料: 会社法第188条第1項、日本取引所グループ「売買単位（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 売買単位・単元株式数・100株・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ57
東京証券取引所の貸借銘柄選定取消基準には、流通株式の数の基準は設けられているが、株主数の基準は設けられていない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、貸借銘柄選定取消基準には、流通株式の数の基準だけでなく、株主数の基準もあります。流通株式の数が8,500単位未満の場合と、株主数が1,200人未満の場合が基準で、どちらも猶予期間は1年です。一方、制度信用銘柄選定取消基準の対象は、上場廃止が決定した銘柄や債務超過となった銘…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「制度信用・貸借銘柄選定取消基準の概要」
関連キーワード: 貸借銘柄・制度信用銘柄・選定取消基準・株主数
正解済みまだ正解していませんQ58
日本取引所グループが説明する信用取引の仕組みでは、追い証（追加の保証金）の差入れが必要になる基準の割合は、建玉を建てたときに預けた委託保証金からその後の損失と諸費用を控除した残額でみて、売買代金の30％とされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「30％」で、正しくは20％です。日本取引所グループの『信用取引の目的・仕組み』によると、信用取引では、損失が出て担保が足りなくなる事態に備えて、新規の取引の際に委託保証金を証券会社に預けます。その割合は売買代金の30％以上（レバレッジ型・ダブルインバース…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・追い証・売買代金
正解済みまだ正解していませんQ59
株式ミニ投資の口座の残高が権利確定日に1売買単位の整数倍に達している顧客について、証券会社は、顧客からの申出の有無にかかわらず、その整数倍に係る部分の株数を顧客名義の振替決済口座へ移管しなければならない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、証券会社は、権利確定日に残高が1売買単位の整数倍に達した部分を、顧客の申出の有無にかかわらず移管しなければなりません。移管先は、株式ミニ投資によらない、その顧客名義の振替決済口座です。株式ミニ投資の口座から振替決済口座へ移管した株券は、株式ミニ投資約款の対象から外れ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第16条第1項・第2項
関連キーワード: 株式ミニ投資・権利確定日・振替決済口座・1売買単位
正解済みまだ正解していませんQ60
日本証券業協会の規則上、株式ミニ投資で一の顧客から受託できる株数は、同一営業日において、同一銘柄につき1取引単位に5を乗じて算出した単位までとされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは乗じる数です。「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第8条第2号は、一の顧客から受託できる株数を、同一営業日において、同一銘柄につき1取引単位に9を乗じて算出した単位までと定めています。取引単位は金融商品取引所の定める1売買単位の10分の1な…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第8条第1号・第2号
関連キーワード: 株式ミニ投資・取引単位・同一営業日・同一銘柄
正解済みまだ正解していませんQ61
株式累積投資で顧客から売却の申込みを受けたときは、証券会社は、顧客が指定した指値で売却注文を執行する。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、株式累積投資の売却は、顧客が指定した指値ではなく、前もって決めた方法で決まる価格で行います。証券会社は、売却の申込みを受けたら、前もって決めた日に、前もって決めた取引所の市場の一定時の価格に基づいて売却します。株式累積投資の売却価格は、市場の一定時における最良気配の範囲内…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第6条第1項・第2項
関連キーワード: 株式累積投資・売却・売買高加重平均価格
正解済みまだ正解していませんQ62
東京証券取引所は、特定の銘柄で信用取引が過熱したときは、新たな信用取引を抑える目的で、委託保証金率を引き上げるなどの措置を講じる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、東京証券取引所は、信用取引が行き過ぎた銘柄で新たな信用取引を抑えるため、委託保証金率の引上げなどを行います。これを「信用取引に関する規制」といい、規制のかかった銘柄では、新規建てに必要な保証金が増えます。信用取引の過熱を抑える規制は取引所が行うもので、証券金融会社が…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引・貸借取引に関する規制」
関連キーワード: 信用取引・信用取引に関する規制・委託保証金率・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ63
信用取引制度は、手元に資金や株がない人にも資金や株を貸して市場に参加できるようにすること（仮需給の導入）で流動性を高め、適正な価格形成を確保することを目的としている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、信用取引制度の目的は、投資者の便宜を図るとともに、「仮需給の導入」で市場の流動性を高めることにあります。仮需給の導入とは、手元に株や買付資金がない人に株や資金を貸し付け、市場への参加に結び付けることです。あわせて、株価が高すぎる時や安すぎる時に、さらなる供給や需要が…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 信用取引・仮需給・流動性・価格形成
正解済みまだ正解していませんQ64
投資対象として一定の時価総額（流動性）があり、上場企業として基本的なガバナンス水準を備えたうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組む企業向けの東京証券取引所の市場は、グロース市場である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、問題文はグロース市場ではなく、スタンダード市場の説明です。グロース市場は、高い成長可能性を実現するための事業計画とその進捗を適時・適切に開示し、一定の市場評価を得ている企業向けの市場です。一定の時価総額と基本的なガバナンス水準を求めるのはスタンダード市場で、グロース市場は…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「市場概要（内国株）」
関連キーワード: 市場区分・グロース市場・スタンダード市場・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ65
TOKYO PRO Marketで直接売買を行えるのは特定投資家（プロ投資家）に限られ、非居住者であっても特定投資家でなければ直接売買を行うことはできない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、TOKYO PRO Marketで直接売買を行えるのは、特定投資家（いわゆるプロ投資家）と非居住者です。TOKYO PRO Marketは、プロ向けの市場制度に基づく市場です。非居住者は、特定投資家でなくても直接売買を行える側に含まれます。TOKYO PRO Market…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「市場概要（内国株）」
関連キーワード: TOKYO PRO Market・特定投資家・非居住者・プロ向け市場
正解済みまだ正解していませんQ66
信用取引の買方は、反対売買（転売）のほか、融資に相当する現金を自ら用意して融資を返済し、担保として預けている株式を引き取る方法（現引き）でも決済できる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、信用取引の決済は反対売買に限られず、現引きでも行えます。反対売買では、買方は担保の買付株式を売り、その売却代金で融資金を返済します（転売）。現引きでは、買方が融資相当額の現金を自ら用意して融資を返済し、担保の株式を引き取ります。信用取引で買い建てた株を手放さずに持ち…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 信用取引・現引き・転売・決済
正解済みまだ正解していませんQ67
東京証券取引所の内国株で注文の値段の刻みとなる呼値の単位は、値段の水準のほか、売買の対象となる銘柄によっても異なる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、呼値の単位（注文の値段の刻み）は、値段の水準だけでなく、売買の対象となる銘柄によっても決まります。現行の表では、同じ値段の水準でも、TOPIX500構成銘柄、売買単位が1口のETF等、その他の銘柄で刻みが分かれています。2027年3月1日からは銘柄ごとの流動性に基づ…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「呼値の単位（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 呼値の単位・値段の刻み・指値注文・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ68
上場会社の株券が電子化された後、株主の権利は、日本証券業協会と証券会社などの金融機関の口座で電子的に管理されている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、株主の権利を電子的に管理しているのは、日本証券業協会ではなく証券保管振替機構（ほふり）です。株主の権利は、ほふりと、証券会社などの金融機関の口座で管理されています。紙の上場株券は、株券の取引等をより安全かつ迅速に行うために廃止されました。上場株式の引渡しは、紙の株券のやり…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」（決済）
関連キーワード: 株券の電子化・証券保管振替機構・口座振替・受渡し
正解済みまだ正解していませんQ69
日本証券業協会の規則でいう店頭有価証券とは、我が国の法人が国内で発行する、取引所金融商品市場に上場されていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券をいう。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、店頭有価証券は、我が国の法人が国内で発行し、取引所金融商品市場に上場されていない株券などです。対象は、株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の3つです。店頭有価証券は、上場株式を取引所の外で売買する取引のことではなく、そもそも取引所に上場されていない株券などを指…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第2条第1号
関連キーワード: 店頭有価証券・非上場株式・日本証券業協会・店頭取引
正解済みまだ正解していませんQ70
制度信用取引で株不足が生じた銘柄の品貸料（逆日歩）の料率は、不足する株数について東京証券取引所が行う入札で決まる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、不足する株を入札で調達するのは、東京証券取引所ではなく証券金融会社で、品貸料（逆日歩）の料率はその入札で決まります。貸借取引で貸株残高が融資残高を超えると、株不足が生じます。証券金融会社は、その不足株数を入札形式で、証券会社や生損保などの機関投資家から調達します。品貸料（…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 制度信用取引・品貸料・逆日歩・貸借取引
正解済みまだ正解していませんQ71
東京証券取引所の内国株の制限値幅は、前日の終値などの基準値段に一定の比率を乗じて、銘柄ごとに算出される。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、内国株の制限値幅は、基準値段に比率を掛けて計算するのではなく、価格帯ごとに金額を定めた表で決まります。基準値段は、前日の終値や最終気配値段などです。基準値段の価格帯が上がるほど、幅の金額も大きくなります。基準値段が1,000円以上1,500円未満なら上下300円のように、…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「制限値幅（内国株の売買制度）」
関連キーワード: 制限値幅・基準値段・前日の終値・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ72
E社の株価は1,560円、発行済株式数は2億株、当期純利益は156億円、営業利益は260億円、減価償却費は52億円、純資産は2,080億円である。E社の株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）として正しいものはどれか。なお、自己株式はなく、期中に株式数の変動はないものとする。
正解: 3. 15.0倍
解説: 正しいのは「15.0倍」です。PCFRは株価を1株当たりキャッシュ・フローで割った指標で、ここでのキャッシュ・フローは税引後の当期純利益に減価償却費を足し戻した額です。キャッシュ・フローは156億円＋52億円＝208億円、1株当たりでは208億円÷2億株＝104円なので、PCFR…
関連キーワード: PCFR・株価キャッシュ・フロー倍率・減価償却費・投資指標
正解済みまだ正解していませんQ73
顧客が制度信用取引で、株価1,500円の銘柄を2,000株買い建て（約定代金300万円）、73日後に売り返済して決済した。この間、この銘柄には品貸料（逆日歩）が付き、その合計額は12,000円であった。また、建玉の期間中に配当の権利確定日をまたぎ、配当金相当額は1株当たり25円であった。金利は年2.80%、貸株料は年1.15%で、いずれも約定代金に対し73日・年365日の日割りで計算する。この建玉について顧客が受け払いする金額（売買の損益を除く）の差引きとして正しいものはどれか。なお、委託手数料・税金その他の費用は考えないものとする。
正解: 2. 45,200円の受取り
解説: 正しいのは「45,200円の受取り」です。制度信用取引の買方は、買付代金の融資について金利（買方金利）を払います。品貸料（逆日歩）が付くと、売り顧客が払い、買い顧客は受け取ります。配当の権利確定をまたぐと、配当金相当額は売方から買方へ払われるので、買方は受け取ります。金利は300…
関連キーワード: 制度信用取引・貸株料・品貸料・配当金相当額
正解済みまだ正解していませんQ74
ある上場株式の前日の最終価格は1,000円で、配当落ちや権利落ちはない。当日の始値は960円で、取引時間中に900円の約定があり、その後も売買が続いた。この銘柄の空売りの価格規制に関する記述として、正しいものはどれか。なお、この銘柄は1つの取引所にだけ上場し、前日には価格規制が発動する条件に当たる約定はなかったものとする。また、数量などによる適用除外は考えないものとする。
正解: 5. 900円の約定後に908円→905円と下がると、905円では空売りできず906円ならできる。
解説: 正しいのは「908円→905円と下がると、905円では空売りできず906円ならできる」です。前日の最終価格を基礎とする基準価格から10%以上下落した価格の約定があると、その後は直近公表価格以下での空売りが禁止されます。基準価格1,000円から100円を引いた900円の約定で規制が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の4第1項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第5項・第6項
関連キーワード: 空売り・価格規制・直近公表価格・基準価格
正解済みまだ正解していませんQ75
次の3銘柄だけで作る簡略な指数を考える。A社株は株価4,000円・上場株式数1億株、B社株は株価500円・上場株式数12億株、C社株は株価500円・上場株式数20億株である。A社株だけが10%値上がりし、B社株とC社株は変わらなかった。日経平均株価と同じ算出方法の指数をX、TOPIXと同じ算出方法の指数をYとするとき、XとYの変化率の組合せとして正しいものはどれか。なお、株価換算係数や浮動株比率などの調整は考えず、除数と株式数は変わらないものとする。
正解: 4. Xは+8.0%、Yは+2.0%
解説: 正しいのは「Xは+8.0%、Yは+2.0%」です。日経平均株価は、構成銘柄の採用株価を合計し除数で割って算出する株価平均型なので、株価の高い銘柄の値動きが強く効きます。株価の合計は4,000円＋500円＋500円＝5,000円で、A社株が400円上がると+400÷5,000＝+8…
関連キーワード: 株価平均型・時価総額加重型・日経平均株価・TOPIX
正解済みまだ正解していませんQ76
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、顧客から保護預りをしている株券を担保に付随業務として行える金銭の貸付けは、顧客がその株券を引き続き所有するために必要なもので、既に貸し付けている額と合計して500万円（貸付け時の株券の時価の範囲内）を超えないものである。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付けは、金融商品取引法第35条第1項第3号の付随業務ですが、内閣府令で定めるものに限られます。金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号は、株券や国債証券などを担保に、顧客がその有価証券を引き続き所有するために…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第3号、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号
関連キーワード: 付随業務・保護預り・有価証券担保貸付け・500万円
正解済みまだ正解していませんQ77
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、投資信託委託会社に代わって、その投資信託の受益証券に係る収益金・償還金・解約金の支払に係る業務を代理することは、付随業務に当たる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引法第35条第1項第5号は、投資信託委託会社の投資信託の受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払（信託財産に属する資産の交付を含みます）に係る業務の代理を、付随業務として掲げています。第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者は、金融商品取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第5号
関連キーワード: 付随業務・投資信託・収益金・償還金・支払の代理
正解済みまだ正解していませんQ78
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、宅地建物取引業を営むこととなったときは、その業務について内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。金融商品取引法第35条第2項は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が行える業務として、貸金業、宅地建物取引業や宅地建物の賃貸、不動産特定共同事業などを掲げています。これらは、行うこととなったときに遅滞なく内閣総理大臣に届け出る業務で（同条第3項）、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第4号、金融商品取引法第35条第3項、金融商品取引法第35条第4項
関連キーワード: 届出業務・承認業務・宅地建物取引業・金融商品取引業以外の業務
正解済みまだ正解していませんQ79
金融商品取引業者が、保護預りをしている株式を主な投資対象とする株式投資信託の受益証券について解約を請求した顧客に、解約金が支払われるまでの間、その受益証券を担保として、既に貸し付けている額と合計して500万円を超えない範囲で解約金相当額を貸し付けることは、内閣府令が定める付随業務の貸付けに当たる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号は、解約を請求した顧客に解約金が支払われるまでの間、受益証券を担保に解約金相当額を貸し付けること（既に貸し付けている額と合計して500万円まで）を、付随業務となる貸付け（金融商品取引法第35条第1項第3号）として定めています…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第3号、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号
関連キーワード: 付随業務・公社債投資信託・株式投資信託・解約金・受益証券
正解済みまだ正解していませんQ80
日経225先物の取引では、売り手と買い手の双方が証拠金を差し入れる必要があり、その証拠金所要額はVaR方式により計算される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの解説によると、証拠金は、損失が生じた場合にも決済の履行を確保するために必要とされるものです。先物取引では、予想が外れたときの損失が売り手にも買い手にも拡大していくため、双方が証拠金を差し入れます。また、先物・オプション取引の証拠金所要額はVaR方式…
関連キーワード: 日経225先物・証拠金・売り手・買い手・VaR方式
正解済みまだ正解していませんQ81
オプション取引では、証拠金を差し入れる必要があるのは売り手であり、買い手は差し入れる必要がない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの解説では、オプションの買い手は予想が外れても損失が支払ったプレミアムの範囲にとどまるため、証拠金は不要とされています。一方、売り手は予想が外れると損失が拡大していくため、証拠金を差し入れなければなりません。先物取引では売り手・買い手のどちらも損失が…
関連キーワード: オプション取引・証拠金・プレミアム・売り手・買い手
正解済みまだ正解していませんQ82
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者にとって、有価証券に関連する情報の提供や助言は、投資一任契約に基づくものを除き、付随業務に当たる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。金融商品取引法第35条第1項第8号は、有価証券に関連する情報の提供又は助言を付随業務として掲げていますが、かっこ書で除いているのは同法第2条第8項第11号の行為、つまり相手方が報酬を支払う投資顧問契約を結び、その契約に基づいて助言を行うことです。この行為はそれ自体が金融…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第8号、金融商品取引法第2条第8項第11号、金融商品取引法第2条第8項第12号
関連キーワード: 付随業務・情報の提供・助言・投資顧問契約・投資一任契約
正解済みまだ正解していませんQ83
金融商品取引業者が、金融商品取引法第35条第4項の承認を受けて行っていた業務を廃止する場合、内閣総理大臣への届出は、廃止の前にあらかじめ行うこととされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。金融商品取引法第35条第6項は、同条第3項により届け出た業務（届出業務）や同条第4項の承認を受けた業務（承認業務）を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないと定めています。届出は廃止した後に遅滞なく行うもので、廃止の前にあらかじめ行うことと…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引法第35条第6項、金融商品取引業等に関する内閣府令第69条
関連キーワード: 承認業務・届出業務・業務の廃止・届出
正解済みまだ正解していませんQ84
日経225先物の建玉を取引最終日までに転売又は買戻しで決済しなかった場合は、取引最終日の翌営業日における各構成銘柄の始値に基づいて算出される最終清算数値（SQ値）で最終決済される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの日経225先物の制度概要では、決済方法として、転売又は買戻し（反対売買）と、最終清算数値による最終決済の二つが示されています。取引最終日までに反対売買をしなかった建玉は最終決済となり、その基準となるSQ値は、取引最終日の翌営業日（SQ日）における日…
関連キーワード: 日経225先物・決済方法・反対売買・SQ値・取引最終日
正解済みまだ正解していませんQ85
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する登録投資法人の資産の保管は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が付随業務として行える業務の一つである。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引法第35条第1項第10号は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人の資産の保管を、付随業務として掲げています。第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者は、金融商品取引業のほか、この業務を業として行うことができま…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第10号
関連キーワード: 付随業務・登録投資法人・資産の保管
正解済みまだ正解していませんQ86
日経225先物の限月は毎月設定される月次限月で、各限月の取引最終日は、その限月の第2金曜日（休業日に当たる場合は順次繰り上げ）の前日に終了する取引日である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。日本取引所グループの日経225先物の制度概要では、限月取引は四半期限月とされ、6・12月限は直近の16限月、3・9月限は直近の3限月が取引されます（最長8年）。毎月の限月が設定されるわけではありません。一方、取引最終日を各限月の第2金曜日（休業日に当たる場合は順次繰り上…
関連キーワード: 日経225先物・限月・四半期限月・取引最終日
正解済みまだ正解していませんQ87
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、他の金融商品取引業者等の業務を代理することは、金融商品取引法第35条第2項の業務に当たり、行うこととなったときは内閣総理大臣への届出を要する。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。他の金融商品取引業者等の業務の代理は、金融商品取引法第35条第1項第9号に掲げる付随業務で、同条第3項の届出の対象ではありません。同条第2項の業務は、金融商品取引業と同条第1項の付随業務のほかに行える業務（商品市場における取引等に係る業務、貸金業、宅地建物取引業など）で…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第9号、金融商品取引法第35条第2項、金融商品取引法第35条第3項
関連キーワード: 付随業務・業務の代理・金融商品取引業者等・届出
正解済みまだ正解していませんQ88
金融商品取引法の定義上、当事者の間で相対で行う金融商品の先渡取引は店頭デリバティブ取引に当たるが、外国金融商品市場で行う株価指数先物取引は、店頭デリバティブ取引ではなく、外国市場デリバティブ取引に当たる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引法第2条第22項は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う取引を「店頭デリバティブ取引」とし、第1号に将来の一定の時期に金融商品とその対価を授受する売買を掲げており、当事者の間で相対で行う先渡取引がこれに当たります。外国金融商品市場で行う取引は、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第22項、金融商品取引法第2条第23項、金融商品取引法第2条第21項
関連キーワード: 先渡取引・店頭デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引・外国金融商品市場
正解済みまだ正解していませんQ89
先物取引では、建玉を毎日の清算数値で評価し直す値洗いが行われ、計算上の損失が出ている場合は、建玉を決済する前であっても証拠金の追加差入れが必要になることがある。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの『先物・オプションかんたん入門ガイド』は、値洗いを、毎日の清算数値（終値等）で持っている建玉（ポジション）の価値を再評価することと説明し、証拠金の額には値洗いによる計算上の損益額が反映されるため、損失が出ている場合は証拠金の追加差入れが必要な場合…
関連キーワード: 先物取引・値洗い・証拠金・建玉
正解済みまだ正解していませんQ90
長期国債先物取引で、取引最終日までに転売・買戻しをしなかった建玉は受渡決済により決済され、その際に受け渡す国債は、取引対象である長期国債標準物（6%、10年）そのものである。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。日本取引所グループの国債（JGB）先物の制度概要は、長期国債先物取引の取引対象を長期国債標準物（6%、10年）、受渡適格銘柄を残存7年以上11年未満の10年利付国債とし、受渡しに供する国債の銘柄は渡方（売方）の任意としています。標準物は、金融商品取引法第2条第24項第5…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第24項第5号
関連キーワード: 長期国債先物・受渡決済・受渡適格銘柄・標準物
正解済みまだ正解していませんQ91
コールの売り手の損益分岐点は、コールの買い手の損益分岐点と同じく、権利行使価格にプレミアムを加えた価格である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの『先物・オプションかんたん入門ガイド』の損益の表は、コールの買いとコールの売りの損益分岐点を、どちらも「権利行使価格＋プレミアム」としています。売り手と買い手は同じ取引の相手方どうしなので、原資産の価格がこの水準を上回れば買い手の利益・売り手の損…
関連キーワード: コールの売り・損益分岐点・権利行使価格・プレミアム
正解済みまだ正解していませんQ92
株価指数を原資産とするプット・オプションがイン・ザ・マネー（ITM）と呼ばれるのは、権利行使価格が株価指数を上回り、その差額が支払ったプレミアムを超えている状態である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。ITMかどうかは権利行使価格と原資産の価格の関係で決まり、支払ったプレミアムとの比較は条件になりません。日本取引所グループの『先物・オプションかんたん入門ガイド』は、プットのITMを権利行使価格＞株価指数の状態とし、『はじめての株価指数オプション』も、ITMを、買い手…
関連キーワード: プット・オプション・イン・ザ・マネー・権利行使価格・プレミアム
正解済みまだ正解していませんQ93
オプションの時間価値は時の経過とともに減少していくが、時の経過による時間価値の減少幅は、満期日が近づくにつれて小さくなる傾向にある。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。満期日が近づくにつれて、時の経過による時間価値の減少幅は大きくなる傾向にあります。日本取引所グループの『はじめての株価指数オプション』は、オプションの残存日数が時の経過とともに減り、これに伴って時間価値も減少することをタイム・ディケイと呼ぶと説明したうえで、満期が近づく…
関連キーワード: 時間価値・タイム・ディケイ・オプション・プレミアム
正解済みまだ正解していませんQ94
保有している株式の数量に相当するプット・オプションを買う戦略をプロテクティブ・プット、コール・オプションを売る戦略をカバード・コールという。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの『先物・オプションかんたん入門ガイド』は、保有している株式の数量に相当するプットオプションを購入する戦略をプロテクティブ・プット（株式保有＋プットの買い）とし、株価下落時に損失を抑えることができるとしています。また、保有している株式の数量に相当す…
関連キーワード: プロテクティブ・プット・カバード・コール・プット・オプション・コール・オプション
正解済みまだ正解していませんQ95
金融商品取引法は、元本として定めた金額について利率等の変化率に基づく金銭を相互に支払うスワップ取引を、店頭デリバティブ取引だけでなく、市場デリバティブ取引の一つとしても掲げている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引法第2条第21項第4号は、当事者が元本として定めた金額について、当事者の一方と相手方がそれぞれ取り決めた金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引を、金融商品市場で市場開設者の定める基準及び方法に従…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第21項第4号、金融商品取引法第2条第22項第5号
関連キーワード: スワップ取引・元本・店頭デリバティブ取引・市場デリバティブ取引
正解済みまだ正解していませんQ96
オプションのうち、取引した日から満期日までの間であれば、いつでも権利行使をすることができるタイプのものは、ヨーロピアン・タイプと呼ばれる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。取引した日から満期日までの間、いつでも権利行使ができるタイプはアメリカン・タイプで、満期日にしか権利行使ができないタイプがヨーロピアン・タイプです。日本取引所グループの『はじめての株価指数オプション』は、権利行使が満期日にしかできないものをヨーロピアンタイプ、取引した日…
関連キーワード: アメリカン・タイプ・ヨーロピアン・タイプ・権利行使
正解済みまだ正解していませんQ97
他の条件が同じであれば、原資産の値動きが大きい（ボラティリティが高い）オプションほど、オプション・プレミアムのうち真正価値の部分は大きくなる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。値動きの大きさ（ボラティリティ）によって大きくなるのは、真正価値ではなく時間価値です。日本取引所グループの『はじめての株価指数オプション』は、真正価値を、現時点で権利行使をした場合にどれくらいの利益が出るか（行使価格と株価との差額分）と説明しています。そして、時間価値を…
関連キーワード: ボラティリティ・真正価値・時間価値・オプション・プレミアム
正解済みまだ正解していませんQ98
個人が日経225先物の取引を決済して生じた損失は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例により、同じ年に日経225オプションの取引を決済して生じた利益と通算できる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。国税庁のタックスアンサー No.1522 は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失は、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額とは通算できるが、それ以外の所得の金額とは損益通算できないとしています。特例の対象となる取引には、金融商品取引法上の先物取引・指数先物取…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14第1項
関連キーワード: 先物取引に係る雑所得等・損益通算・申告分離課税・差金等決済
正解済みまだ正解していませんQ99
制度信用銘柄に選定されていれば、貸借銘柄でなくても、証券会社は貸借取引により証券金融会社から株券の借入れを受けることができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。制度信用銘柄で証券会社が貸借取引により証券金融会社から受けられるのは資金の借入れで、株券（株式）の借入れまで受けられるのは貸借銘柄です。東京証券取引所の『信用取引制度の概要』は、制度信用銘柄を、貸借取引による資金の借入れを受けられる銘柄（制度信用取引で「買い」ができる銘…
関連キーワード: 制度信用銘柄・貸借銘柄・貸借取引・証券金融会社
正解済みまだ正解していませんQ100
日経225miniやミニTOPIX先物の取引では、信用取引のような金利や貸株料の負担がなく、買いと同じ条件で売りから取引を始めることができる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本取引所グループの『先物・オプションかんたん入門ガイド』は、日経225miniやミニTOPIX先物の取引の魅力として、信用取引のような「金利」や「貸株料」が必要ないこと、買いと同じ条件で売りからスタートできることを挙げています。東証の『信用取引制度の概要』によると…
関連キーワード: 先物取引・信用取引・貸株料・証拠金
正解済みまだ正解していませんQ101
金融商品取引法上のスワップ取引には、金利などの変化率に基づく金銭を互いに支払うだけでなく、あわせて元本相当額の金銭を授受することを約する取引も含まれる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。金融商品取引法第2条第22項第5号は、元本として定めた金額について利率等や金融指標の変化率に基づく金銭を相互に支払う取引を店頭デリバティブ取引とし、括弧書きで「これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するもの」を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第22項第5号、第2条第21項第4号
関連キーワード: スワップ取引・金融商品取引法・金利スワップ・想定元本・通貨スワップ
正解済みまだ正解していませんQ102
累積投資契約とは、有価証券等管理業務を行う金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、その金銭を対価として、顧客がそのつど指図する日に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤りは売り付ける日で、正しくは「顧客がそのつど指図する日」ではなく「あらかじめ定めた期日」です。金融商品取引法第35条第1項第7号は、累積投資契約を、金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第7号
関連キーワード: 累積投資契約・付随業務・あらかじめ定めた期日
正解済みまだ正解していませんQ103
制度信用取引で新規に建てた建玉は、建てた後で一般信用取引に切り替えて、そのまま保有を続けることができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。建てた後で制度信用取引と一般信用取引の間を切り替えることはできません。東京証券取引所の『信用取引制度の概要』は、制度信用から一般信用へ、あるいは一般信用から制度信用へという途中での変更はできないとしています。同じ資料の信用取引の流れでも、制度・一般の別は新規取引を発注す…
関連キーワード: 制度信用取引・一般信用取引・建玉

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この科目は 103 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリに分けています。株式業務にはオリジナル予想問題を103問収録し、サイト内の証券外務員二種全645問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには信用取引・付随業務・株式ミニ投資・東京証券取引所などがあります。本試験の情報は合格率68.1%（2025年度・一般受験者）・試験時間2時間・受験料12,169円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。103問のうち65問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・債券業務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:信用取引付随業務株式ミニ投資東京証券取引所プレミアム制度信用取引

株式業務の出題傾向 — 収録全103問の分析

ぴよパスに収録している証券外務員二種「株式業務」のオリジナル練習問題全103問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全103問のうち65問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

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解説
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3 冊の紹介文を読む

2026年版外務員必携に対応する本命テキスト
うかる! 証券外務員二種最速テキスト 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート編・日経BP 日本経済新聞出版
2026年版『外務員必携』を分析した最新版で、初学者向けの用語解説と頻出計算パターンを体系的に学べる。二種は法令・諸規則の更新が得点へ直結するため、前年版より現行年度への対応を優先したい。紙の演習を増やす場合は同時発売の最速問題集へ同じページ参照で戻れる。
本命テキストと対で使う最新版の問題集
うかる! 証券外務員二種最速問題集 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート編・日経BP 日本経済新聞出版
2026-2027年版の最速テキストと対になる問題集。左ページの問題を解いて右ページで確認し、誤答はテキストの参照ページへ戻れる。五肢は1問10点なので、株式の受渡代金や債券利回りを紙で反復したい人に向く。巻末とWEBの模擬試験で通し演習もできる。
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2026-2027年版の分野別問題と模擬試験4回分を収録。公式の過去問が公開されない二種で、本試験の70問・2時間を紙で複数回通す用途に向く。テキストと問題集を終え、時間配分と7割到達を別問題で確かめたい直前期の追加教材。

書籍情報の確認日: 2026-09-05（3 冊とも）

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株式業務 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

証券外務員二種の株式業務は何問用意されていますか？: ぴよパスでは証券外務員二種の株式業務に全103問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全645問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
株式業務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ（株式業務 / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・債券業務・投資信託・投資法人に関する業務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
株式業務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 株式業務は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している株式業務の問題数は103問 / 全645問で、収録全体の約16%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
株式業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割（210点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。株式業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。