株式業務
全45問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリに分けています。株式業務にはオリジナル予想問題を45問収録し、サイト内の証券外務員二種全294問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには権利付最終日・計算問題・自益権・株式分割などがあります。本試験の情報は合格率68.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。45問のうち5問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・債券業務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
自益権・剰余金配当請求権・株主の権利
株主の権利のうち、剰余金の配当を受ける権利は自益権に分類される。
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解説: 正しい記述です。株主の権利は、経済的な利益を受ける自益権と、会社の経営に参加する共益権に分けられます。剰余金配当請求権と残余財産分配請求権が自益権の代表です。
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
共益権・議決権・自益権との区別
株主総会における議決権は、自益権に分類される。
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解説: 誤りです。議決権は会社の経営に参加する権利なので共益権に分類されます。自益権は配当や残余財産の分配といった経済的な利益を受ける権利です。
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
単元株制度・定款・議決権
単元株制度における1単元の株式数は、会社が定款で定める。
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解説: 正しい記述です。1単元の株式数は定款で定めます。議決権は1単元につき1個与えられ、単元未満株式には議決権がありません。
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
単元未満株式・議決権なし・自益権
単元未満株式にも議決権が与えられる。
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解説: 誤りです。議決権は1単元につき1個であり、単元未満株式に議決権はありません。ただし単元未満株主にも剰余金配当請求権などの自益権はあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
権利確定日・株主名簿・権利付最終日
配当や株主優待を受けるためには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要がある。
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解説: 正しい記述です。名簿に記載されるまでには受渡しの日数がかかるため、権利確定日の当日に買っても間に合いません。いつまでに買えばよいかを受渡日から逆算して考えるのがこの論点の要点です。
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
権利付最終日・受渡日・配当
株式を権利確定日の当日に買い付ければ、その期の配当を受け取ることができる。
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解説: 誤りです。普通取引の受渡しは約定日から起算して3営業日目なので、権利確定日の当日に買っても株主名簿には間に合いません。配当を受けるには権利付最終日までに買い付ける必要があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
権利落ち・権利付最終日・株価
権利付最終日の翌営業日は権利落ち日と呼ばれ、理論上は配当等の分だけ株価が下がる。
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解説: 正しい記述です。権利落ち日以降に買っても今回の配当等は受け取れないため、その分の価値が株価から落ちるのが理論的な考え方です。実際の株価は他の要因でも動くため、必ずそのとおりになるとは限りません。
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
委託手数料・自由化
上場株式の委託手数料は、法令によって一律に定められている。
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解説: 誤りです。委託手数料は自由化されており、金融商品取引業者が自由に定めています。そのため同じ取引でも会社によって手数料が異なります。
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
株式累積投資・るいとう・定額購入
株式累積投資は、毎月一定の金額で同一銘柄を継続的に買い付ける方法である。
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解説: 正しい記述です。一定金額で買い続けるため、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになります。購入単価が平準化されやすい点が特徴です。
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
株式ミニ投資・単元株・少額投資
株式ミニ投資は、単元株数の10分の1の単位で売買を行う方法である。
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解説: 正しい記述です。単元株を買うだけの資金がない投資者でも取引に参加できるようにする仕組みです。議決権の扱いなど、通常の単元株取引とは異なる点があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
株式分割・1株当たりの価値・流動性
株式分割が行われると、1株当たりの価値は下がるが、株主の保有する持分の価値の合計は理論上変わらない。
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解説: 正しい記述です。分割は株式を細かく分けるだけで会社の価値が増えるわけではありません。投資単位が下がって買いやすくなるという流動性の効果を狙って行われます。
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
株式分割・純資産・誤解しやすい論点
株式分割を行うと、会社の純資産が分割の比率に応じて増加する。
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解説: 誤りです。株式分割は発行済株式数を増やすだけで、会社の純資産は変わりません。1株当たりの価値が下がり、株式数が増えるので、持分の価値の合計は理論上変わりません。
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
公募増資・株主割当・第三者割当
公募増資は、広く一般の投資者から資金を調達する方法である。
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解説: 正しい記述です。増資には、広く募集する公募増資、既存株主に割り当てる株主割当増資、特定の第三者に割り当てる第三者割当増資があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
第三者割当増資・株主割当増資・持株比率
第三者割当増資は、既存株主の持株比率に応じて新株を割り当てる方法である。
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解説: 誤りです。持株比率に応じて割り当てるのは株主割当増資です。第三者割当増資は特定の第三者に新株を割り当てる方法で、既存株主の持株比率は低下します。
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
立会外分売・大口取引・流動性
立会外分売は、取引所の立会外で、大口の株式をあらかじめ決めた価格で多数の投資者に売却する方法である。
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解説: 正しい記述です。大口の売却を立会内で行うと株価が大きく動いてしまうため、立会外で分散して売却します。売出しに近い性格を持ちます。
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
成行注文・約定価格・価格変動リスク
上場株式の売買では、成行注文でも必ず希望どおりの価格で約定する。
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解説: 誤りです。成行注文は価格を指定しない注文なので、約定価格は市場の状況によって決まります。売買が成立しやすい代わりに、想定と大きく異なる価格になることがあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
特定口座・源泉徴収・確定申告
特定口座(源泉徴収あり)を利用すると、上場株式の譲渡益について原則として確定申告が不要になる。
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解説: 正しい記述です。金融商品取引業者が譲渡益から税額を源泉徴収して納付するため、原則として確定申告が不要になります。ただし複数口座の損益通算などを行う場合は申告することもあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
PER・PBR・1株当たり当期純利益
株価収益率(PER)は、株価を1株当たり純資産で割って求める。
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解説: 誤りです。株価を1株当たり純資産(BPS)で割るのは株価純資産倍率(PBR)です。株価収益率(PER)は株価を1株当たり当期純利益(EPS)で割って求めます。分母が利益か純資産かで指標が変わります。
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
自益権・共益権・単元未満株式
株主の権利に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 4が正しい記述です。残余財産分配請求権は経済的な利益を受ける権利なので自益権です。1は議決権が共益権であるため誤りです。2は剰余金配当請求権が自益権であるため誤りです。3は単元未満株式に議決権が無いため誤りです。5は権利の性質による区別であり保有株数では決まらないため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
PER・株価収益率・計算問題
A社の株価が2,400円、1株当たり当期純利益(EPS)が120円であるとき、株価収益率(PER)はいくらか。
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解説: PERは株価を1株当たり当期純利益で割って求めます。2,400円 ÷ 120円 = 20倍です。PERは「利益の何年分の値段が付いているか」を表す指標で、分母が利益である点がPBR(分母は純資産)との違いです。
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
PBR・株価純資産倍率・計算問題
B社の株価が1,500円、1株当たり純資産(BPS)が1,200円であるとき、株価純資産倍率(PBR)はいくらか。
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解説: PBRは株価を1株当たり純資産で割って求めます。1,500円 ÷ 1,200円 = 1.25倍です。PBRが1倍を下回ると、株価が解散価値を下回っている状態と説明されることがあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
配当利回り・計算問題・1株当たり配当金
C社の株価が800円、1株当たり年間配当金が20円であるとき、配当利回りはいくらか。
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解説: 配当利回りは1株当たり年間配当金を株価で割って求めます。20円 ÷ 800円 × 100 = 2.5%です。分子と分母を取り違えると40倍という値が出てしまうため、どちらが分母かを確実に押さえておきます。
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
ROE・自己資本利益率・計算問題
D社の当期純利益が60億円、自己資本が500億円であるとき、自己資本利益率(ROE)はいくらか。
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解説: ROEは当期純利益を自己資本で割って求めます。60億円 ÷ 500億円 × 100 = 12.0%です。株主が出した資本を使ってどれだけ利益を上げたかを示す指標です。
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
株式分割・取締役会の決議・効力の発生
株式分割に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が誤りです。会社法第183条第2項は、株式分割をしようとするときに定める事項を株主総会の決議によって定めるとしつつ、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議によるとしています。2は株式を細かく分ける以上発行済株式数は増えるため正しい記述です。3と4は株式分割の効果として正しく、…
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
有利発行・募集事項の決定・第三者割当増資
増資に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 4が正しい記述です。会社法第201条第1項は、公開会社では募集事項の決定を取締役会の決議で行えるとしていますが、同法第199条第3項の特に有利な払込金額による発行(有利発行)の場合はこの読替えの対象から外れ、株主総会の決議が必要です。1は公募増資が広く一般から募る方法であるため誤…
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
権利付最終日・権利落ち・受渡日
配当を受け取るための売買のタイミングに関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。普通取引の受渡しは約定日から起算して3営業日目なので、権利確定日に株主名簿に記載されるためには権利付最終日までに買い付ける必要があります。2、3、5はいずれも間に合いません。4は名簿への記載が受渡しによって決まるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
ToSTNeT取引・立会外分売・単元未満株式の買取請求
株式の売買制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が誤りです。ToSTNeT取引で成立した売買の内容は、相場報道システム等を通じて個別銘柄の取引内容・総売買高・総売買代金などが公表されます(出典は日本取引所グループ「ToSTNeT取引 概要」)。1は会社法第192条第1項が単元未満株式の買取請求権を定めているため正しい記述です…
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
PER・PBR・配当利回り
投資指標に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が正しい記述です。1と2はPERとPBRの分母が入れ替わっています。3は配当利回りが1株当たり年間配当金を株価で割るものなので分子分母が逆です。4はROEが当期純利益を自己資本で割るものなので逆です。分子と分母のどちらに何が来るかを機械的に覚えるのではなく、指標が何を表している…
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
信用取引・レバレッジ・二種の出題範囲
信用取引とは、金融商品取引業者から資金または株券を借りて行う取引である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。手元資金を超える取引ができる代わりに、相場が反対に動いたときの損失も大きくなります。二種外務員の職務の範囲外ですが、基礎的知識は試験に出題されます(日本証券業協会が出題範囲として明記)。
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
制度信用取引・一般信用取引・返済期限
一般信用取引では、返済期限や品貸料を金融商品取引所が一律に定めている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。返済期限や品貸料が取引所の規則で定められているのは制度信用取引です。一般信用取引はこれらを金融商品取引業者と顧客の間で決めます。どちらの制度かで条件の決まり方が変わる点が要点です。
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
委託保証金・代用有価証券・追証
信用取引の委託保証金は現金でなければならず、有価証券で代用することはできない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。保有している有価証券を代用有価証券として差し入れることができます。ただし時価そのままではなく一定の掛目を乗じた金額で評価されるため、相場の下落で代用価値が下がると追加の差入れが必要になることがあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
先物取引・デリバティブ・価格変動リスク
先物取引とは、将来の一定の期日に、あらかじめ約定した価格で売買することを約束する取引である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。価格をあらかじめ決めておくことで、将来の価格変動の影響を抑えられます。デリバティブ取引も二種外務員の職務の範囲外ですが、基礎的知識は各関連科目に含めて出題されます。
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
オプション取引・権利の放棄・プレミアム
オプション取引の買い手は、権利を行使せずに放棄することができない。
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解説: 誤りです。買い手は権利を持つだけなので、不利な状況では権利を放棄できます。その場合の損失は支払ったプレミアムに限定されます。これに対し売り手は義務を負うため、損失が限定されない点が対照的です。
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
コール・オプション・プット・オプション・権利
コール・オプションは原資産を買う権利、プット・オプションは原資産を売る権利である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。コールが買う権利、プットが売る権利です。買い手と売り手、コールとプットの4通りで損益の形が変わるため、まずこの対応を確実にしておきます。
- 正解済みまだ正解していませんQ35上級
付随業務・累積投資契約・金融商品取引業
累積投資契約の締結は、金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
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解説: 正しい記述です。付随業務には、累積投資契約の締結のほか、有価証券の貸借、信用取引に付随する金銭の貸付け、有価証券に関する顧客の代理などが含まれます。本業である金融商品取引業に付随して行える業務として法令に列挙されています。
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
二種外務員の職務範囲・出題範囲・信用取引
二種外務員は信用取引の外務行為を行えるため、試験でも信用取引が中心的に出題される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。信用取引は二種外務員の職務の範囲外です。ただし日本証券業協会は、範囲外の信用取引やデリバティブ取引についてもその基礎的知識を「株式業務」「債券業務」等の各関連科目に含めて出題するとしています。「職務でできないこと」と「試験に出ないこと」は別です。
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
制度信用取引・一般信用取引・委託保証金
信用取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。制度信用取引は取引所の規則で条件が定まり、一般信用取引は業者と顧客の間で決めます。2は制度と一般が逆です。3は代用有価証券を差し入れられるため誤りです。4は手元資金を超える取引ができるのが信用取引の特徴なので誤りです。5は職務の範囲外であるため誤りです(ただし…
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級
オプション取引・先物取引・権利と義務
デリバティブ取引に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2が誤りです。買い手は権利を持つだけなので放棄できます。その場合の損失は支払ったプレミアムに限定されます。義務を負うのは売り手のほうです。1、3、4、5はいずれも正しい記述です。
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
オプション取引・プレミアム・損益の非対称性
オプション取引の損益に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 3が正しい記述です。買い手は不利なら権利を放棄すればよいので、損失は支払ったプレミアムまでです。売り手はプレミアムを受け取る代わりに義務を負うため、相場が大きく動くと損失が膨らみます。1は買い手と売り手が逆で、2・4・5はいずれも誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
付随業務・累積投資契約・有価証券の貸借
金融商品取引業者の付随業務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が正しい記述です。金融商品取引法第35条第1項は、累積投資契約の締結(第7号)、有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理(第1号)、信用取引に付随する金銭の貸付け(第2号)、有価証券に関する顧客の代理(第4号)などを付随業務として列挙しています。1と3は本業に付随して行える業務で…
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
TOPIX・東証株価指数・浮動株時価総額加重型
TOPIX(東証株価指数)は、構成銘柄の株価を単純に合計し、銘柄数で割って算出する株価平均型の指数である。
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解説: 誤りです。TOPIXは浮動株時価総額加重型の指数です。市場で流通する可能性のある株式を基礎とする時価総額を用いるため、原則として浮動株時価総額の大きい銘柄ほど指数への影響が大きくなります。構成銘柄の株価を単純平均する株価平均型の指数ではありません。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「TOPIX(東証株価指数、TPX)」
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
株式時価総額・株価・株式数
ある会社の株価が1株1,500円、株式数が1億2,000万株である場合、その会社の株式時価総額は1,800億円である。
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解説: 正しい記述です。株式時価総額は、株価に株式数を乗じて求めます。1,500円×1億2,000万株=1,800億円です。株価だけでは会社全体の市場評価額は分からず、株式数と組み合わせて判断する必要があります。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 用語集「時価総額」
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
普通株式・配当金・無配
普通株式の配当金は、発行会社の業績にかかわらず、あらかじめ一定額の支払いが保証されている。
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解説: 誤りです。普通株式の配当は、会社の利益や財務状況、配当方針などを踏まえて決定されるもので、一定額が保証されているわけではありません。業績が悪化すれば減配や無配となることもあります。債券の利子のような契約上の確定債務とは性質が異なります。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「証券投資ってなに?3つのキホン」
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
売却益・配当金・投資収益率
1株1,200円で株式を100株買い付け、1年後に1株1,260円で全株を売却した。保有中に1株当たり20円の配当金を受け取った場合、当初の投資額に対する収益率として最も近いものはどれか。手数料および税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: 売却益は(1,260円-1,200円)×100株=6,000円、配当金は20円×100株=2,000円なので、合計収益は8,000円です。当初の投資額は1,200円×100株=120,000円であり、8,000円÷120,000円×100=6.666…%となるため、最も近いのは「…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「証券投資ってなに?3つのキホン」
- 正解済みまだ正解していませんQ45上級
市場区分・プライム市場・スタンダード市場
東京証券取引所の市場区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「それぞれ異なるコンセプトがあり、選択した市場区分の基準への適合が求められる」が正しい記述です。プライム市場は多くの機関投資家の投資対象となり得る規模・流動性や高いガバナンス水準を備える企業、スタンダード市場は公開市場の投資対象として一定の規模・流動性と基本的なガバナンス水準を備…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」
株式業務の出題傾向 — 収録全45問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員二種「株式業務」のオリジナル練習問題 全45問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級8問・中級29問・上級8問の全45問構成です。うち5問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 権利付最終日4問
- 計算問題4問
- 自益権3問
- 株式分割3問
- PER3問
証券外務員二種の他のカテゴリ
学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
2026年版『外務員必携』を分析した最新版で、初学者向けの用語解説と頻出計算パターンを体系的に学べる。二種は法令・諸規則の更新が得点へ直結するため、前年版より現行年度への対応を優先したい。紙の演習を増やす場合は同時発売の最速問題集へ同じページ参照で戻れる。
こんな人に: 金融の予備知識がない初学者。就職・転職や社内資格取得で二種から入る人。現行年度の法令・諸規則を外したくない人。
解説演習法令Amazonで価格を見る2026-2027年版の最速テキストと対になる問題集。左ページの問題を解いて右ページで確認し、誤答はテキストの参照ページへ戻れる。五肢は1問10点なので、株式の受渡代金や債券利回りを紙で反復したい人に向く。巻末とWEBの模擬試験で通し演習もできる。
こんな人に: 画面だけでなく紙で五肢と計算問題を反復したい人。最速テキストと同じ順序で復習したい人。
解説演習法令Amazonで見る2026-2027年版の分野別問題と模擬試験4回分を収録。公式の過去問が公開されない二種で、本試験の70問・2時間を紙で複数回通す用途に向く。テキストと問題集を終え、時間配分と7割到達を別問題で確かめたい直前期の追加教材。
こんな人に: テキストと問題集を終え、本番形式の別問題で時間配分を確かめたい人。
解説演習法令Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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株式業務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員二種の株式業務は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは証券外務員二種の株式業務に全45問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全294問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 株式業務はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ(株式業務 / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・債券業務・投資信託・投資法人に関する業務)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 株式業務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 株式業務は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している株式業務の問題数は45問 / 全294問で、収録全体の約15%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 株式業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割(210点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。株式業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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日本証券業協会は外務員資格を6つに分けています。一般の方が受験できるのは一種と二種の2つだけで、特別会員一種・二種は受験不可、特別会員四種と信用取引外務員資格は現在試験そのものが実施されていません。3つの群に分かれる構造を公式の記載で整理します。
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証券外務員二種は実施主体の日本証券業協会が過去問を 1 問も公開していない試験です。○× 2 点・五肢選択 10 点という配点の偏りが最大の特徴で、五肢の出来がほぼ合否を決めます。300 点満点 7 割・2 時間の CBT に対する予想問題 294 問の使い方をまとめました。
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証券外務員二種を直前1日で仕上げる|10時間の配分と、五肢20問を捨ててはいけない理由
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証券外務員二種の数字の覚え方|1,000万円・5%・12時間・3営業日を混同しないで固める
証券外務員二種で落としやすいのは、似た数字が並ぶ論点です。投資者保護基金1,000万円・大量保有5%・公表の12時間・受渡し3営業日目などを、丸暗記ではなく「なぜその数字なのか」で結び付けて覚える整理を、混同しやすいペアごとにまとめます。
- 証券外務員二種
証券外務員のおすすめテキスト|範囲を定義する本が電子書籍でしか買えない試験の教材選び
証券外務員試験の出題範囲は日本証券業協会の「外務員必携」で定義されますが、これは電子書籍でしか販売されていません。過去問も公式問題集も無く、市販書が実質的な入口になります。○×2点・五肢10点という配点から、一種・二種で何を買うかを整理しました。
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証券外務員 一種と二種の違い|扱える商品の差と取る順番の選び方
証券外務員の一種と二種の違いを公式の数値で整理します。合格率は2年連続で一種が高く(2025年度は一種73.1%・二種68.1%)、受験料は12,169円で同額。問題数・配点・合格ラインの差と扱える商品の範囲から、どちらから取るかを判断できるようにします。








