協会定款・取引所定款と諸規則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、始値は板寄せ方式で決まります。板寄せ方式は、多数の注文をまとめて一度に付け合わせる方法です。板寄せ方式は始値や終値、ザラバ方式は立会時間中の連続的な売買に使われます。

関連キーワード: 板寄せ方式・ザラバ方式・始値

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「3,000万円」です。外国証券の取引に関する規則第12条は、外国株券等や外国債券などについて、邦貨換算の約定金額が1,000万円未満の取引を行う顧客（適格機関投資家と同規則第7条第5項の事業会社等を除く）を小口投資家とし、その国内店頭取引では、前条の定めに…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第11条第1項・第12条

関連キーワード: 外国証券の取引に関する規則・国内店頭取引・小口投資家・社内時価・外国株券等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、受渡しは当日ではなく3営業日目です。売買成立の日から起算します。約定日を1日目と数えるので、3営業日目は約定日の2営業日後に当たります。

関連キーワード: 普通取引・受渡日・3営業日目

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、内国株券の売買の種類は、普通取引・当日決済取引・発行日決済取引の3つです。当日決済取引は、売買契約を締結した日に決済を行う売買です。発行日決済取引は、有償株主割当増資による新株式を、発行前の段階で売買できるようにする仕組みです。内国株券の売買の基本の形態は普通取引で…

根拠・参照資料: 日本取引所グループ「内国株の売買制度（売買の種類）」

関連キーワード: 普通取引・当日決済取引・発行日決済取引

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、適時開示は、投資判断に重要な影響を与える会社情報を速やかに市場へ伝える仕組みです。投資者保護のための決まりです。適時開示は、インサイダー取引規制の公表措置ともつながっています。

関連キーワード: 適時開示・上場制度・公表措置

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、株主コミュニティ制度は、参加者を限定して非上場株式の取引の場を設けます。資金調達の機会も提供します。非上場株式は流通性が限られるので、参加には慎重な判断が求められます。

関連キーワード: 株主コミュニティ・非上場株式・店頭有価証券

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、顧客には取引残高報告書等で、定期的に残高が通知されます。顧客が自分の資産の状況を確かめられるようにするためです。定期的な残高の通知は、無断売買や記録の食い違いを早く見つける手段になります。

関連キーワード: 取引残高報告書・顧客への通知

正解: 3. 顧客から注文を受けた従業員が、自らその相手方となって売買を成立させることは、禁止行為に当たる。

解説: 正解は3で、顧客の注文を受けた従業員が自ら相手方となって売買を成立させることは、禁止行為に当たります。禁止行為は、協会員が従業員に行わせてはならないものとして、協会員の従業員に関する規則の第7条に並んでいます。肢1は、退職するときに顧客の情報を協会員に返却も消去もしないことは禁止…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第2号・第7号・第8号・第15号、第8条第1号

関連キーワード: 禁止行為・不適切行為・自己が相手方となる売買・名義の使用・損失補塡の約束

正解: 5. 内部者登録カードの対象となる上場会社等の役員等には、役員でなくなった後3年以内の者が含まれる。

解説: 誤っているのは5で、内部者登録カードの対象となる役員等に含まれるのは、役員などでなくなった後3年以内ではなく1年以内の者です（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項第3号）。内部者登録カードは、上場会社等の役員等に当たる顧客について備え付けるカードです。肢1は、顧…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条第2項・第15条第1項・第3項・第6項

関連キーワード: 顧客カード・内部者登録カード・上場会社等の役員等・電磁的記録

正解: 2. 直前の価格から気配の更新値幅を超えた水準でしか売買が成立しない場合に、更新値幅の範囲内で気配を表示して反対注文を呼び込む仕組みである。

解説: 正しいのは2で、特別気配は、直前の価格から気配の更新値幅を超えた水準でしか売買が成立しないときに、更新値幅の範囲内で気配を表示して反対の注文を呼び込む仕組みです。取引所は、直前の価格から更新値幅の範囲内であれば、すぐに売買を成立させます。肢1は、特別気配は即時に売買を成立させない…

根拠・参照資料: 日本取引所グループ「内国株の売買制度（売買成立の方法・特別気配の更新値幅）」

関連キーワード: 特別気配・気配の更新値幅・板寄せ方式

正解: 4. 大引けの板寄せでは、同じ値段なら、ザラバ中に受け付けた注文が、プレ・クロージング中に受け付けた注文に優先する。

解説: 正しいのは4で、大引けの板寄せで値段が同じ注文どうしでは、ザラバ中に受け付けた注文が、プレ・クロージング中に受け付けた注文より先に扱われます。肢1は、後場の始値を決めるときは、前場中に出されて残った注文も含めてすべて同時に出された注文（同時呼値）として扱い、出した時刻による優劣は…

根拠・参照資料: 日本取引所グループ「内国株の売買制度」（クロージング・オークション、時間優先の原則）

関連キーワード: 板寄せ・同時呼値・大引け・不成注文・更新値幅

正解: 2. 売買成立の日から起算して3営業日目に受渡しが行われる。

解説: 正しいのは2で、約定日を1日目として数えて3営業日目が受渡日です。肢1の当日と肢5の翌暦日は、受渡しまでの期間が実際より短いので誤りです。肢3は、5営業日目ではなく3営業日目なので誤りです。肢4は、受渡日が制度として定まっているので誤りです。休業日は営業日に数えないので、連休を挟…

関連キーワード: 普通取引・受渡日・営業日

正解: 4. 制限値幅は、当日の始値を基準として定められる。

解説: 誤っているのは4で、制限値幅を決める基準は、当日の始値ではなく、前日の終値又は最終気配値段など（基準値段）です。肢1は、制限値幅が上下の両方に及ぶことを述べた正しい記述です。肢2は、発行日決済取引の正しい説明です。肢3は、ザラバ方式の使い分けとして正しい記述です。肢5は、売買立会…

根拠・参照資料: 日本取引所グループ「内国株の売買制度（制限値幅・売買の種類）」

関連キーワード: 制限値幅・基準値段・発行日決済取引

正解: 3. 顧客に支払う額が定まっているなど一定の場合には、本協会の事故確認委員会の調査と確認を受ければ、管轄財務局長等の確認を受けずに補塡できる。

解説: 正しいのは3で、顧客に支払う額が定まっていて、その額が1,000万円を超えない事故では、本協会の事故確認委員会の調査と確認を受ければ補塡できます（事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則第8条第1項）。この場合は、管轄財務局長等の確認を受ける必要がありません。肢1は、本協会が行…

根拠・参照資料: 事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則第4条第1項・第2項・第4項・第5条第1項・第6条・第7条・第8条第1項・第12条第1項、金融商品取引法第39条第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第118条第1号ハ・第119条第1項第9号・第122条第1項

関連キーワード: 事故・損失の補塡・事故確認委員会・管轄財務局長等・違法又は不当な行為

正解: 5. 外貨建の投資信託等は、円貨ベースでトータルリターンを計算しなければならない。

解説: 誤っているのは5で、外貨建の投資信託等のトータルリターンは建通貨（外貨）ベースで計算するのが原則で、円貨ベースは選んでもよい方法です（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第23条の2・別表）。トータルリターンとは投資信託等に係る損益のことで、協会員は顧客に通知しなければなりま…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第23条の2・別表

関連キーワード: トータルリターン・投資信託等・累計受取分配金額・税額計算・外貨建

正解: 1. 売買の別、銘柄、数量、価格等について顧客から包括的に一任を受け、個別の指示を受けずに行う一任勘定取引は、原則として禁止されている。

解説: 正しいのは1で、売買の別・銘柄・数量・価格などを顧客から包括的に任され、個別の指示を受けずに売買する一任勘定取引は、原則として禁止されています。これは、顧客の同意そのものを得ずに顧客の計算で売買する無断売買とは別の概念で、同意はあっても個別の指示が無い取引を指します。肢2は、投資…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第8項第12号ロ・第28条第4項第1号・第29条、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第11号

関連キーワード: 一任勘定取引の禁止・無断売買・投資一任契約

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、協会員は、法人関係情報を取得したときの管理に必要な手続を定めなければなりません。役職員が取得した情報を直ちに管理部門へ報告することは、その手続の例です。法人関係情報は、公表されるまで各担当者の判断だけに任せるのではなく、取得時から会社の手続で管理します。

根拠・参照資料: 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第5条

関連キーワード: 法人関係情報・管理部門・取得時の報告

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、法人関係情報を含む電子ファイルは、業務上必要のない部門からは容易に閲覧できないようにします。情報が必要のない部門に伝わらないよう管理するための決まりです。社内の情報共有は、業務上必要のない部門に法人関係情報を見せてよい理由にはなりません。

根拠・参照資料: 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第6条第3項

関連キーワード: 法人関係情報・電子ファイル・アクセス管理

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、反社会的勢力との関係遮断の基本方針は、社内への周知に加えて、方針または概要の公表も必要です。内部の文書だけでは足りません。反社会的勢力との関係遮断の基本方針は、策定・社内への周知・公表を1組で押さえましょう。

根拠・参照資料: 反社会的勢力との関係遮断に関する規則第4条

関連キーワード: 反社会的勢力・関係遮断・基本方針の公表

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、関係解消について「1か月以内」という期限は定められていません。反社会的勢力との関係遮断に関する規則第8条第2項は、口座を開設している顧客の定期的な審査（第7条第4項）や、疑いが生じたときの審査（同条第5項）などの結果、顧客が反社会的勢力であると判明した場合、会員は可能な限…

根拠・参照資料: 反社会的勢力との関係遮断に関する規則第7条第4項・第5項、第8条

関連キーワード: 反社会的勢力・既存の顧客・定期的な審査・関係解消

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、協会員は内部管理統括責任者を1名定め、遅滞なく協会に登録申請をして登録を受けます。内部管理統括責任者は、協会員全体の内部管理を統括する役割です。協会員に1名の内部管理統括責任者は、営業単位ごとに置く営業責任者や内部管理責任者とは別の役職です。

根拠・参照資料: 協会員の内部管理責任者等に関する規則第2条第1項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・登録申請・内部管理態勢

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、事故確認申請書は、日本証券業協会を経由して提出します。協会は、申請書の損失が事故によるものかを審査し、事故によると認めたときに管轄財務局長等へ提出します。事故による損失の補塡の確認では、管轄財務局長等の前に協会が審査します。

根拠・参照資料: 事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則第4条第4項・第5条・第6条

関連キーワード: 事故確認申請・日本証券業協会・管轄財務局長

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、協会員は委託先の金融商品仲介業者に関係法令と協会規則を周知し、その遵守を徹底させなければなりません。仲介業者の違反行為を知ったときは、その仲介業者に是正を求めます。金融商品仲介業者に業務を委託しても、協会員の指導・監督の責任はなくなりません。

根拠・参照資料: 金融商品仲介業者に関する規則第3条

関連キーワード: 金融商品仲介業者・指導監督・法令遵守・是正要求

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、誤っているのは「三親等内」です。株主コミュニティに関する規則第9条第2項は、運営会員による参加に関する勧誘を原則として禁じ、相手方が規則の定める者であることを確認できた場合に限って勧誘を認めています。その一つが、発行者の役員又は従業員（その地位にあった者を含む）の配偶者又…

根拠・参照資料: 株主コミュニティに関する規則第9条第1項・第2項

関連キーワード: 株主コミュニティ・参加に関する勧誘・運営会員・二親等内の親族

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、協会員は、外国証券取引の注文を受けるとき、顧客と外国証券取引に関する契約を結びます。この契約では、原則として外国証券取引口座に関する約款を顧客に交付します。既に約款を交付していて、再交付の申出がない場合などは例外です。外国証券取引口座の約款は、交付して終わりではなく…

根拠・参照資料: 外国証券の取引に関する規則第3条第1項・第2項・第4項

関連キーワード: 外国証券・外国証券取引口座・約款の交付

正解: 1. 売買参考統計値は、指定報告協会員から報告を受けた気配の平均値、中央値、最高値及び最低値の4つの値とされている。

解説: 正解は1で、売買参考統計値は、指定報告協会員から報告を受けた気配の平均値・中央値・最高値・最低値の4つです（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第4条第1項）。肢2は、価格が額面100円につき1銭刻みの「裸値段」とされ、「利含み値段」ではないので誤りです。肢3…

根拠・参照資料: 公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第4条第1項・第2項・第7条第1項・第11条第1項・第14条第1項

関連キーワード: 売買参考統計値・指定報告協会員・小口投資家・気配

正解: 1. 発行者からの通知書及び資料等を保管し閲覧に供する期間は、到達日から3年間とされている。

解説: 正解は1で、発行者から交付された通知書や資料等は、協会員に到達した日から3年間保管し、顧客の閲覧に供します（外国証券の取引に関する規則第6条第1項）。肢2は、保管が顧客の名義ではなく協会員の名義で行われるので誤りです。肢3は、約定日が注文を発注した日ではなく、協会員が執行地の取引…

根拠・参照資料: 外国証券の取引に関する規則第3条第6項第1号・第2号・第4号・第11号・第14号・第6条第1項

関連キーワード: 外国証券・保管の委託・約定日・受渡期日

正解: 2. 新投資口予約権証券の売買その他の取引

解説: 正解は2で、新投資口予約権証券の売買その他の取引は、取引開始基準を定め、それに適合した顧客と契約を結ぶ取引として掲げられています（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条第1項）。取引開始基準は、顧客の投資経験や預り資産などについて協会員が定める基準です。対象には、ほかに信…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の2・第6条第1項・第2項・第8条第1項

関連キーワード: 取引開始基準・勧誘開始基準・確認書・新投資口予約権証券・レバレッジ投資信託

正解: 3. 有価証券等の性質について、顧客を誤認させるような勧誘をすること

解説: 正解は3で、有価証券等の性質について顧客を誤認させるような勧誘は「不適切行為」に当たります（協会員の従業員に関する規則第8条第2号）。不適切行為は、協会員が従業員に行わせないよう指導・監督しなければならない行為です。注文内容を確認しないままの執行、価格の騰貴・下落などについて誤認…

根拠・参照資料: 協会員の従業員に関する規則第7条第5号・第11号・第12号・第13号・第8条第2号

関連キーワード: 不適切行為・禁止行為・誤認させるような勧誘・過当な数量・名義書換え

正解: 4. 二種外務員が信用取引の注文を受託できるのは、所属協会員の一種外務員又は信用取引外務員が同行した場合に限られる。

解説: 正解は4で、二種外務員が信用取引の注文を受託できるのは、所属協会員の一種外務員又は信用取引外務員が同行した場合です（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則に関する細則第2条）。営業所や事務所の中では、一種外務員等が二種外務員の営業活動について確認した場合も、同行に含まれます。肢…

根拠・参照資料: 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第2条第4号・第3条、同規則に関する細則第2条

関連キーワード: 二種外務員・外務員の職務・一種外務員の同行

正解: 5. 広告等の表示に関し必要な事項は、この規則のほか、金融庁が定める「広告等に関する指針」で定めるとされている。

解説: 正解は5で、「広告等に関する指針」を定めるのは金融庁ではなく、本協会（日本証券業協会）です（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第8条）。肢1は、広告等の表示だけでなく景品類の提供を行うときも広告審査担当者に審査させるので、正しい記述です。肢2は、特定投資家に対する広告等の表…

根拠・参照資料: 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第4条第1項第8号・第5条第1項・第6条・第8条

関連キーワード: 広告審査担当者・景品類・特定投資家・審査基準

正解: 1. 協会員は、二級不都合行為者として取り扱われている者を、その決定の日から5年間は採用してはならない。

解説: 正解は1で、協会員は、二級不都合行為者を、その取扱いの決定の日から5年間は、どのような名称であっても採用してはなりません（協会員の従業員に関する規則第4条第3項）。肢2は、一級不都合行為者の採用が期間の限定なく禁じられているので誤りです。肢3は、不都合行為者として取り扱う決定によ…

根拠・参照資料: 協会員の従業員に関する規則第4条第2項・第3項・第12条第1項・第14条

関連キーワード: 不都合行為者・一級と二級・採用の禁止

正解: 2. 処分として会員権の停止又は制限をする場合の期間は、6か月以内とされている。

解説: 正解は2で、会員権の停止又は制限をする期間は、6か月以内とされています（日本証券業協会定款第28条第5項）。定款が定める処分の種類は、譴責・過怠金の賦課・会員権の停止若しくは制限・除名です。肢1は、不服の申立ての期限が、処分の通知が到達した日から30日以内ではなく10日以内なので…

根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第28条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項・第8項・第9項・第10項

関連キーワード: 会員権・過怠金・併科・不服審査会・理事会

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、新たに外務員の登録を受けた者に資格更新研修を修了させる期限は、登録日後1年以内ではなく180日以内です（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第2項）。ただし、細則に定める者はこの受講の対象から除かれます。期限までに修了しないと、その翌日に外務員資格の効力が停止…

根拠・参照資料: 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第1項・第2項・第3項・第4項

関連キーワード: 外務員資格更新研修・新規登録・180日以内・外務員登録日

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、協会員は、原則として他の協会員の使用人を採用してはなりません（協会員の従業員に関する規則第4条第1項）。禁止の義務を負うのは採用する側の協会員で、対象は他の協会員に雇われている使用人です。他の協会員の使用人を採用できる例外は、出向による採用と、協会員どうしが親子金融…

根拠・参照資料: 協会員の従業員に関する規則第4条第1項、金融商品取引法第36条第3項・第4項

関連キーワード: 採用の禁止・他の協会員の使用人・出向・親子金融機関等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の一律集中的推奨は禁止されており、顧客の同意による例外はありません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第12条第1項）。一律集中的推奨とは、特定の銘柄を顧客に一律に、集中して勧めることです。一律集中的推奨の禁止は「過当勧誘の防…

関連キーワード: 一律集中的推奨・過当勧誘の防止・投資勧誘規則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、会員は、顧客が株券の名義書換を請求するときに、自社の名義を貸してはなりません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第13条第2項）。禁じられているのは、会員（証券会社）が自社の名義を顧客に貸す「名義貸し」です。名義貸しの禁止と並んで、協会員が仮名取引であることを…

関連キーワード: 名義書換・名義貸しの禁止・仮名取引

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、新規顧客や大口取引顧客等から注文を受けるときは、あらかじめ買付代金や売付有価証券の預託を受けるなどして、取引の安全性の確保に努めます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第17条）。預託とは、注文を受ける前に、買う代金や売る有価証券を協会員に預けてもらうことです…

関連キーワード: 取引の安全性の確保・新規顧客・大口取引顧客・預託

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、過失による不適切行為は除かれます。協会員の従業員に関する規則第9条第1項は、従業員又は従業員であった者に、禁止行為、法令等に違反する行為、不適切行為（第8条）などの事故のあったことが判明した場合、不適切行為が過失による場合を除き、直ちに所定の様式の事故連絡書を本協会に提出…

根拠・参照資料: 協会員の従業員に関する規則第8条・第9条第1項・第10条第1項

関連キーワード: 事故連絡書・事故顛末報告書・不適切行為・協会員の従業員に関する規則

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、本協会から資料の提出を求められた協会員は、それに応じなければならず、応じるかどうかを自分で選ぶことはできません（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第7条第2項）。対象は、協会員やその従業員が行った広告等の表示や景品類の提供です。本協会は、それが規則の基本原則や禁止行…

根拠・参照資料: 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第3条・第4条・第7条第1項・第2項

関連キーワード: 広告等の表示・違反に対する調査・資料の提出・事情の聴取

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、会員は、有価証券の取引等に係る顧客の口座を初めて開設しようとするとき、あらかじめその顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けなければなりません（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第5条）。確約は、顧客自身が反社会的勢力でないと約束するもので、受けるのは口座を開く前…

根拠・参照資料: 反社会的勢力との関係遮断に関する規則第5条・第6条

関連キーワード: 反社会的勢力・確約・口座開設・関係遮断

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、日本証券業協会の特別会員は、登録金融機関業務を行う登録金融機関です（日本証券業協会定款第5条）。登録金融機関とは、金融商品取引法の登録を受けた銀行や協同組織金融機関などのことです。会員は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者です。特定業務会員は、第一種金融商品…

根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第5条、金融商品取引法第2条第11項・第33条の2

関連キーワード: 日本証券業協会・協会員・特別会員・登録金融機関

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、外国の市場で取引されているだけでは足りず、取引価格や財務情報が入手できるなどの要件が問われます。規則は、協会員が顧客（適格機関投資家等を除く）に勧誘を行える既発行の外国株券等や外国債券を限っています（第7条第1項）。外国の市場の銘柄なら、要件を満たし、協会員が投資者保護上…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第7条第1項・第4項

関連キーワード: 外国証券の取引に関する規則・適格外国金融商品市場・外国株券等・勧誘

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「3月末日」です。協会員の内部管理責任者等に関する規則第16条は、毎年7月末日現在における営業責任者及び内部管理責任者の配置の状況を、遅滞なく本協会に報告するよう協会員に求めています。営業責任者は、投資勧誘等の営業活動や顧客管理を行う本店・営業所・事務所（部…

根拠・参照資料: 協会員の内部管理責任者等に関する規則第10条第1項・第13条第1項・第16条

関連キーワード: 営業責任者・内部管理責任者・営業単位・配置の状況

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述です。協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第5項は、受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった者について、翌日から180日までの猶予期間に修了するよう受講させるよう「努めなければならない」と定めており、努力義務です。一方、期限までに修了しなかった者は、受…

根拠・参照資料: 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第3項〜第7項

関連キーワード: 資格更新研修・受講義務期限・猶予期間・努力義務

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、協会員は、国債の発行日前取引を初めて行う顧客に、あらかじめ停止条件付売買であることや、停止条件が成就しなかった場合の取扱いなどを説明します（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第13条）。国債の発行日前取引とは、発行日の前日以前に約定し、受渡し決…

根拠・参照資料: 公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第12条第1項・第13条

関連キーワード: 国債の発行日前取引・停止条件付売買・説明事項

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、ストップ配分では、成行注文は成行のまま扱われず、制限値幅の上限（下限）の値段の指値注文とみなされます。終値の成立には成行注文がすべて約定する必要があり、成行注文が大量にあると終値を成立させられないためです。ストップ配分は取引参加者単位で配分され、配分を受けられない証券会社…

関連キーワード: ストップ配分・成行注文・制限値幅・終値

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、内国株の制限値幅が翌営業日から拡大されるのは、所定の要件に1営業日該当したときではなく、2営業日連続で該当したときです。要件の一つは、ストップ高（安）となり、ストップ配分も行われず売買高が0株となる場合です。もう一つは、売買高0株のまま午後立会終了を迎え、終了時に限りスト…

関連キーワード: 制限値幅・制限値幅の拡大・ストップ高・内国株

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、二種外務員として登録する要件は、二種外務員資格試験の合格と、協会の新任外務員課程研修の修了の、どちらかを満たすことです。協会員は、この要件を満たした役員や従業員でなければ、外務員の登録を受けられません。一種外務員の要件は一種外務員資格試験の合格だけで、研修の修了で代…

関連キーワード: 二種外務員・新任外務員課程研修・外務員資格試験・登録

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、協会員は、店頭取扱有価証券（上場廃止の会社の株券など一部を除く）について、募集や売出しの取扱いなどに係る投資勧誘を行えます。店頭有価証券は、規則が定める場合に限って投資勧誘を行うもので、自由に勧誘できるわけではありません。勧誘が認められる店頭取扱有価証券とは、有価証…

関連キーワード: 店頭有価証券・店頭取扱有価証券・投資勧誘・募集

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、会員が顧客の資金や有価証券の借入れについて、保証やあっせんなどの便宜を供与すること自体は禁じられていません。求められているのは、顧客の取引金額などに照らして便宜の供与が過度にならないよう、適正に管理することです。会員（証券会社）は便宜の供与の「適正な管理」が義務ですが、銀…

関連キーワード: 保証・あっせん・便宜の供与・適正な管理

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、外務員の職務禁止措置の対象となる外務員には、外務員であった者も含まれます。協会は、外務員の職務に関して法令違反などの著しく不適当な行為があったと認めると、決定により措置を講じます。措置は、協会員に対して、その外務員に一定期間外務員の職務を行わせないものです。そのため…

関連キーワード: 外務員の職務禁止措置・外務員であった者・著しく不適当な行為・日本証券業協会

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、協会員は店頭有価証券について顧客から成行注文を受けてはならず、例外は私設取引システム（PTS）での一部の銘柄の取引に限られます。成行注文は値段を指定しない注文なので、店頭有価証券では値段を指定した指値の注文として受けることになります。店頭有価証券では、成行注文の受託だけで…

関連キーワード: 店頭有価証券・成行注文・私設取引システム・信用取引

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、協会員が漏えいしてはならない顧客に関する情報には、まだ取引のない見込み顧客の情報も含まれます。引受部門や投資銀行部門などの顧客の情報も含まれ、取引のある顧客の情報に限られるわけではありません。漏えいしてはならない顧客の情報から除かれるのは、すでに公知となっている情報です。

関連キーワード: 顧客に関する情報・見込み顧客・漏えい・公知の情報

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、法人を除く顧客に上場会社等の特定有価証券等の売買等を行い得る人がいる協会員は、協会に役員等情報データベースの提供を申請しなければなりません。提供を受けた協会員は、原則として、顧客カードに記載された氏名と生年月日をこのデータベースと照合します。役員等情報データベースと…

関連キーワード: 役員等情報データベース・上場会社等・内部者登録カード・顧客カード

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、協会員は、登録を受けている外務員に資格更新研修を受けさせていても、それとは別に、資質の向上のための社内研修を毎年受けさせなければなりません。資格更新研修を受けさせれば社内研修が免除される、という仕組みはありません。資格更新研修は外務員の資格を保つための研修、社内研修は資質…

関連キーワード: 資格更新研修・社内研修・外務員・協会員

正解: 4. Aの外務員資格の効力は2027年9月1日に停止され、10月20日に停止が解除される。

解説: 正しいのは「9月1日に停止され、10月20日に停止が解除される」です。同規則第18条では、受講義務期限までに資格更新研修を修了しない者は、期限の翌日にすべての外務員資格の効力が停止され、協会員は停止が解除されるまで外務員の職務を行わせてはなりません。期限の翌日から180日までの猶…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条

関連キーワード: 資格更新研修・受講義務期限・効力の停止・猶予期間・外務員資格の取消し

正解: 3. 取引A：1月4日（月）、取引B：1月5日（火）

解説: 正しいのは「取引A：1月4日（月）、取引B：1月5日（火）」です。日本取引所グループの売買制度では、普通取引は売買契約締結の日から起算して3日目（休業日を除く）に決済します。休業日は土日・国民の祝日及び休日・12月31日・1月1日から3日までです。取引Aは12月29日が1日目、3…

関連キーワード: 普通取引・受渡日・休業日・年末年始

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第8条第1項は、新株予約権証券やカバードワラントの売買その他の取引、有価証券関連デリバティブ取引等の契約を「初めて締結しようとするとき」に、顧客がリスクや手数料等の情報を理解し、自らの判断と責任で取引を行う旨の確認を得るため、確認…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第8条第1項

関連キーワード: 確認書・新株予約権証券・初めて締結・カバードワラント

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第2項は、注意喚起文書に明瞭かつ正確に表示すべき事項として、リスクに関する注意喚起（第2号）や、その販売に係る紛争解決等業務を行う指定紛争解決機関による苦情処理及び紛争解決の枠組みの利用が可能である旨とその連絡先（第3…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第2項第3号、第4号

関連キーワード: 注意喚起文書・指定紛争解決機関・苦情処理・連絡先

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第3項の考え方を示すガイドラインは、検証に関与する部署について、販売する有価証券等のリスク等の確認は商品部門やトレーディング部門が行うべきものとし、その結果を踏まえた「販売対象顧客」の確認は、セールスマネージメント部門及びリ…

関連キーワード: 合理的根拠適合性・ガイドライン・販売対象顧客・検証に関与する部署

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第6条第1項が、他の部門から物理的に隔離する等の管理を求めているのは「法人関係部門」です。法人関係部門とは、業務を行う部門のうち、主として業務上、法人関係情報を取得する可能性の高い部門をいいます（同規則第2条第3号）…

根拠・参照資料: 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第2条第2号、第3号、第3条、第5条、第6条第1項

関連キーワード: 法人関係情報・法人関係部門・管理部門・物理的に隔離

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方を示す高齢顧客ガイドラインは、担当営業員が高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘を行う場合には、勧誘の都度、役席者の事前承認を得る必要があるとし、この手続きは目安として75歳以上の顧客を対象に含むよう求めています。高齢顧…

関連キーワード: 高齢顧客・勧誘留意商品・役席者・75歳

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第1項は、注意喚起文書をあらかじめ交付しなければならない販売として、有価証券関連デリバティブ取引等、特定店頭デリバティブ取引等、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債、店頭デリバテ…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第1項、第8条第1項

関連キーワード: 注意喚起文書・複雑な仕組債・複雑な投資信託・新株予約権証券

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本証券業協会の定款第78条の2第1項は、協会の苦情・紛争解決業務（協会員相互間の紛争の調停を除く）を、金融商品取引法第77条の3の定めにより委託することができるとしています。同条は、認可協会が苦情の解決やあっせんの業務を、適確に遂行するに足りる財産的基礎と人的構成を…

根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第78条の2第1項、金融商品取引法第77条の3、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第2項第4号

関連キーワード: 苦情・紛争解決業務・業務委託・証券・金融商品あっせん相談センター・定款

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第3項の考え方を示すガイドラインは、複雑な仕組債等を始めとする複雑でリスクが高い商品について、経営陣（代表取締役又は代表執行役）が適切に関与する必要があるとしています。例えば、そうした商品が自社の収益に占める割合が一定以上…

関連キーワード: 合理的根拠適合性・経営陣・複雑でリスクが高い商品・検証プロセス

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。午前立会（前場）の売買立会時は9時から11時30分までで、終了は11時00分ではありません。日本取引所グループの内国株の売買制度の解説「売買立会時」は、売買立会を午前立会（前場）と午後立会（後場）に分け、午前立会を9時から11時30分までと示しています。また、注文の受付…

関連キーワード: 売買立会時・午前立会・前場・東京証券取引所

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの資料「信用取引制度の概要」によると、信用取引の委託保証金は現金に替えて有価証券で差し入れることができ、その代用有価証券は時価で計算したうえで、一定の比率を乗じた額で評価されます。額面金額や買い付けたときの価格で評価するのではなく、その時々の時価が基…

関連キーワード: 信用取引・委託保証金・代用有価証券・時価

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの資料「信用取引制度の概要」は、信用取引を始めるまでの流れとして、口座設定の承認の後に信用取引口座設定約諾書の差入れを挙げています。この約諾書は、信用取引について顧客と証券会社の双方が負う権利・義務を定めた書面で、顧客が署名又は記名押印をして証券会社…

関連キーワード: 信用取引・信用取引口座設定約諾書・差入れ・記名押印

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。売方・買方の双方から債務を引き受けて売買の債権・債務の当事者となるのは、東京証券取引所ではなく、清算機関である日本証券クリアリング機構です。日本取引所グループの「清算・決済機関」の解説は、日本証券クリアリング機構を清算機関とし、清算機関が売方・買方の双方から相手方との間…

関連キーワード: 清算機関・日本証券クリアリング機構・債務引受け・東京証券取引所

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。処分の根拠は受託契約準則ではなく、取引参加者規程です。日本取引所グループの「取引参加者に対する処分等」のページは、東京証券取引所が取引参加者に法令諸規則の遵守を求め、違反者には取引参加者規程に基づき過怠金の賦課などの処分を行うとしており、公表例には戒告や過怠金があります…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第133条

関連キーワード: 取引参加者・取引参加者規程・過怠金・受託契約準則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの「清算・決済機関」の解説は、清算機関の主要な機能を債務引受け、ネッティング、決済指図、決済保証の4つとし、決済指図の項で、清算機関が市場で成立した約定データに基づいてネッティング計算を行い、清算参加者ごとの決済数量を確定させたうえで、各清算参加者に…

関連キーワード: 清算機関・ネッティング・決済数量・清算参加者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。評価損は評価益と相殺することができます。東京証券取引所の「信用取引制度の概要」は、委託保証金を「差入額−確定損−評価損−金利等＋確定益」で計算するとし、注記で、評価損は評価益と相殺できるがプラスにはならないとしています。評価益が評価損を上回っても、その差が保証金に加わる…

関連キーワード: 信用取引・委託保証金・評価損・追証

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの「取引参加者制度の概要」は、東京証券取引所・大阪取引所の取引資格の取得基準（形式基準）を、金融商品取引業者と登録金融機関のそれぞれについて定めています。たとえば登録金融機関には、資本金の額又は出資の総額が3億円以上であることなどが求められます。取引…

関連キーワード: 取引参加者・取引資格・登録金融機関・形式基準

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの「取引参加者の健全性の維持・向上」のページは、取引参加者が法令や取引所規則等に違反する行為を行ったと判明した場合、取引所は取引所規則に基づき処分を行うとしたうえで、処分の種類として取引資格の取消し、売買等の停止又は制限、過怠金の賦課、戒告を挙げてい…

関連キーワード: 取引参加者・処分・取引資格の取消し・戒告

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。午後立会の注文の受付は、12時30分ではなく12時5分から始まります。日本取引所グループの「売買立会時」のページは、売買立会を午前立会（前場）と午後立会（後場）に分け、午前立会は9時から11時30分まで、午後立会は12時30分からとしたうえで、注文は午前立会が8時から、…

関連キーワード: 売買立会・午後立会・後場・注文の受付