証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第61問: 犯罪収益移転防止法上の取引時確認に関する記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは4で、なりすましの疑いがある取引では、本人特定事項を、以前の取引時確認で採った方法とは異なる方法で確かめます（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項）。このような取引では、厳格な取引時確認を行います。

肢1は、顧客が個人（自然人）なら職業を、法人なら事業の内容を確認するので誤りです。

肢2は、確認記録の保存期間は5年ではなく、契約が終了した日などから7年間なので誤りです。

肢3は、資産及び収入の状況の確認が要るのは、厳格な取引時確認のうち、100万円ではなく200万円を超える財産の移転を伴う取引なので誤りです。

肢5は、以前の確認事項を偽っていた疑いがある顧客との取引も、厳格な取引時確認の対象なので誤りです。厳格な取引時確認は、以前の確認の顧客へのなりすましが疑われる取引や、以前の確認事項を偽っていた疑いがある顧客との取引などで行います。