証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第115問: 新聞記者Yは、取材という職務上、上場会社A社の役員Xから未公表の重要事実を伝えられ、同じ新聞社の上司Zに職務として報告した。この場合、Zは、重要事実の公表前にA
金融商品取引法と関係法令
発展 – / 38 解いた
第115問発展
新聞記者Yは、取材という職務上、上場会社A社の役員Xから未公表の重要事実を伝えられ、同じ新聞社の上司Zに職務として報告した。この場合、Zは、重要事実の公表前にA社の株式を買い付けても、インサイダー取引規制(金融商品取引法第166条)による売買の禁止の対象とはならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。Zも売買の禁止の対象です。
会社関係者から直接伝達を受けていない人(第二次情報受領者)は、原則として規制の対象外です。ただし金融商品取引法第166条第3項は、職務上伝達を受けた者が法人に所属しているときは、その法人の他の役員等(役員のほか、使用人その他の従業者を含みます)で、職務に関してその重要事実を知ったものも対象としています。
設例のYは、取材という職務上、会社関係者のXから伝達を受けています。Zは同じ新聞社の従業者で、職務として報告を受けて重要事実を知ったので、この定めに当たります。
Zも、重要事実の公表がされた後であれば売買等をすることができます。
公表前の売買等の禁止は、会社関係者から伝達を受けた本人に加え、職務上伝達を受けた人と同じ法人で、職務に関してその事実を知った役員等にも及ぶ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第3項
関連キーワード: 重要事実・会社関係者・役員等・公表
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