証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第2問: 金融商品取引法では、地方債証券を募集するときは、発行者である地方公共団体が有価証券届出書を提出しなければならないとされている。
金融商品取引法と関係法令
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第2問
金融商品取引法では、地方債証券を募集するときは、発行者である地方公共団体が有価証券届出書を提出しなければならないとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。誤っているのは、地方債証券の募集に有価証券届出書の提出が要るとしている点です。
金融商品取引法第3条(適用除外有価証券)は、国債証券と地方債証券(第2条第1項第1号・第2号)、政府が元本の償還と利息の支払を保証している社債券(第3条第4号)などについて、企業内容等の開示を定める章の規定を適用しないとしています。開示の規定が適用されないだけで、地方債証券も同法の有価証券に当たります。
適用除外に当たらない株券や社債券などの募集は、法令の例外を除き、発行者が内閣総理大臣に届出をしなければ行うことができません(第4条第1項)。地方債証券は適用除外有価証券なので、募集するときも第4条第1項の届出と第5条第1項の有価証券届出書の提出は要りません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項第1号・第2号、第3条第1号・第4号、第4条第1項、第5条第1項
関連キーワード: 地方債証券・有価証券届出書・適用除外・国債証券
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