証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第56問: 犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行った特定事業者は、届出後であれば、その事実を対象となった顧客に知らせてもよい。
問題 56 / 61あと 5 問で 100% の位置
初級金融商品取引法と関係法令難易度目安 約 76%
犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行った特定事業者は、届出後であれば、その事実を対象となった顧客に知らせてもよい。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 2. 誤り
誤りです。特定事業者とその役員・使用人は、疑わしい取引の届出を行おうとすることも、行ったことも、対象の顧客やその関係者に漏らしてはなりません。届出後なら告知できるという区別はありません。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引・顧客への漏えい禁止
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