証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第56問: 犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行った特定事業者は、届出後であれば、その事実を対象となった顧客に知らせてもよい。

誤りで、疑わしい取引の届出をしたことは、届出の後でも顧客やその関係者に漏らせません。この義務は、特定事業者とその役員・使用人が負います。

疑わしい取引の届出は、したことだけでなく、これからしようとしていることも、顧客に漏らせません。