証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第17問: 事故による損失を補塡する場合であっても、原則として内閣総理大臣の確認を受ける必要がある。
金融商品取引法と関係法令
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第17問
事故による損失を補塡する場合であっても、原則として内閣総理大臣の確認を受ける必要がある。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、事故による損失の補塡は禁止の例外ですが、実際に補塡するには原則として内閣総理大臣の確認を前もって受けます。事故とは、業者や役員・使用人の違法または不当な行為のうち、顧客との争いの原因となるものとして内閣府令が定めるものです。
顧客の注文内容を確認しないで行う売買、顧客を誤認させる勧誘、過失による事務処理の誤り、電子情報処理組織の異常による注文の執行の誤りなどが当たります。確認が要るのは、事故を理由とする事後の申込み・約束と、財産上の利益の提供です(金融商品取引法第39条第3項)。
確定判決を得ている場合や、裁判上の和解(起訴前の和解を除く)・民事調停・協会のあっせんによる和解が成立している場合などは、確認が要りません。テキストの「財務局長の事故確認」は、権限の委任を受けて財務局長等が行う確認のことで、内閣総理大臣の確認と同じ手続です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第3項・第194条の7、金融商品取引法施行令第42条第1項第6号、金融商品取引業等に関する内閣府令第118条・第119条第1項
関連キーワード: 事故確認・損失補塡の例外・内閣総理大臣の確認
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