相続・事業承継
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
2026年3月に死亡したAさんの相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんの3人である。Aさんが相続開始の時に有した財産と生前の贈与は次のとおりである。民法上の長女Dさんの遺留分の額として、最も適切なものはどれか。なお、贈与はいずれも金銭で、価額は相続開始の時の価額で示しており、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はない。 ・相続開始の時の財産：1億2,000万円 ・債務：2,000万円 ・長男Cさんへの生計の資本としての贈与（相続開始の6年前）：3,000万円 ・友人Eさんへの贈与（相続開始の2年前）：1,000万円 ・友人Fさんへの贈与（相続開始の8か月前）：600万円
正解: 2. 1,700万円
解説: 長女Dさんの遺留分は1,700万円です。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産に贈与の価額を加え、債務の全額を控除した額です（民法第1043条）。第三者への贈与は相続開始前の1年間のものに限って加え（第1044条第1項）、相続人への生計の資本としての贈与は10年間…
根拠・参照資料: 民法第1042条、民法第1043条、民法第1044条
関連キーワード: 遺留分・遺留分を算定するための財産の価額・特別受益・生前贈与
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Aさんは2026年4月に死亡し、相続人は長男Bさん、長女Cさん、二男Dさんの3人である。Aさんは全財産を友人Eさんに遺贈する遺言を残しており、Bさんは相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していた。民法上の遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Dさんの遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺贈を知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅する。
解説: Dさんの遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈を知った時から1年間行使しないと時効で消滅します（民法第1048条前段）。相続開始の時から10年を経過したときも消滅しますが（同条後段）、5年では消滅しません。相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可で効力を生じま…
根拠・参照資料: 民法第1042条、民法第1046条、民法第1048条、民法第1049条
関連キーワード: 遺留分侵害額の請求・遺留分の放棄・消滅時効・金銭債権化
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Aさんは2026年5月に死亡した。妻Bさんは、相続開始の時に、Aさんの財産に属する自宅建物に居住していた。民法上の配偶者居住権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bさんが遺産分割で配偶者居住権を取得して設定の登記を備えたときは、その後に建物を取得した者にも対抗できる。
解説: 居住建物の所有者は配偶者に配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負い、登記を備えると不動産賃貸借の対抗力の規定が準用されて、その後に建物を取得した第三者にも対抗できます（民法第1031条・第605条）。被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは、遺産…
根拠・参照資料: 民法第1028条、民法第1031条、民法第1032条、民法第1034条
関連キーワード: 配偶者居住権・設定の登記・対抗要件・存続期間
- 正解済みまだ正解していませんQ4
2026年10月1日時点の法令による相続土地国庫帰属制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 承認申請に対して法務大臣の承認があったときは、負担金を納付する前であっても、その承認の時に土地の所有権が国庫に帰属する。
解説: 不適切なのは、負担金の納付の前でも承認の時に国庫に帰属するとする記述です。承認申請者が負担金を納付したとき、その納付の時に土地の所有権が国庫に帰属します（相続土地国庫帰属法第11条第1項）。負担金は10年分の標準的な管理費用を考慮して政令で算定され、額の通知を受けた日から30日以…
根拠・参照資料: 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条、同法第10条、同法第11条
関連キーワード: 相続土地国庫帰属制度・承認申請・負担金・国庫帰属の時期
- 正解済みまだ正解していませんQ5
2026年6月に死亡したAさんは、遺言により、友人Bさんに甲土地を、友人Cさんに遺産の3分の1を、それぞれ遺贈した。民法上の遺贈の放棄に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bさんは、Aさんの死亡後いつでも遺贈を放棄でき、放棄はAさんの死亡の時にさかのぼって効力を生ずる。
解説: 甲土地のように特定の財産を目的とする遺贈（特定遺贈）の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき、放棄は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法第986条）。家庭裁判所への申述や3か月の期間は求められていません。これに対し、遺産の3分の1のような割合による遺贈（包括…
根拠・参照資料: 民法第915条、民法第938条、民法第986条、民法第990条
関連キーワード: 特定遺贈・包括遺贈・遺贈の放棄・熟慮期間
- 正解済みまだ正解していませんQ6
2026年7月に死亡したAさんの相続人は、妻Bさん（婚姻期間28年）、長男Cさん、長女Dさんの3人で、遺言はない。相続開始の時の遺産は1億円で、Aさんは生前に、長男Cさんに生計の資本として2,000万円を贈与し、2022年には妻Bさんに居住用の建物の敷地の持分を贈与していた。妻Bさんへの贈与の相続開始の時の価額は1,600万円で、Aさんはいずれの贈与についても持戻しに関する意思を表示していない。民法上の長男Cさんの具体的相続分の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 1,000万円
解説: 共同相続人に生計の資本としての贈与があるときは、相続開始の時の財産にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分から贈与の価額を控除します（民法第903条第1項。この足し戻しを持戻しといいます）。ただし、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物やその敷地を贈…
根拠・参照資料: 民法第900条、民法第903条
関連キーワード: 特別受益・持戻し・持戻し免除の推定・具体的相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ7
2026年8月に死亡したAさんの相続人は、子のBさん、Cさん、Dさんの3人である。Bさんには子のEさんが、Dさんには子のFさんがいる。民法上の相続の承認・放棄と代襲相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Dさんが相続欠格に当たって相続権を失ったときは、Dさんの子Fさんが、Dさんを代襲してAさんの相続人となる。
解説: 相続欠格（民法第891条）や廃除によって相続権を失った子がいるときは、その子の子が代襲して相続人となります（第887条第2項）。一方、相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（第939条）、代襲の原因に放棄は入っていないので、放棄した子の子は代襲しません。相続…
根拠・参照資料: 民法第887条、民法第891条、民法第921条、民法第923条、民法第939条
関連キーワード: 代襲相続・相続欠格・限定承認・法定単純承認
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Aさんは2026年9月に死亡した。Aさんの親族の状況は次のとおりである。2026年10月1日時点の相続税法により、遺産に係る基礎控除額として最も適切なものはどれか。なお、養子の数を算入することが相続税の負担を不当に減少させる結果となる場合には当たらないものとする。 ・妻Bさん ・実子Cさん（家庭裁判所に申述して相続を放棄した） ・実子Dさん（Aさんより先に死亡。Dさんの子Eさんがいる） ・普通養子Fさん、普通養子Gさん ・妻Bさんの実子で、Aさんが普通養子としたHさん
正解: 4. Cさんも数え、Hは実子とみなし、F・Gは1人に限って数えて5人となり、6,000万円である。
解説: 遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法第15条第1項）。人数は相続の放棄がなかったものとして数えるので、放棄したCさんも入ります（同条第2項）。実子がいるときに算入する養子は1人までですが、配偶者の実子で被相続人の養子となったHさんは実子と…
根拠・参照資料: 相続税法第15条、相続税法第63条
関連キーワード: 法定相続人の数・遺産に係る基礎控除額・養子の数の制限・相続の放棄
- 正解済みまだ正解していませんQ9
2026年10月に死亡したAさんの相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんの3人で、相続の放棄はない。相続税の課税価格の合計額は2億4,800万円である。2026年10月1日時点の相続税法により、相続税の総額として最も適切なものはどれか。なお、税額は次の速算表で求めるものとする。 （相続税の速算表・一部） ・1,000万円以下：税率10% ・1,000万円超3,000万円以下：税率15%、控除額50万円 ・3,000万円超5,000万円以下：税率20%、控除額200万円 ・5,000万円超1億円以下：税率30%、控除額700万円 ・1億円超2億円以下：税率40%、控除額1,700万円 ・2億円超3億円以下：税率45%、控除額2,700万円
正解: 3. 3,900万円
解説: 相続税の総額は、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を引いた残額（課税遺産総額）を、法定相続人が法定相続分で取得したものとして各人の税額を出し、合計します（相続税法第16条、国税庁タックスアンサーNo.4155）。基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円（…
根拠・参照資料: 相続税法第15条、相続税法第16条
関連キーワード: 相続税の総額・課税遺産総額・法定相続分・速算表
- 正解済みまだ正解していませんQ10
2026年10月に死亡したAの相続について、財産を取得した各人の相続税額（2割加算と各種の税額控除の前の額）は次のとおりである。相続税額の2割加算により加算される金額の合計として、最も適切なものはどれか。 ・妻B：1,200万円 ・長男C：640万円 ・孫E（Aより先に死亡した二男Dの子で、Dを代襲して相続人となった）：316万円 ・孫F（Cの子で、Aの養子となっている）：450万円 ・Aの弟G（遺贈により財産を取得）：185万円
正解: 4. 127万円
解説: 「127万円」が適切です。相続税法第18条第1項は、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の者の相続税額に、その100分の20を加算すると定め、一親等の血族には代襲して相続人となった直系卑属（先に死亡した子に代わって相続人となった孫など）を含めます。一方、同条第2項により、被相続人の…
根拠・参照資料: 相続税法第18条
関連キーワード: 相続税額の2割加算・代襲相続人・孫養子・一親等の血族
- 正解済みまだ正解していませんQ11
2029年7月1日に死亡したAから相続により財産を取得した長男Bは、Aから暦年課税により次の金銭の贈与を受けていた（贈与税の配偶者控除や非課税の特例の適用を受けたものはない）。Aの相続税の計算上、Bの相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額の合計として、最も適切なものはどれか。 ・2022年10月：400万円 ・2024年3月：230万円 ・2025年8月：140万円 ・2027年4月：460万円 ・2029年2月：110万円
正解: 3. 840万円
解説: 「840万円」が適切です。相続税法第19条は、相続開始前7年以内の暦年課税の贈与財産を課税価格に加算し、そのうち3年以内に取得した財産以外の財産は、価額の合計額から100万円を控除した残額を加算すると定めます。ただし経過措置（7年へ延ばす途中の扱い）により、2027年1月1日から…
根拠・参照資料: 相続税法第19条
関連キーワード: 生前贈与加算・加算対象期間・経過措置・100万円の控除
- 正解済みまだ正解していませんQ12
2026年1月1日に68歳のAは、同年2月10日に長男の妻B（同日現在36歳）へ現金500万円を贈与し、同年6月3日にBと養子縁組をした後、同年9月20日にBへ現金1,500万円を贈与した。Bは2026年分の贈与税について相続時精算課税の選択を考えている。Aからの2026年中の贈与の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 縁組前の2月の贈与は暦年課税、縁組後の9月の贈与は相続時精算課税で計算し、それぞれの方式の基礎控除110万円が適用される。
解説: 「それぞれの方式の基礎控除110万円が適用される」とする記述が適切です。相続税法第21条の9第4項は、その年1月1日に18歳以上の者が60歳以上の者から贈与を受け、年の中途に養子縁組などで推定相続人（いま相続が開始すれば相続人となる者）となった場合、推定相続人となった時より前の贈…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、租税特別措置法第70条の2の4、租税特別措置法第70条の3の2
関連キーワード: 相続時精算課税・養子縁組・推定相続人・年齢要件
- 正解済みまだ正解していませんQ13
婚姻期間25年の夫Aは、2025年5月に妻Bへ居住用の家屋とその敷地（贈与時の相続税評価額の合計2,600万円）を贈与し、Bは2025年分の贈与税の申告で贈与税の配偶者控除の適用を受けた。Aは2027年3月に死亡し、Bは相続により財産を取得した。この贈与財産に係る、Bの相続税の課税価格への加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2,600万円から配偶者控除額2,000万円を控除した600万円が加算される。
解説: 「600万円が加算される」が適切です。相続税法第19条第1項は加算対象期間内の暦年課税の贈与財産を課税価格に加算しますが、同条第2項第1号により、婚姻期間20年以上の配偶者が相続開始の年の前年以前に受けた居住用不動産または金銭の贈与で、贈与税の配偶者控除（同法第21条の6。最高2…
根拠・参照資料: 相続税法第19条、相続税法第21条の6
関連キーワード: 贈与税の配偶者控除・特定贈与財産・生前贈与加算・居住用不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ14
2026年中に受けた金銭の贈与について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述にない要件はすべて満たしているものとする。
正解: 3. 2026年分の合計所得金額が800万円のEが、同年10月に祖父から受けた金銭で床面積90㎡の省エネ等住宅を新築した場合、非課税限度額は1,000万円である。
解説: Eの記述が適切です。租税特別措置法第70条の2は、2024年1月1日から2026年12月31日まで（基準日の条文の適用期限）の直系尊属からの贈与で、受贈者が贈与の年の1月1日に18歳以上、その年分の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の家屋は1,000万円…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2
関連キーワード: 住宅取得等資金・非課税限度額・省エネ等住宅・合計所得金額
- 正解済みまだ正解していませんQ15
2026年8月に死亡した被相続人A（日本国籍）は、20年前から米国に住所があり、その間に日本国内に住所を有したことはない。相続により財産を取得したAの子の状況は次のとおりである。相続税の課税財産の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ・長男B：日本国籍。米国で生まれ育ち、日本国内に住所を有したことはない。 ・二男C：日本国籍。米国に住所があるが、相続開始の7年前まで日本国内に住所があった。 ・長女D：日本国籍。相続開始の時に日本国内に住所がある。
正解: 1. Bが取得した財産のうち、相続税の課税対象となるのは日本国内にある財産だけである。
解説: Bについての記述が適切です。相続税法第1条の3第3項第3号の非居住被相続人（相続開始の時に国内に住所がない被相続人のうち一定の者）には、日本国籍の有無を問わず、相続開始前10年以内に国内に住所を有したことがない者が含まれ、Aはこれに当たります。日本国籍で国外に住所がある者は、10…
根拠・参照資料: 相続税法第1条の3、相続税法第2条
関連キーワード: 納税義務者・非居住被相続人・制限納税義務者・国外財産
- 正解済みまだ正解していませんQ16
2026年9月に死亡した被相続人Aが有していた宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、宅地等を取得した親族に係る要件は満たしているものとする。
正解: 3. Aが事業と称するに至る規模のアパートの貸付けを15年続けていた場合、相続開始の前年に新たにその貸付けの用に供した宅地等も貸付事業用宅地等の対象となる。
解説: 事業と称するに至る規模のアパートの貸付けを15年続けていた場合の記述が適切です。租税特別措置法第69条の4第3項第4号は、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を貸付事業用宅地等から除きますが、相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業を行っていた被相続人等のその貸…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4、租税特別措置法施行令第40条の2
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等・特定貸付事業・準事業
- 正解済みまだ正解していませんQ17
2026年10月に死亡したAは、配偶者と死別した後、自宅に一人で暮らしていたが、2024年に要介護認定を受けて有料老人ホームに入所し、そのまま死亡した。自宅は入所後に空き家となり、貸付けなどはしていない。Aの相続人は日本国籍を有する長男Bだけで、Bは10年以上前から親族関係のない者が所有する賃貸マンションに住んでいる。Bは自宅の敷地を相続し、申告期限まで保有している。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bが取得した自宅の敷地は、入所前のAの居住の用に供されていた宅地等として、特定居住用宅地等の対象となる。
解説: 「入所前のAの居住の用に供されていた宅地等として」対象となる記述が適切です。要介護認定を受けた被相続人が有料老人ホームなどに入所し、相続開始の直前に居住していなかった場合も、その後に事業の用や新たに他の人の居住の用に供していなければ、入所の直前の居住用の宅地等として扱います（租税…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4、租税特別措置法施行令第40条の2
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・特定居住用宅地等・老人ホーム・家なき子
- 正解済みまだ正解していませんQ18
被相続人Aは、借地上に自ら所有するアパートを貸し付けていた。相続開始の時の借地の自用地としての価額は4,000万円、借地権割合は60％、借家権割合は30％、アパートの賃貸割合は90％である。財産評価基本通達に基づくAの借地権（貸家の敷地の用に供されている借地権）の価額として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 1,752万円
解説: 「1,752万円」が適切です。財産評価基本通達27は、借地権の価額を自用地としての価額に借地権割合を乗じて評価し、28は、貸家の敷地の用に供されている借地権（貸家建付借地権）の価額を、その借地権の価額（A）からA×借家権割合（国税局長が定める割合。通達94）×賃貸割合を控除して評…
関連キーワード: 貸家建付借地権・借地権割合・借家権割合・賃貸割合
- 正解済みまだ正解していませんQ19
2026年に被相続人Aが死亡し、遺産分割によりAの配偶者Bが、A所有の居住建物（賃貸の用に供しておらず、共有でもない）について終身の配偶者居住権を取得した。次の条件で計算した配偶者居住権の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、年数の端数は法令の定めにより処理する。 ・配偶者居住権が設定されていないものとした場合の居住建物の時価：2,500万円 ・居住建物の耐用年数（法令で定める年数）：33年 ・建築後の経過年数：7年7か月 ・配偶者居住権の存続年数：13年 ・存続年数13年に応じた法定利率による複利現価率：0.681
正解: 3. 1,682.8万円
解説: 「1,682.8万円」が適切です。相続税法第23条の2第1項は、配偶者居住権の価額を、建物の時価から「時価×(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)×複利現価率」を控除した残額とし、経過年数は6月以上の端数を1年とします。7年7か月は8年なので、控除額は2,500…
根拠・参照資料: 相続税法第23条の2
関連キーワード: 配偶者居住権・複利現価率・存続年数・経過年数
- 正解済みまだ正解していませんQ20
非上場会社X社の同族株主Aが、相続によりX社株式を取得した。X社は財産評価基本通達の会社規模の区分で中会社に該当し、Lの割合は0.75である。X社は特定の評価会社に該当せず、Aとその同族関係者の議決権の合計は議決権総数の50％を超えている。X社株式の1株当たりの類似業種比準価額は1,200円、1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は2,000円である。原則的評価方式によるX社株式の1株当たりの価額のうち、納税義務者の選択により最も低くなる価額として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 1,400円
解説: 「1,400円」が適切です。財産評価基本通達179(2)は、中会社の株式を「類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額×(1−L)」で評価し、納税義務者の選択で算式中の類似業種比準価額を純資産価額に置き換えられるとします。1,200円×0.75＋2,000円×(1−0.75)＝…
関連キーワード: 取引相場のない株式・中会社・併用方式・Lの割合
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
同族株主のいる非上場会社X社の株式を、同族株主以外の株主であるBが相続により取得した。X社の直前期末の資本金等の額は2,000万円、発行済株式数は4万株（自己株式なし）である。直前期末以前2年間の剰余金の配当は、直前期が140万円（うち記念配当60万円）、直前々期が80万円で、記念配当は将来毎期継続することが予想できないものである。X社株式を原則的評価方式で評価した1株当たりの価額は1,800円とする。財産評価基本通達に基づくBの取得したX社株式の1株当たりの価額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 250円
解説: 「250円」が適切です。財産評価基本通達188－2は、同族株主以外の株主等が取得した株式を、年配当金額を10％で還元し（国税庁タックスアンサーNo.4638）、1株当たりの資本金等の額の50円に対する倍数を掛けて評価します。年配当金額は183(1)により記念配当を除く2年間の配当…
関連キーワード: 配当還元方式・同族株主以外の株主・年配当金額・2円50銭
- 正解済みまだ正解していませんQ22
非上場会社Y社（小会社に該当し、特定の評価会社には当たらない）の株式を、Cが2026年10月に相続により取得した。Y社には議決権総数の50％超を有する株主グループはなく、Cとその同族関係者の議決権の合計は40％で、Cは同族株主に当たる。課税時期のY社の資産と負債は次のとおりで、課税時期前3年以内に取得した土地等・家屋等はなく、発行済株式数は1万株（自己株式なし）である。2026年10月時点の財産評価基本通達に基づき、Y社株式の評価に用いる1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）として、最も適切なものはどれか。 ・資産の相続税評価額の合計：3億円（その帳簿価額の合計：1億6,000万円） ・負債の合計：1億円
正解: 2. 11,744円
解説: 「11,744円」が適切です。財産評価基本通達185は、相続税評価額による純資産から評価差額に対する法人税額等相当額を控除して課税時期の発行済株式数で割るとし、186－2はその率を38％とします。評価差額は(3億円−1億円)−(1億6,000万円−1億円)＝1億4,000万円、法…
関連キーワード: 純資産価額方式・法人税額等相当額・評価差額・議決権50％以下
- 正解済みまだ正解していませんQ23
財産評価基本通達における特定の評価会社の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各記述の会社は、記述に示した以外の特定の評価会社の要件には該当しないものとする。
正解: 2. 小会社でも、卸売業以外で帳簿価額による総資産価額が15億円以上なら、土地保有割合が70％以上のとき土地保有特定会社に該当する。
解説: 「小会社でも、卸売業以外で…15億円以上なら」が適切です。財産評価基本通達189(3)イは、大会社のほか、小会社のうち帳簿価額による総資産価額が卸売業で20億円以上、卸売業以外で15億円以上の会社も含めて、土地保有割合70％以上の会社を土地保有特定会社とします。中会社（同ロの一定…
関連キーワード: 特定の評価会社・土地保有特定会社・株式等保有特定会社・比準要素数1の会社
- 正解済みまだ正解していませんQ24
2026年10月に相続が開始し、相続人が非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（法人版事業承継税制の特例措置）の適用を受けようとしている。会社は特例認定承継会社の要件を満たし、特例承継計画の確認も受けているものとする。この特例の後継者（特例経営承継相続人等）の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 後継者は、相続の開始の日の翌日から5か月を経過する日に会社の代表権を有していなければならない。
解説: 「翌日から5か月を経過する日に会社の代表権」が適切です。租税特別措置法第70条の7の6第2項第7号イは、後継者が相続の開始の日の翌日から5月を経過する日に代表権を有することを求めます。同号ロは、後継者とその特別の関係がある者の議決権の合計が総株主等議決権数の100分の50を超える…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の7の6
関連キーワード: 法人版事業承継税制・特例措置・後継者の要件・代表権
- 正解済みまだ正解していませんQ25
青色申告者で不動産貸付業等以外の事業を営む個人Aが2026年10月に死亡し、個人事業承継計画の確認を受けた後継者Bが、個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（個人版事業承継税制）の適用を検討している。Aの事業用資産には宅地等と建物がある。この制度の対象と、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Aの相続人が特定同族会社事業用宅地等に小規模宅地等の特例を受ける場合、個人版事業承継税制の対象となる宅地等の限度面積は、400㎡からその特定同族会社事業用宅地等の面積を差し引いた面積となる。
解説: 「特定同族会社事業用宅地等…400㎡から差し引いた面積」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.4153は、小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合の個人版の宅地等の限度面積を、特定同族会社事業用宅地等なら400㎡からその面積を差し引いた面積、特定居住用宅地等なら400㎡のま…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の6の10、租税特別措置法第70条の6の8
関連キーワード: 個人版事業承継税制・小規模宅地等の特例・限度面積・特定事業用資産
- 正解済みまだ正解していませんQ26
非公開会社X社（発行する全部の株式が譲渡制限株式）の株主Aが死亡し、長男BがAの保有していたX社株式を相続により取得した。X社はBからこの株式を取得したいと考えている。会社法の相続人等に対する売渡しの請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 請求する株式の数とBの氏名を定める株主総会の決議は特別決議によらなければならず、Bは原則としてその総会で議決権を行使できない。
解説: 「特別決議によらなければならず…議決権を行使できない」が適切です。会社法第175条第1項は、第174条の定款の定めがある会社が売渡しの請求をするたびに、株主総会の決議で株式の数と株主の氏名を定めるとし、第309条第2項第3号はこの決議を特別決議（出席した株主の議決権の3分の2以上…
根拠・参照資料: 会社法第174条、会社法第175条、会社法第176条、会社法第177条、会社法第309条、会社法第461条
関連キーワード: 売渡しの請求・譲渡制限株式・特別決議・分配可能額
- 正解済みまだ正解していませんQ27
Aが2026年4月10日に死亡し、相続人Bは同日に相続の開始を知った。Bは相続によりAが保有していた非上場会社X社の株式を取得し、Bには納付すべき相続税額がある。BがX社株式をX社に譲渡する場合の所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続税の申告期限は延長されず、特例の適用に必要な書類の提出などの手続は満たすものとする。
正解: 1. 2030年2月10日までの譲渡なら、資本金等の額の対応部分を超える金額もみなし配当とされず、取得費加算も使える。
解説: 「2030年2月10日までの譲渡なら」が適切です。租税特別措置法第9条の7第1項は、納付すべき相続税額がある個人が、相続の開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、課税価格に算入された非上場会社の株式をその会社に譲渡したとき、資本金等の額の対応部分を超え…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の7、租税特別措置法第39条、相続税法第19条、相続税法第27条
関連キーワード: 金庫株・みなし配当・取得費加算・非上場株式
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。相続・事業承継にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全150問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには小規模宅地等の特例・特別受益・配偶者居住権・生前贈与加算などがあります。本試験の情報は合格率17.08%（2026年9月13日実施・金融財政事情研究会 学科）・試験時間基礎編150分・応用編150分・受験料8,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち22問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
相続・事業承継の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録している1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「相続・事業承継」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全27問のうち22問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 小規模宅地等の特例3問
- 特別受益2問
- 配偶者居住権2問
- 生前贈与加算2問
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ライフプランニングと資金計画24 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 FP1級 学科 基礎編&応用編 合格テキスト 2026-2027年版 Amazon評価（参考） 4.8 | ![2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4300120870.09.LZZZZZZZ.jpg) #2 2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説] |  #3 2026-2027年版 スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級 学科基礎・応用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | FP1級学科の王道テキスト | 厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続) | 学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | FP2級に合格し、最上位のFP1級学科に挑戦する人。 | FP1級の学科対策で、厳選過去問を丁寧な解説で演習したい人。 | テキストと問題集を一周し、本試験形式で時間配分まで仕上げたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- FP1級学科の王道テキストFP1級 学科 基礎編&応用編 合格テキスト 2026-2027年版
FP1級はFP技能検定の最上位で、2級より格段に深い知識と応用力が問われる難関。本書はFP1級学科(基礎編・応用編)の合格テキストで、王道的な構成と詳しい解説で定評がある。★4.8とFP1級の教材で高評価。2級合格後、1級の学科対策の主軸として使える。
- 厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続)2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『みんなが欲しかった!FPの問題集』1級版(2026-2027)。FP1級の厳選過去問を丁寧な解説つきで収録する。2級で同シリーズを使った人が、同じ解説スタイルで1級の問題演習に進める。学科基礎・応用の対策に。FP1級は過去問演習が合否を分けるため、テキスト(1 冊目)と並行して使いたい。
- 学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ2026-2027年版 スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級 学科基礎・応用
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級』(2026-2027)。学科の基礎・応用について、過去問と予想問題を効率的に演習できる。本試験形式に慣れ、時間配分や応用問題の解法を身につけるのに向く。テキスト・問題集で固めた後の、本試験直前の仕上げに。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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相続・事業承継 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全150問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 相続・事業承継はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（相続・事業承継 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 相続・事業承継の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 相続・事業承継は、ぴよパスで1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続・事業承継の問題数は27問 / 全150問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続・事業承継を全50問中9問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 相続・事業承継で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「基礎編（四答択一・問題数50）と応用編（記述式・5題）を合わせて200点満点中120点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続・事業承継の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。