1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第25問: 青色申告者で不動産貸付業等以外の事業を営む個人Aが2026年10月に死亡し、個人事業承継計画の確認を受けた後継者Bが、個人の事業用資産についての相続税の納税猶予

「特定同族会社事業用宅地等…400㎡から差し引いた面積」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.4153は、小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合の個人版の宅地等の限度面積を、特定同族会社事業用宅地等なら400㎡からその面積を差し引いた面積、特定居住用宅地等なら400㎡のままとしています。

特定居住用宅地等の面積を差し引くわけではありません。特定事業用宅地等に小規模宅地等の特例を受ける者がいる場合は、個人版の適用そのものを受けられず、330㎡まで受けられるのではありません。

対象となる建物は床面積800㎡までで、400㎡は宅地等の上限です（租税特別措置法第70条の6の8・第70条の6の10）。