金融資産運用
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
2026年10月1日時点の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）における、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務と断定的判断の提供等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「特定顧客」とは、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者をいう。
正解: 4. 商品関連市場デリバティブ取引以外の販売で説明不要の意思の表明があれば説明義務は適用されないが、断定的判断の提供等の禁止は残る。
解説: 「説明不要の意思の表明があれば説明義務は適用されないが、断定的判断の提供等の禁止は残る」が適切です。金融サービス提供法第4条第7項は、説明義務を適用しない場合として、顧客が特定顧客である場合と、商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎのいずれでもない販売で説明を要しない旨の意思の…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第5条
関連キーワード: 金融サービス提供法・説明義務・特定顧客・断定的判断の提供・商品関連市場デリバティブ取引
- 正解済みまだ正解していませんQ2
2026年10月1日時点の消費者契約法による契約の取消しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 霊感等の特別な能力による知見として不安をあおる告知で困惑して締結した契約の取消権は、追認をすることができる時から3年、締結の時から10年で消滅する。
解説: 「霊感など特別な能力による知見として不安をあおる告知で困惑した契約の取消権は、追認できる時から3年、締結の時から10年」が適切です。消費者契約法第7条第1項は、取消権を追認をすることができる時から1年（第4条第3項第8号の霊感等による告知に係るものは3年）、締結の時から5年（同じ…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条、消費者契約法第4条、消費者契約法第7条
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・霊感等による告知・消費者の定義
- 正解済みまだ正解していませんQ3
2026年10月1日時点の金融商品取引法において、金融商品取引業者等が特定投資家を相手方とする場合の行為規制の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、内閣府令で定める例外の場合は考えないものとする。
正解: 2. 特定投資家が相手方なら、適合性の原則や契約締結前の情報の提供は適用されないが、虚偽のことを告げる行為の禁止は適用される。
解説: 「適合性の原則や契約締結前の情報の提供は適用されないが、虚偽のことを告げる行為の禁止は適用される」が適切です。金融商品取引法第45条は、相手方が特定投資家（知識・経験のある投資家として扱われる顧客）のとき、勧誘について広告等の規制（第37条）、第38条第4号から第6号、適合性の原…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条、金融商品取引法第37条の3、金融商品取引法第37条の6、金融商品取引法第38条、金融商品取引法第40条、金融商品取引法第34条の4
関連キーワード: 特定投資家・適合性の原則・契約締結前の情報の提供・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Aは、有価証券報告書を提出している上場会社X社の株券等を保有しており、その議決権の数は300万個、X社の株券等所有割合の計算の分母となる議決権の総数は1,200万個である。Aは、取引所金融商品市場の立会内取引でX社の株券等を追加で買い付けることを検討している。2026年10月1日時点の金融商品取引法の公開買付規制のもとで、追加で取得する議決権の数がいくらを超えると公開買付けによらなければならなくなるか。最も適切なものはどれか。なお、Aに特別関係者はおらず、適用除外となる買付け等には当たらないものとし、議決権の総数は変わらないものとする。
正解: 3. 60万個
解説: 「60万個」が適切です。金融商品取引法第27条の2第1項第1号は、買付け等の後の株券等所有割合が30%（百分の三十）を超えることとなる買付け等を、市場内か市場外かを区別せずに公開買付けによらなければならないとしています。30%に当たる議決権は1,200万個×30%＝360万個で、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の2
関連キーワード: 公開買付け・30%ルール・株券等所有割合・立会内取引
- 正解済みまだ正解していませんQ5
個人Aは、上場会社の株券等を市場で買い付けて保有している。Aは大量保有報告の特例の対象となる者ではない。2026年10月1日時点の金融商品取引法の大量保有報告制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、株券等保有割合の変化はいずれもAの買付けによるものとする。
正解: 2. 株券等保有割合が4.9%から5.1%となったときは、休日を算入せずに5日以内に大量保有報告書を提出する必要がある。
解説: 「4.9%から5.1%となったときは、休日を算入せずに5日以内に大量保有報告書を提出」が適切です。金融商品取引法第27条の23第1項は、株券等保有割合が百分の五を超える保有者（大量保有者）に、大量保有者となった日から5日（日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しない）以内の提出…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23、金融商品取引法第27条の25
関連キーワード: 大量保有報告書・変更報告書・株券等保有割合・5%ルール
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Bさん（40歳）の2024年からのNISA口座の2031年12月31日時点の残高は、つみたて投資枠が簿価900万円（時価1,100万円）、成長投資枠が簿価800万円（時価1,000万円）である。2026年10月1日時点の制度がその後も変わらないものとして、2032年以降にBさんが成長投資枠で新たに取得できる額は、非課税保有限度額の範囲で最大いくらか。年間投資枠と、2032年以降の売却による枠の復活は考えないものとする。
正解: 2. 100万円
解説: 「100万円」が適切です。2024年からのNISAの非課税保有限度額は簿価（取得価額）で管理され、総枠は1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円です（租税特別措置法第37条の14、金融庁のNISA特設ウェブサイト）。総枠の残りは1,800万円－（900万円＋800万円）…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・非課税保有限度額・成長投資枠・簿価残高
- 正解済みまだ正解していませんQ7
内国法人（普通法人）が余裕資金を預金で運用し、利子の支払を受けた。2026年10月1日時点の法人税法と所得税法による、この利子の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 源泉徴収された所得税の額は法人税の額から控除でき、控除を受ける額は損金の額に算入されない。
解説: 「源泉徴収された所得税の額は法人税の額から控除でき、控除を受ける額は損金不算入」が適切です。所得税法第174条は内国法人が支払を受ける利子等を所得税の課税標準とし、第175条は利子等に15%の税率を定めています（復興特別所得税は別）。法人税法第68条第1項は、この所得税の額を各事…
根拠・参照資料: 法人税法第68条、法人税法第40条、法人税法第74条、法人税法第78条、所得税法第174条、所得税法第175条
関連キーワード: 所得税額控除・法人の利子・損金不算入・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ8
居住者Cさんの2026年分の株式等の譲渡の状況は、証券会社（金融商品取引業者）への売委託による上場株式の譲渡損失200万円、利付国債の譲渡益50万円、非上場株式の譲渡益150万円であった（ほかの株式等の譲渡・配当はない）。2026年10月1日時点の租税特別措置法による、これらの損益の扱いとして最も適切なものはどれか。なお、確定申告は適正に行うものとする。
正解: 3. 上場株式の譲渡損失は国債の譲渡益と通算でき、残る150万円は翌年以後3年内の上場株式等の譲渡所得等から繰り越して控除できる。
解説: 「国債の譲渡益と通算でき、残る150万円は翌年以後3年内に繰り越して控除できる」が適切です。租税特別措置法第37条の11第2項は、上場株式のほか国債及び地方債も「上場株式等」に含めています。上場株式等と一般株式等（非上場株式など）は別の区分で、同条第1項と第37条の10第1項は各…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の10、租税特別措置法第37条の11、租税特別措置法第37条の12の2
関連キーワード: 上場株式等・一般株式等・損益通算・繰越控除
- 正解済みまだ正解していませんQ9
国内の3つの銀行が合併して誕生したY銀行が、合併の8か月後に破綻した。Dさんは、Y銀行に当座預金600万円、定期預金2,900万円、利息のつく普通預金400万円、外貨預金400万円（円換算）を預けている。預金保険機構が示す制度の内容に基づき、預金保険で保護されるDさんの預金等の元本の額として、最も適切なものはどれか。なお、破綻日までの利息等は考えないものとする。
正解: 4. 3,600万円
解説: 「3,600万円」が適切です。預金保険機構の「預金保険制度の基礎知識」によると、決済用預金（当座預金、利息のつかない普通預金など）は全額保護され、一般預金等（利息のつく普通預金、定期預金など）は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと利息等が保護されます。合併後1…
関連キーワード: 預金保険制度・合併の特例・決済用預金・外貨預金
- 正解済みまだ正解していませんQ10
額面200万円、表面利率年1.2%の固定利付債券（年2回利払い）を、単価101.50円（額面100円当たり）で購入する。前回の利払日は2026年3月20日、受渡日は2026年8月14日である。経過利子は「額面×表面利率×経過日数÷365」（円未満切捨て）で計算し、経過日数は前回の利払日の翌日から受渡日までの日数（片端入れ）とする。この取引で買い手が支払う受渡代金として、最も適切なものはどれか。なお、手数料と税金は考えないものとする。
正解: 1. 2,039,665円
解説: 「2,039,665円」が適切です。売買代金は200万円×101.50÷100＝2,030,000円です。経過日数は3月21日から8月14日までで、11日（3月）＋30日＋31日＋30日＋31日＋14日（8月）＝147日です。経過利子は200万円×1.2%×147÷365＝9,6…
関連キーワード: 経過利子・受渡代金・利付債券・片端入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ11
マコーレー・デュレーションが4.16年、最終利回りが年4.0%（年1回複利）、価格が98.00円の固定利付債券がある。最終利回りが0.5%上昇したときの価格の近似値として、最も適切なものはどれか。なお、修正デュレーション＝マコーレー・デュレーション÷（1＋最終利回り）、価格の変化率≒－修正デュレーション×最終利回りの変化幅とし、答えは小数第3位を四捨五入する。
正解: 3. 96.04円
解説: 「96.04円」が適切です。修正デュレーションは4.16÷（1＋0.04）＝4.00です。価格の変化率は－4.00×0.005＝－2.0%で、価格の変化は98.00円×（－0.02）＝－1.96円、利回り上昇後の価格は98.00円－1.96円＝96.04円です。「95.96円」は…
関連キーワード: 修正デュレーション・マコーレー・デュレーション・金利感応度・債券価格
- 正解済みまだ正解していませんQ12
残存期間3年、表面利率年2.0%（年1回利払い）、額面100円の固定利付債券がある。スポットレートは1年が1.0%、2年が1.5%、3年が2.0%（いずれも年1回複利）である。各年の利払いと償還金を、それぞれの受取時期の年限のスポットレートで割り引いて合計する方法で、この債券の理論価格を求めると、最も適切なものはどれか。なお、答えは小数第3位を四捨五入する。
正解: 1. 100.04円
解説: 「100.04円」が適切です。1年後の利子2円は2÷1.01≒1.9802円、2年後の利子2円は2÷1.015²＝2÷1.030225≒1.9413円、3年後の利子と償還金の102円は102÷1.02³＝102÷1.061208≒96.1169円で、合計は約100.0384円、四…
関連キーワード: スポットレート・理論価格・現在価値・割引
- 正解済みまだ正解していませんQ13
米ドル建て債券（利率年4.0%、年1回利払い、残存期間2年）を額面10,000ドル分、額面価格（単価100）で購入した。購入時のTTSは151.20円である。受け取る利息は円に替えずに米ドルのまま無利息で保有し、満期の償還金と合わせて満期時に一括で円に替えるものとする。円ベースの受取額が購入時の円投資額と等しくなる満期時のTTB（損益分岐点の為替レート）として、最も適切なものはどれか。なお、税金・手数料・経過利子は考慮せず、答は円未満の小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 4. 140.00円
解説: 「140.00円」が適切です。円投資額は10,000ドル×151.20円＝1,512,000円です。満期に受け取る米ドルは、償還金10,000ドルと2年分の利息10,000ドル×4.0%×2＝800ドルの合計10,800ドルです。損益分岐点のTTBは1,512,000円÷10,8…
関連キーワード: 外貨建て債券・損益分岐点・TTS・TTB・為替レート
- 正解済みまだ正解していませんQ14
直物為替レートが1米ドル＝150.00円、1年物の円金利が年1.0%、1年物の米ドル金利が年5.0%である。金利平価が成り立ち裁定の余地がない（円のまま1年運用した元利合計と、直物で米ドルに替えて1年運用し1年物の先物為替予約で円に戻した元利合計が等しい）とき、1年物の先物為替レートとして最も適切なものはどれか。税金・手数料は考慮せず、金利は1年の単利とし、答は円未満の小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 4. 144.29円
解説: 「144.29円」が適切です。1円を円のまま運用すると1年後に1.01円です。同じ1円を直物で1÷150ドルに替えて5.0%で運用すると1.05÷150ドルになり、先物レートFで円に戻すと1.05÷150×F円です。両者が等しいので、F＝150×1.01÷1.05＝144.285…
関連キーワード: 金利平価・先物為替レート・直物為替レート・裁定
- 正解済みまだ正解していませんQ15
資産Aは期待収益率8.0%・標準偏差30.0%、資産Bは期待収益率4.0%・標準偏差10.0%で、両者の収益率の相関係数は−1である。この2資産だけを空売りなしで組み入れ（組入比率の合計は100%）、組入比率を調整してポートフォリオの標準偏差をゼロにしたとき、そのポートフォリオの期待収益率として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 5.0%
解説: 「5.0%」が適切です。2資産の分散はwA²σA²＋wB²σB²＋2wAwB×相関係数×σAσBで、相関係数が−1なら（wAσA−wBσB）²となるため、標準偏差は｜wA×30−wB×10｜です。これがゼロになるのはwA×30＝wB×10のときで、wB＝1−wAを代入するとwA＝…
関連キーワード: 相関係数・ポートフォリオ・標準偏差・期待収益率
- 正解済みまだ正解していませんQ16
ファンドXは収益率8.0%・標準偏差10.0%・β0.8、ファンドYは収益率10.0%・標準偏差16.0%・β1.2であった。同じ期間の安全利子率は1.0%、市場ポートフォリオの収益率は7.0%である。シャープ・レシオ＝（ファンドの収益率−安全利子率）÷標準偏差、ジェンセンのアルファ＝ファンドの収益率−｛安全利子率＋β×（市場の収益率−安全利子率）｝とするとき、次の記述のうち最も適切なものはどれか。シャープ・レシオは小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 3. ファンドXのジェンセンのアルファは2.2%で、ファンドYの1.8%を上回る
解説: 「ファンドXのジェンセンのアルファは2.2%で、ファンドYの1.8%を上回る」が適切です。市場の超過収益率は7.0−1.0＝6.0%です。Xの要求収益率は1.0＋0.8×6.0＝5.8%でアルファは8.0−5.8＝2.2%、Yは1.0＋1.2×6.0＝8.2%で10.0−8.2＝…
関連キーワード: シャープ・レシオ・ジェンセンのアルファ・トレイナー・レシオ・β
- 正解済みまだ正解していませんQ17
A社の今期の1株当たり配当は50円、ROEは10.0%、配当性向は40.0%で、今後もこれらが一定と見込まれる。利益のうち配当に回さない部分はROEと同じ利益率で再投資され、配当はそれによる一定の率で毎期成長するものとする。定率成長モデル（理論株価＝来期の1株当たり配当÷（期待収益率−成長率））で、期待収益率を8.0%とし、来期の配当は今期の配当がその成長率で伸びたものとするとき、A社株式の理論株価として最も適切なものはどれか。円未満は切り捨てる。
正解: 1. 2,650円
解説: 「2,650円」が適切です。配当しない利益の割合（内部留保率）は1−0.40＝60%で、それがROE10.0%で再投資されるので、成長率はg＝10.0%×0.60＝6.0%です。来期の配当は50円×1.06＝53円、理論株価は53円÷（0.08−0.06）＝2,650円です。「2…
関連キーワード: 定率成長モデル・ROE・配当性向・理論株価
- 正解済みまだ正解していませんQ18
配当のない株式を原資産とするヨーロピアン・オプションで、満期まで1年、権利行使価格1,050円のコールとプットがある。現在の株価は1,020円、1年の安全利子率は5.0%、コールのプレミアムは90円である。プット・コール・パリティ（コールのプレミアム−プットのプレミアム＝株価−権利行使価格÷（1＋安全利子率））が成り立つとき、プットのプレミアムとして最も適切なものはどれか。税金・手数料は考慮しない。
正解: 2. 70円
解説: 「70円」が適切です。権利行使価格の現在価値は1,050円÷1.05＝1,000円なので、90−P＝1,020−1,000＝20となり、P＝70円です。検算として、「株式1株とプット1単位」と「コール1単位と1,000円の安全資産」は、満期の株価が1,050円以上でも未満でも、満…
関連キーワード: プット・コール・パリティ・オプション・プレミアム・現在価値
- 正解済みまだ正解していませんQ19
内閣府が作成する景気動向指数の採用系列（内閣府「個別系列の概要」の区分）について、ア 完全失業率、イ 新規求人数（除学卒）、ウ 有効求人倍率（除学卒）がそれぞれ属する系列の組合せとして、最も適切なものはどれか。選択肢はア・イ・ウの順に示している。
正解: 2. 遅行・先行・一致
解説: 「遅行・先行・一致」が適切です。内閣府経済社会総合研究所の「個別系列の概要」では、完全失業率は逆サイクルの遅行系列（Lg6）、新規求人数（除学卒）は先行系列（L3）、有効求人倍率（除学卒）は一致系列（C9）に掲げられています。逆サイクルとは、指数の上昇・下降が景気の動きと反対にな…
関連キーワード: 景気動向指数・先行系列・一致系列・遅行系列・逆サイクル
- 正解済みまだ正解していませんQ20
日本銀行のマネーストック統計の指標（M1、M2、M3、広義流動性）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. M2の通貨発行主体にゆうちょ銀行は入らないが、M3には入る。
解説: 「M2の通貨発行主体にゆうちょ銀行は入らないが、M3には入る」が適切です。日本銀行のマネーストック統計のFAQでは、通貨発行主体（統計の対象の金融商品を発行する主体）は、M1とM3が日本銀行と全預金取扱機関、M2が日本銀行と国内銀行（ゆうちょ銀行を含まない）・信用金庫などです。M…
関連キーワード: マネーストック・M2・M3・広義流動性・準通貨
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
日本銀行の準備預金制度、補完当座預金制度および無担保コールレート（オーバーナイト物）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 準備預金制度の対象となる金融機関は、銀行、農林中央金庫のほか、預金残高が1,600億円を超える信用組合である。
解説: 「預金残高が1,600億円を超える信用組合」を対象とする記述が不適切です。日本銀行の解説（教えて！にちぎん）では、準備預金制度の対象は銀行、信用金庫（預金残高1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫で、信用組合は挙げられていません。1,600億円超という規模の条件が付くのは…
関連キーワード: 準備預金制度・補完当座預金制度・超過準備・無担保コールレート
- 正解済みまだ正解していませんQ22
委託者指図型投資信託の運用状況に係る情報の提供と、投資信託約款の重大な変更等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 書面による決議を行うときは、投資信託委託会社は、決議の日の1週間前までに、知れている受益者に書面で通知を発しなければならない。
解説: 「決議の日の1週間前までに」通知するとする記述が不適切です。投資信託及び投資法人に関する法律第17条第2項は、書面による決議の日の2週間前までに、知れている受益者に書面で通知を発することを求めています（無記名式の受益証券が発行されているときは、すべての受益者に通知を発した場合を除…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条、第17条、第18条
関連キーワード: 投資信託・書面による決議・受益権買取請求・運用報告
- 正解済みまだ正解していませんQ23
信用取引で株式を約定代金100万円分買い建て、委託保証金として現金30万円を差し入れた。委託保証金率は30%、最低保証金維持率は20%（いずれも約定代金に対する率）とする。委託保証金の額は差し入れた現金から建玉の評価損を差し引いて計算し、その額が維持率の水準を下回ったときは、維持率の水準に戻るまでの額を現金で差し入れるものとする。その後、建玉の評価損が20万円となったとき、差し入れが必要な追加保証金の額として最も適切なものはどれか。手数料・金利・代用有価証券は考慮しない。
正解: 3. 100,000円
解説: 「100,000円」が適切です。信用取引は、委託保証金を担保として預け、証券会社から資金や株券を借りて行う売買です（日本取引所グループの説明）。評価損を差し引いた委託保証金は30万円−20万円＝10万円です。維持に必要な額は約定代金100万円×20%（問題文の最低保証金維持率）＝…
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・追加保証金・最低保証金維持率
- 正解済みまだ正解していませんQ24
ある株価指数の現物価格が40,000、短期金利が年0.8%、その指数の配当利回りが年2.0%、先物の満期までの期間が3か月（0.25年）である。先物の理論価格＝現物価格×｛1＋（短期金利−配当利回り）×期間｝とするとき、この先物の理論価格として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 39,880
解説: 「39,880」が適切です。（0.008−0.020）×0.25＝−0.003なので、理論価格は40,000×（1−0.003）＝39,880です。問題文の式は、現物を買って満期まで持つときの資金の金利を足し、その間に受け取る配当を差し引く形になっています。この設定では配当利回り…
関連キーワード: 株価指数先物・理論価格・配当利回り・短期金利
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この科目は 24 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。金融資産運用にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全150問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには理論価格・現在価値・金融サービス提供法・説明義務などがあります。本試験の情報は合格率17.08%（2026年9月13日実施・金融財政事情研究会 学科）・試験時間基礎編150分・応用編150分・受験料8,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニングなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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3 冊の紹介文を読む
- FP1級学科の王道テキストFP1級 学科 基礎編&応用編 合格テキスト 2026-2027年版
FP1級はFP技能検定の最上位で、2級より格段に深い知識と応用力が問われる難関。本書はFP1級学科(基礎編・応用編)の合格テキストで、王道的な構成と詳しい解説で定評がある。★4.8とFP1級の教材で高評価。2級合格後、1級の学科対策の主軸として使える。
- 厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続)2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『みんなが欲しかった!FPの問題集』1級版(2026-2027)。FP1級の厳選過去問を丁寧な解説つきで収録する。2級で同シリーズを使った人が、同じ解説スタイルで1級の問題演習に進める。学科基礎・応用の対策に。FP1級は過去問演習が合否を分けるため、テキスト(1 冊目)と並行して使いたい。
- 学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ2026-2027年版 スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級 学科基礎・応用
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級』(2026-2027)。学科の基礎・応用について、過去問と予想問題を効率的に演習できる。本試験形式に慣れ、時間配分や応用問題の解法を身につけるのに向く。テキスト・問題集で固めた後の、本試験直前の仕上げに。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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金融資産運用 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全150問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
- 金融資産運用はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（金融資産運用 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 金融資産運用の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 金融資産運用は、ぴよパスで1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融資産運用の問題数は24問 / 全150問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融資産運用を全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 金融資産運用で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「基礎編（四答択一・問題数50）と応用編（記述式・5題）を合わせて200点満点中120点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融資産運用の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。