1級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) 相続・事業承継 練習問題 第20問: 非上場会社X社の同族株主Aが、相続によりX社株式を取得した。X社は財産評価基本通達の会社規模の区分で中会社に該当し、Lの割合は0.75である。X社は特定の評価会
非上場会社X社の同族株主Aが、相続によりX社株式を取得した。X社は財産評価基本通達の会社規模の区分で中会社に該当し、Lの割合は0.75である。X社は特定の評価会社に該当せず、Aとその同族関係者の議決権の合計は議決権総数の50%を超えている。X社株式の1株当たりの類似業種比準価額は1,200円、1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)は2,000円である。原則的評価方式によるX社株式の1株当たりの価額のうち、納税義務者の選択により最も低くなる価額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1,400円
「1,400円」が適切です。財産評価基本通達179(2)は、中会社の株式を「類似業種比準価額×L+1株当たりの純資産価額×(1−L)」で評価し、納税義務者の選択で算式中の類似業種比準価額を純資産価額に置き換えられるとします。
1,200円×0.75+2,000円×(1−0.75)=900円+500円=1,400円で、置き換えると2,000円になるため、低い方は1,400円です。「1,800円」はLを純資産価額の側に掛けた値です。
「1,200円」は類似業種比準価額だけによる値で、179(1)の大会社の評価方法に当たります。「1,600円」はLを0.50とした値で、179(3)の小会社の併用の割合です。
Lは類似業種比準価額に掛ける重みで、問題文の0.75を使います。中会社の株式は「類似業種比準価額×L+純資産価額×(1−L)」と、類似業種比準価額を純資産価額に置き換えた額のうち、低い方を選べる。
関連キーワード: 取引相場のない株式・中会社・併用方式・Lの割合
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