1級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) 相続・事業承継 練習問題 第4問: 2026年10月1日時点の法令による相続土地国庫帰属制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
相続・事業承継
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第4問
2026年10月1日時点の法令による相続土地国庫帰属制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 承認申請に対して法務大臣の承認があったときは、負担金を納付する前であっても、その承認の時に土地の所有権が国庫に帰属する。
不適切なのは、負担金の納付の前でも承認の時に国庫に帰属するとする記述です。承認申請者が負担金を納付したとき、その納付の時に土地の所有権が国庫に帰属します(相続土地国庫帰属法第11条第1項)。
負担金は10年分の標準的な管理費用を考慮して政令で算定され、額の通知を受けた日から30日以内に納付しないと承認は効力を失います(第10条)。建物の存する土地は申請自体ができない土地です(第2条第3項第1号)。
共有地は共有者の全員が共同して申請する必要があり、相続等以外の原因で持分を取得した共有者も、相続等で持分を取得した共有者と共同して申請できます(第2条第2項)。承認から帰属までに負担金の納付が挟まる点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条、同法第10条、同法第11条
関連キーワード: 相続土地国庫帰属制度・承認申請・負担金・国庫帰属の時期
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