1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第19問: 2026年に被相続人Aが死亡し、遺産分割によりAの配偶者Bが、A所有の居住建物（賃貸の用に供しておらず、共有でもない）について終身の配偶者居住権を取得した。次の

「1,682.8万円」が適切です。相続税法第23条の2第1項は、配偶者居住権の価額を、建物の時価から「時価×(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)×複利現価率」を控除した残額とし、経過年数は6月以上の端数を1年とします。

7年7か月は8年なので、控除額は2,500万円×(33−8−13)÷(33−8)×0.681＝2,500万円×0.48×0.681＝817.2万円、価額は2,500万円−817.2万円＝1,682.8万円です。「1,648.75万円」は経過年数の端数を切り捨てて7年とした値、「1,300万円」は複利現価率を掛けずに控除した値です。

「817.2万円」は控除額そのもので、同条第2項の居住建物（所有権部分）の価額に当たります。複利現価率は将来の価値を今の額に割り戻す率です。

配偶者居住権の価額は、時価から「時価×(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)×複利現価率」を引いた額で、経過年数の6月以上の端数は1年とする。