1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第17問: 2026年10月に死亡したAは、配偶者と死別した後、自宅に一人で暮らしていたが、2024年に要介護認定を受けて有料老人ホームに入所し、そのまま死亡した。自宅は入

「入所前のAの居住の用に供されていた宅地等として」対象となる記述が適切です。要介護認定を受けた被相続人が有料老人ホームなどに入所し、相続開始の直前に居住していなかった場合も、その後に事業の用や新たに他の人の居住の用に供していなければ、入所の直前の居住用の宅地等として扱います（租税特別措置法第69条の4第1項・同法施行令第40条の2第2項・第3項・国税庁タックスアンサーNo.4124）。

配偶者も同居の相続人もいないときは、相続開始前3年以内に自己・配偶者・三親等内の親族などが所有する家屋に住んだことがなく、いまの住まいを所有したこともない親族が対象です（いわゆる家なき子。同法第69条の4第3項第2号ロ）。判定には3年以内の住まいも使い、三親等内の親族には一親等の姻族である配偶者の父母も入ります（民法第725条）。

要介護認定等を受けて老人ホームに入所した被相続人の自宅の敷地は、入所後に事業の用や他の者の居住の用に供していなければ、入所の直前の居住用の宅地等として扱われます。