1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第5問: 2026年6月に死亡したAさんは、遺言により、友人Bさんに甲土地を、友人Cさんに遺産の3分の1を、それぞれ遺贈した。民法上の遺贈の放棄に関する記述として、最も適

甲土地のように特定の財産を目的とする遺贈（特定遺贈）の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき、放棄は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法第986条）。家庭裁判所への申述や3か月の期間は求められていません。

これに対し、遺産の3分の1のような割合による遺贈（包括遺贈）の受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので（第990条）、放棄は相続の放棄と同じく、知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して行い（第915条・第938条）、相続人への意思表示だけでは足りません。債務も遺贈の割合に応じて承継します。

特定か包括かで、放棄の方法と債務の扱いが分かれます。