1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第15問: 2026年8月に死亡した被相続人A（日本国籍）は、20年前から米国に住所があり、その間に日本国内に住所を有したことはない。相続により財産を取得したAの子の状況は

Bについての記述が適切です。相続税法第1条の3第3項第3号の非居住被相続人（相続開始の時に国内に住所がない被相続人のうち一定の者）には、日本国籍の有無を問わず、相続開始前10年以内に国内に住所を有したことがない者が含まれ、Aはこれに当たります。

日本国籍で国外に住所がある者は、10年以内に国内に住所があれば同条第1項第2号イ(1)、なければ被相続人が非居住被相続人などでない場合に限り同号イ(2)に当たり、国内外の財産の全部が課税されます（同法第2条第1項）。Bはどちらにも当たらず第4号に当たり、国内財産だけが課税対象です（第2条第2項）。

Cは7年前まで国内に住所があったので国外財産も課税され、判定の期間は5年ではなく10年です。国内に住所があり一時居住者でないDは、被相続人の区分を問わず全部の財産が課税されます（第1条の3第1項第1号イ）。

国外に住む日本国籍の相続人は、本人が10年以内に国内に住所がなく、被相続人が非居住被相続人などに当たるときに限り、国内財産だけが課税されます。