1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングは何問用意されていますか？

ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングに全24問のオリジナル練習問題を用意しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全150問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。

タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

タックスプランニングは、ぴよパスで1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は24問 / 全150問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？

1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「基礎編（四答択一・問題数50）と応用編（記述式・5題）を合わせて200点満点中120点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

タックスプランニング

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答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1
居住者Aさんの2026年分の各種所得の金額（損益通算前）は次のとおりである。損益通算後のAさんの総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、事業所得の損失に土地等の取得に係る負債の利子は含まれず、雑所得は副業の業務に係るものだけである。・給与所得の金額：400万円・事業所得の金額：▲700万円・雑所得の金額：▲50万円・総合課税の短期譲渡所得の金額（特別控除後）：150万円・総合課税の長期譲渡所得の金額（特別控除後）：300万円・一時所得の金額（特別控除後）：100万円・退職所得の金額：200万円
正解: 2. 125万円
解説: 損益通算後の総所得金額は125万円です。所得税法第69条と同法施行令第198条により、事業所得の損失はまず給与所得などの経常所得から控除し（400万円−700万円＝▲300万円）、残りを譲渡所得、一時所得の順に、譲渡所得は短期の部分から控除します。短期150万円は0、長期は300…
根拠・参照資料: 所得税法第69条、所得税法施行令第198条
関連キーワード: 損益通算・損益通算の順序・総所得金額・譲渡所得・一時所得
正解済みまだ正解していませんQ2
Aさんは2026年に、賃貸アパートとその敷地を一の契約により同一の売主から合計1億円（建物6,000万円、土地4,000万円）で取得し、取得資金のうち8,000万円を借り入れた。借入金は建物と土地の別に区分されていない。Aさんの2026年分の不動産所得の金額は▲200万円で、必要経費にはこの借入金の利子120万円が含まれている。土地等を取得するための負債の利子の計算について、Aさんが選べる方法のうち通算できる損失が最も大きくなる方法による場合、他の所得と損益通算できる不動産所得の損失の金額として、最も適切なものはどれか。なお、利子は借入金の額に比例して配分し、ほかに損益通算を制限される損失はない。
正解: 3. 170万円
解説: 損益通算できる損失は170万円です。租税特別措置法第41条の4により、不動産所得の損失のうち土地等を取得するための負債の利子に相当する部分は生じなかったものとみなされ、損失が土地分の利子以下なら損失の全額が通算できません（同法施行令第26条の6第1項）。負債を区分しにくいときは、…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の4、租税特別措置法施行令第26条の6
関連キーワード: 不動産所得・損益通算・土地等の負債利子・租税特別措置法
正解済みまだ正解していませんQ3
Aさんは、2026年に勤務先の法人の取締役を退任し、退職手当1,200万円の支払を受けた。Aさんは同法人に入社した時から取締役で、勤続期間は4年3か月である。退任は障害者になったことに直接基因するものと認められる。Aさんはほかに退職手当等の支払を受けたことはない。Aさんの2026年分の退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 900万円
解説: 退職所得の金額は900万円です。所得税法施行令第69条により勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げるので、勤続年数は5年、退職所得控除額は40万円×5年＝200万円です。障害者になったことに直接基因する退職なので、所得税法第30条第6項第3号により100万円を加えて300万円で…
根拠・参照資料: 所得税法第30条、所得税法施行令第69条
関連キーワード: 退職所得・特定役員退職手当等・退職所得控除額・障害退職
正解済みまだ正解していませんQ4
居住者Aさんの2026年分の所得に関する資料は次のとおりである。Aさんの2026年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、譲渡はいずれも総合課税の対象となる資産の譲渡で、ほかに所得や損失はない。・給与所得の金額：500万円・取得の日から3年後に譲渡した資産の譲渡益（特別控除前）：80万円・取得の日から8年後に譲渡した資産の譲渡益（特別控除前）：200万円・生命保険契約の満期保険金（保険期間20年・保険料は年払い。契約者、保険料負担者および受取人はAさん）：総収入金額400万円、払込保険料の総額250万円
正解: 4. 680万円
解説: 総所得金額は680万円です。所得税法第33条第4項・第5項により、譲渡所得の特別控除50万円は短期と長期を合わせて50万円で、まず短期の譲渡益から控除します。短期は80万円−50万円＝30万円、長期は200万円のままです。一時所得は同法第34条により400万円−250万円−50万…
根拠・参照資料: 所得税法第22条、所得税法第33条、所得税法第34条
関連キーワード: 総所得金額・総合課税の譲渡所得・一時所得・特別控除
正解済みまだ正解していませんQ5
居住者Aさんの2026年分の課税総所得金額は1,300万円で、このうち配当所得の金額は400万円である。配当所得はすべて内国法人から受けた上場株式の剰余金の配当で、総合課税を選択したものである。証券投資信託の収益の分配と申告分離課税の所得はなく、算出された所得税額は配当控除の額を上回る。Aさんの2026年分の配当控除の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 25万円
解説: 配当控除の額は25万円です。所得税法第92条第1項第3号と国税庁タックスアンサーNo.1250により、課税総所得金額等から証券投資信託の分配（ここでは0）を引いた額が1,000万円を超えるときは、剰余金の配当等のうち、課税総所得金額等から1,000万円を引いた額に達するまでの部分…
根拠・参照資料: 所得税法第92条
関連キーワード: 配当控除・課税総所得金額等・剰余金の配当・総合課税
正解済みまだ正解していませんQ6
個人事業主の純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除および純損失の繰戻しによる還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年10月1日時点の法令によるものとし、特定非常災害による損失はないものとする。
正解: 2. 白色申告者の純損失のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失に係る部分は、翌年以後3年間の繰越控除の対象となる。
解説: 白色申告者の純損失のうち変動所得の損失と被災事業用資産の損失に係る部分は、所得税法第70条第2項により翌年以後3年間繰り越して控除できるので、この記述が適切です。「控除を受ける年分までの各年分も青色申告書」は誤りで、同条第4項は、損失の生じた年分に確定申告書を提出し、その後も連続…
根拠・参照資料: 所得税法第70条、所得税法第71条、所得税法第140条
関連キーワード: 純損失の繰越控除・雑損失の繰越控除・繰戻し還付・青色申告
正解済みまだ正解していませんQ7
2026年中に旧居宅を譲渡して新居宅に買い換え、旧居宅の譲渡損失が生じた場合の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述にないほかの要件は満たしており、2026年10月1日時点の法令によるものとする。
正解: 4. 合計所得金額が3,000万円を超える年分は繰越控除を受けられないが、繰越期間内の3,000万円以下の年分は受けられる。
解説: 繰越控除は、租税特別措置法第41条の5第4項ただし書により合計所得金額が3,000万円を超える年分は受けられませんが、受けられないのはその年のみで、譲渡の翌年以後3年内の繰越期間に3,000万円以下となった年分は受けられるので、この記述が適切です。敷地のうち500㎡を超える部分の…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の5
関連キーワード: 居住用財産の買換え・譲渡損失・繰越控除・租税特別措置法
正解済みまだ正解していませんQ8
個人が、税務署の職員の調査に基づいて税務署長から受けた所得税の更正処分に不服がある場合の不服申立てに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年10月1日時点の法令によるものとし、期間の経過について正当な理由はないものとする。
正解: 3. 再調査の請求をした日の翌日から起算して3月を経過しても決定がないときは、決定を経ずに審査請求ができる。
解説: 国税通則法第75条第4項第1号により、再調査の請求をした日の翌日から3月を経過しても決定がないときは、決定を経ないで国税不服審判所長へ審査請求ができるので、この記述が適切です。同法第75条第1項第1号により、再調査の請求を経ずに審査請求をすることもできます。不服申立ての期間は同法…
根拠・参照資料: 国税通則法第75条、国税通則法第77条
関連キーワード: 再調査の請求・審査請求・不服申立期間・国税通則法
正解済みまだ正解していませんQ9
会社員Aさん（2026年分の総所得金額等は180万円）は、2026年中に自己と生計を一にする家族のために医療費を13万円支払い、そのうち8万円は特定一般用医薬品等購入費に該当する。Aさんは2026年中に健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っており、保険金などで補塡される額はない。Aさんが2026年分で受けることができる医療費控除の額の最大として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 6万8,000円
解説: 受けられる控除額の最大は6万8,000円です。通常の医療費控除は所得税法第73条により、医療費から10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い額を引くので、13万円−9万円（180万円×5%）＝4万円です。セルフメディケーション税制は租税特別措置法第41条の17により、特定一般用医…
根拠・参照資料: 所得税法第73条、租税特別措置法第41条の17
関連キーワード: 医療費控除・セルフメディケーション税制・特定一般用医薬品等購入費・選択適用
正解済みまだ正解していませんQ10
個人事業主のAさんは、2026年中に次の支払をした。Aさんの2026年分の社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の額の合計として、最も適切なものはどれか。なお、長男は2026年中を通じてAさんと生計を一にしている。・Aさん自身の国民健康保険料：36万円・長男の国民年金保険料のうち、未納だった過去2年度分を2026年にまとめて納付した額：42万円・Aさんと生計を一にする妻の公的年金から特別徴収された介護保険料：6万円・Aさん自身の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者掛金：24万円
正解: 1. 102万円
解説: 合計は102万円です。所得税法第74条により、自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払えば、支払った人の社会保険料控除の対象になります。国税庁タックスアンサーNo.1130の質疑応答では、過去の年分の保険料も本年中に支払えば本年分の対象とされ、社会保険料控除は36万円…
根拠・参照資料: 所得税法第74条、所得税法第75条
関連キーワード: 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生計を一にする親族・特別徴収
正解済みまだ正解していませんQ11
Aさんは、2026年6月に住宅ローン（償還期間30年）を利用して新築住宅（床面積80㎡）を取得し、同月から居住している。2026年10月1日時点の法令に基づく住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記述にないほかの要件は満たしているものとする。
正解: 4. 2029年に旧居宅を譲渡して3,000万円特別控除を受けると、2026年分〜2028年分の修正申告書は譲渡の日から4か月以内に出す。
解説: 不適切なのは、修正申告書を譲渡の日から4か月以内に出すとする記述です。租税特別措置法第41条第22項により、居住した年の翌年以後3年以内（2027年〜2029年）に旧居宅などを譲渡して3,000万円特別控除などを受けると住宅ローン控除は適用されず、同法第41条の3により、譲渡した…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条、租税特別措置法第41条の3
関連キーワード: 住宅借入金等特別控除・合計所得金額・3,000万円特別控除・修正申告
正解済みまだ正解していませんQ12
居住者Aさんの2026年分の総所得金額等は500万円、税額控除前の所得税額は20万円である。Aさんは2026年中に、地方公共団体に5万円を寄附して寄附金控除の適用を受け、政党に10万円を寄附して政党等寄附金特別控除（税額控除）を選択した。政党への寄附は政治資金規正法の報告書で報告されたものとする。Aさんの2026年分の政党等寄附金特別控除の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 3万円
解説: 控除額は3万円です。租税特別措置法第41条の18第2項により、政党等への寄附金の合計から2,000円を引いて30%を掛けますが、同じ年に特定寄附金（ここでは地方公共団体への5万円）を支出したときは、引く額は2,000円からその特定寄附金の額を差し引いた残額になります。5万円は2,…
根拠・参照資料: 所得税法第78条、租税特別措置法第41条の18
関連キーワード: 政党等寄附金特別控除・寄附金控除・特定寄附金・税額控除
正解済みまだ正解していませんQ13
3月決算の内国法人A社（同族会社。同族会社以外の法人による完全支配関係はない）は、2026年6月26日の定時株主総会で、取締役Bに同年12月10日に金銭300万円を支給する旨を決議した。Bの職務の執行は同日に始まった。A社は設立事業年度ではなく、臨時改定事由は生じておらず、届出の内容の変更もしていない。Bに対する役員給与の法人税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 事前確定届出給与の届出期限は、決議の日から1月経過日と事業年度開始の日から4月経過日のうち早い方の2026年7月26日である。
解説: 「早い方の2026年7月26日」が適切です。事前確定届出給与（支給の時期と金額をあらかじめ税務署に届け出た役員給与）の届出期限は、株主総会等の決議の日（決議の日が職務の執行の開始の日より後ならその開始の日）から1月を経過する日で、それが会計期間開始の日から4月を経過する日より後な…
根拠・参照資料: 法人税法第34条、法人税法施行令第69条
関連キーワード: 事前確定届出給与・届出期限・業績連動給与・同族会社
正解済みまだ正解していませんQ14
内国法人C社（普通法人。事業年度は12か月）の当期末の資本金の額は5,000万円、資本準備金の額は3,000万円である。当期に支出した寄附金は、一般の寄附金80万円と地方公共団体に対する寄附金50万円だけである。寄附金の額を損金の額に算入しないで計算した当期の所得の金額は4,000万円である。C社の当期の寄附金の損金不算入額として、正しいものはどれか。
正解: 4. 50万円
解説: 損金不算入額は50万円です。普通法人の一般の寄附金の損金算入限度額は、（期末の資本金と資本準備金の合計額×月数/12×2.5/1000＋所得の金額×2.5/100）×1/4です（法人税法施行令第73条第1項第1号）。資本基準は8,000万円×12/12×2.5/1000＝20万円…
根拠・参照資料: 法人税法第37条、法人税法施行令第73条
関連キーワード: 寄附金・損金算入限度額・国等に対する寄附金・法人税
正解済みまだ正解していませんQ15
同族会社であるD社（監査役設置会社で、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社ではない）の株主グループごとの所有割合は、甲グループ60%、乙グループ25%、その他15%（互いに関係のない少数の株主）である。次の役員はいずれも部長の職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事している。このうち、法人税法上の使用人兼務役員になれる者として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 乙グループに属し、本人と配偶者で10%を有する取締役
解説: 乙グループで10%を有する取締役が使用人兼務役員（使用人としての職務分の給与を損金にできる役員）になれます。法人税法第34条第6項は職制上の地位を持ち常時使用人の職務に従事する役員を使用人兼務役員とし、政令の役員を除きます。同法施行令第71条第1項は、代表取締役（第1号）、副社長…
根拠・参照資料: 法人税法第34条、法人税法施行令第71条
関連キーワード: 使用人兼務役員・同族会社・株主グループ・所有割合
正解済みまだ正解していませんQ16
内国法人K社（資本金5,000万円。株主は個人だけで、法人による完全支配関係はない）は、設立以来、青色申告書である確定申告書を期限内に提出している。2027年3月期（2026年4月1日〜2027年3月31日）に欠損金額2,500万円が生じた。前期（2026年3月期）の所得金額は2,000万円、法人税額は380万円で、前期の法人税額から控除された所得税額等はない。K社が2027年3月期の確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付を請求する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、地方法人税は考慮しない。
正解: 1. 還付を請求できる金額は前期の法人税額の全額の380万円で、残りの欠損金額500万円は翌期以後に繰り越せる。
解説: 「前期の法人税額の全額の380万円で、残りの500万円は繰り越せる」が適切です。還付額は前期の法人税額×当期の欠損金額÷前期の所得金額で（法人税法第80条第1項）、分子は分母の額が限度です（国税庁タックスアンサーNo.5763）。欠損金額2,500万円は限度の2,000万円とし、…
根拠・参照資料: 法人税法第80条、法人税法第57条、租税特別措置法第66条の12
関連キーワード: 欠損金の繰戻し還付・還付所得事業年度・欠損金の繰越控除・中小企業者
正解済みまだ正解していませんQ17
個人Hとその親族が発行済株式の全部を有するI社（資本金10億円）は、J社（資本金5,000万円）の発行済株式の全部を有している。J社は清算中ではなく、グループ通算制度は適用していない。法人税の特定同族会社の特別税率（いわゆる留保金課税）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 資本金5億円以上のI社による完全支配関係があるため、J社は資本金1億円以下でも留保金課税の対象となる。
解説: J社が対象になるとする記述が適切です。法人税法第67条第1項は、被支配会社（1つの株主グループに50%超を持たれる会社）のうち、被支配会社でない法人株主を除いて判定しても被支配会社となるものを特定同族会社とし、資本金1億円以下の会社は資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある…
根拠・参照資料: 法人税法第67条、法人税法第66条
関連キーワード: 留保金課税・特定同族会社・被支配会社・留保控除額
正解済みまだ正解していませんQ18
内国法人M社が有する金銭債権の貸倒れに関する法人税の取扱いとして、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 債務者の資産状況等からみて貸付金の一部が回収できないことが明らかになった場合は、その回収できないと見込まれる部分の金額を、その事業年度に貸倒れとして損金経理できる。
解説: 不適切なのは、貸付金の一部の回収不能で貸倒れを計上できるとする記述です。法人税基本通達9－6－2は、金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合に、その事業年度で貸倒れとして損金経理できるとするもので、一部だけの回収不能では使えません。同じ項は、担保物があればその処分の後…
根拠・参照資料: 法人税法第22条
関連キーワード: 貸倒損失・法律上の貸倒れ・備忘価額・法人税基本通達
正解済みまだ正解していませんQ19
消費税の簡易課税制度の適用を受ける事業者Dの当課税期間の事業は、第一種事業（卸売業）・第二種事業（小売業）・第五種事業（サービス業等）の3つである。売上げに係る消費税額は第一種500万円・第二種300万円・第五種200万円で、課税売上高の割合も50%・30%・20%である。対価の返還等はない。みなし仕入率を第一種90%・第二種80%・第五種50%とするとき、控除対象仕入税額として計算できる最も大きい金額はどれか。
正解: 3. 850万円
解説: 最も大きいのは850万円です。みなし仕入率は、売上げの消費税額のうち仕入れの税額とみなす割合です。消費税法施行令第57条第3項第2号は、2種類の事業の課税売上高の合計が75%以上のとき、その2種類のうち高い方の率をその事業の消費税額に、それ以外の消費税額には低い方の率を使えるとし…
根拠・参照資料: 消費税法第37条、消費税法施行令第57条
関連キーワード: 簡易課税・みなし仕入率・75%ルール・特定二事業
正解済みまだ正解していませんQ20
本則課税で仕入税額控除を計算する課税事業者Eは、2026年11月に、適格請求書発行事業者の登録を受けていない免税事業者から、事業用の備品を税込11万円（標準税率10%）で購入した。帳簿には経過措置の適用を受ける旨を記載し、必要な請求書等も保存している。この免税事業者からのEの年間の課税仕入れは少額で、適用の上限には達しない。仕入税額相当額を税込金額の10/110（国税と地方税の合計）として計算するとき、この取引で控除できる金額はどれか。
正解: 3. 7,000円
解説: 控除できるのは7,000円です。適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができませんが、経過措置で仕入税額相当額の一定割合を控除できます。国税庁タックスアンサーNo.6375はその割合を80%・70%・50%・30%とし、No.6491は、令和8年1…
根拠・参照資料: 消費税法第30条、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第52条・第53条
関連キーワード: インボイス制度・免税事業者・経過措置・仕入税額控除

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正解済みまだ正解していませんQ21
居住者Fは、2026年1月1日から引き続きG市（指定都市ではない）に住所を有し、同年9月30日に勤務先を退職して退職手当等の支払を受けた。勤務先には「退職所得の受給に関する申告書」を提出しており、所得税の計算の例による退職所得の金額は800万円である。この退職手当等に係る個人住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 他の所得と区分して退職した年に課税され、支払の際に市町村民税48万円・道府県民税32万円が特別徴収される。
解説: 退職した年に区分して課税され、48万円と32万円が特別徴収されるとする記述が適切です。地方税法第328条と第50条の2は、所得税が源泉徴収される退職手当等に係る所得割を、他の所得と区分し、支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地で課すとしています（現年分離課税）。課税標…
根拠・参照資料: 地方税法第328条、地方税法第328条の3、地方税法第50条の2、地方税法第50条の4
関連キーワード: 退職所得・個人住民税・現年分離課税・特別徴収
正解済みまだ正解していませんQ22
L社の当期の財務データ（単位：万円）は、流動資産4,000、固定資産6,000、流動負債2,500、固定負債3,500、自己資本4,000、営業利益900、受取利息・配当金60、支払利息・割引料120である。固定長期適合率を「固定資産÷（自己資本＋固定負債）」、インタレスト・カバレッジ・レシオを「（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息・割引料」とするとき、L社の固定長期適合率とインタレスト・カバレッジ・レシオの組合せ（この順）として、正しいものはどれか。
正解: 3. 80%、8.0倍
解説: 固定長期適合率80%、インタレスト・カバレッジ・レシオ8.0倍です。問題文の定義のとおり、固定長期適合率＝固定資産6,000万円÷（自己資本4,000万円＋固定負債3,500万円）＝6,000÷7,500＝80%、インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益900万円＋受取利息・…
関連キーワード: 固定長期適合率・インタレスト・カバレッジ・レシオ・財務分析・固定比率
正解済みまだ正解していませんQ23
内国法人P社は内国法人S社の発行済株式の70%を保有しており、P社を合併法人、S社を被合併法人とする吸収合併を行う。S社の株主にはP社の株式だけを交付し、金銭その他の資産は交付しない。この合併の法人税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. S社の従業者のおおむね80%以上がP社の業務に従事し、S社の主要な事業がP社で引き続き行われる見込みなら、適格合併に該当する。
解説: 従業者の引継ぎと主要な事業の継続の見込みがあれば適格合併（資産・負債を帳簿価額で引き継ぐ合併）に該当するとする記述が適切です。法人税法第2条第12号の8は、対価が合併法人の株式だけの合併のうち、完全支配関係がある場合（イ）、支配関係（50%超）がある場合で従業者のおおむね80%以…
根拠・参照資料: 法人税法第2条、法人税法第62条の2、法人税法施行令第4条の3
関連キーワード: 適格合併・支配関係・組織再編税制・帳簿価額の引継ぎ
正解済みまだ正解していませんQ24
内国法人P社（普通法人）は、内国法人S社（普通法人）の発行済株式の全部を直接保有している。両社はグループ通算制度を適用していない。P社とS社の間の取引に関する法人税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. P社がS社に金銭を寄附した場合、P社では全額が損金不算入となり、S社では受贈益の全額が益金不算入となる。
解説: 寄附金は支出側で全額損金不算入、受領側で全額益金不算入とする記述が適切です。法人による完全支配関係がある内国法人の間の寄附金は、支出した法人で全額が損金不算入（法人税法第37条第2項）、受けた法人で受贈益の全額が益金不算入（同法第25条の2第1項）で、一般の寄附金の限度計算は使い…
根拠・参照資料: 法人税法第37条、法人税法第25条の2、法人税法第61条の11、法人税法施行令第122条の12
関連キーワード: グループ法人税制・完全支配関係・譲渡損益調整資産・受贈益

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。タックスプランニングにはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全150問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには損益通算・総所得金額・一時所得・租税特別措置法などがあります。本試験の情報は合格率17.08%（2026年9月13日実施・金融財政事情研究会学科）・試験時間基礎編150分・応用編150分・受験料8,900円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち23問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:損益通算総所得金額一時所得租税特別措置法退職所得特別徴収

タックスプランニングの出題傾向 — 収録全24問の分析

ぴよパスに収録している1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「タックスプランニング」のオリジナル練習問題全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全24問のうち23問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

損益通算2問
総所得金額2問
一時所得2問
租税特別措置法2問
退職所得2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

翌年度に他の所得と合わせて課税するとする記述は通常の所得割との混同、24万円と16万円は合わせて5%とした誤りです。
Q21 居住者Fは、2026年1月1日から引き続きG市（指定都市ではない）に住所を有し、同年9月3… で確認する

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不動産27 問

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模擬試験を受ける

学習に使える参考書 3 冊 PR

編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。

横にスクロールして 3 冊を比較できます

	#1 FP1級学科基礎編&応用編合格テキスト 2026-2027年版 Amazon評価（参考） 4.8	#2 2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]	#3 2026-2027年版スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級学科基礎・応用
役割	FP1級学科の王道テキスト	厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続)	学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ
解説
演習
法令
こんな人に	FP2級に合格し、最上位のFP1級学科に挑戦する人。	FP1級の学科対策で、厳選過去問を丁寧な解説で演習したい人。	テキストと問題集を一周し、本試験形式で時間配分まで仕上げたい人。
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3 冊の紹介文を読む

FP1級学科の王道テキスト
FP1級学科基礎編&応用編合格テキスト 2026-2027年版
FP1級はFP技能検定の最上位で、2級より格段に深い知識と応用力が問われる難関。本書はFP1級学科(基礎編・応用編)の合格テキストで、王道的な構成と詳しい解説で定評がある。★4.8とFP1級の教材で高評価。2級合格後、1級の学科対策の主軸として使える。
厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続)
2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『みんなが欲しかった!FPの問題集』1級版(2026-2027)。FP1級の厳選過去問を丁寧な解説つきで収録する。2級で同シリーズを使った人が、同じ解説スタイルで1級の問題演習に進める。学科基礎・応用の対策に。FP1級は過去問演習が合否を分けるため、テキスト(1 冊目)と並行して使いたい。
学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ
2026-2027年版スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級学科基礎・応用
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級』(2026-2027)。学科の基礎・応用について、過去問と予想問題を効率的に演習できる。本試験形式に慣れ、時間配分や応用問題の解法を身につけるのに向く。テキスト・問題集で固めた後の、本試験直前の仕上げに。

書籍情報の確認日: 2026-06-03（3 冊とも）

書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。

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タックスプランニング — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングは何問用意されていますか？: ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングに全24問のオリジナル練習問題を用意しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全150問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: タックスプランニングは、ぴよパスで1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は24問 / 全150問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「基礎編（四答択一・問題数50）と応用編（記述式・5題）を合わせて200点満点中120点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。