1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第18問: 被相続人Aは、借地上に自ら所有するアパートを貸し付けていた。相続開始の時の借地の自用地としての価額は4,000万円、借地権割合は60％、借家権割合は30％、アパ

「1,752万円」が適切です。財産評価基本通達27は、借地権の価額を自用地としての価額に借地権割合を乗じて評価し、28は、貸家の敷地の用に供されている借地権（貸家建付借地権）の価額を、その借地権の価額（A）からA×借家権割合（国税局長が定める割合。通達94）×賃貸割合を控除して評価すると定めます。

借地権は4,000万円×60％＝2,400万円、貸家建付借地権は2,400万円×（1−30％×90％）＝2,400万円×0.73＝1,752万円です。「3,352万円」は自用地の価額から貸家建付地の算式で計算した値、「2,011万2,000円」は借地権の価額にさらに借地権割合を掛けた控除額で計算した値、「1,680万円」は賃貸割合を掛け忘れた値です。

貸家建付借地権は、借地権の価額×（1－借家権割合×賃貸割合）で評価します。