不動産
全 150 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 150 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
Aは、2006年4月に存続期間30年の約定で借地借家法の普通借地権（建物の所有を目的とする土地の賃借権）の設定を受け、借地上に建物を所有していた。2026年5月にこの建物が火災で滅失したため、Aは残存期間を超えて存続する建物を再築することとし、借地権設定者の承諾を2026年8月に書面で得て、建物は2027年3月に完成した。期間について当事者間に別段の合意はない。この借地権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 承諾を得た2026年8月から20年間存続する。
解説: 「承諾を得た2026年8月から20年間存続する」が適切です。借地借家法第7条第1項は、当初の存続期間の満了前に建物が滅失し、借地権者が残存期間（当初の満了日までの残り）を超えて存続すべき建物を築造した場合、借地権設定者の承諾があるときに限り、承諾があった日と建物が築造された日のい…
根拠・参照資料: 借地借家法第3条、借地借家法第7条
関連キーワード: 借地借家法・普通借地権・建物の滅失・再築・存続期間の延長
- 正解済みまだ正解していませんQ2
借地借家法に定める事業用定期借地権等と、これに関連する定期借地権・建物譲渡特約付借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権は、更新・築造による延長・建物買取請求をしない旨を定めることができ、契約は公正証書による。
解説: 「30年以上50年未満とする事業用定期借地権は…契約は公正証書による」が適切です。借地借家法第23条第1項は、専ら事業の用に供する建物（居住用を除く）の所有を目的とし存続期間を30年以上50年未満とする借地権について、更新・築造による延長・建物買取請求をしない旨を定めることができ…
根拠・参照資料: 借地借家法第22条、借地借家法第23条、借地借家法第24条
関連キーワード: 事業用定期借地権・一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権・公正証書
- 正解済みまだ正解していませんQ3
床面積180㎡の居住用建物について、期間2年、借賃を毎年あらかじめ定めた方法で改定する旨の特約を付けた定期建物賃貸借契約が、更新がなく期間の満了で終了する旨の書面の交付と説明を経たうえで、書面により締結された。この契約に関する借地借家法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借賃の改定特約があるため、借賃増減請求の規定は適用されない。
解説: 「借賃の改定特約があるため、借賃増減請求の規定は適用されない」が適切です。借地借家法第38条第9項は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約がある場合、借賃増減請求権（借賃が不相当になったときに増減を求める権利）を定める第32条を適用しないとしています。「自己の都合による転居であっ…
根拠・参照資料: 借地借家法第38条、借地借家法第32条
関連キーワード: 定期建物賃貸借・借賃増減請求・中途解約・終了の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ4
借地借家法に定める借地権の対抗力と、借地上の建物の譲渡に伴う土地の賃借権の譲渡に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しない場合の、承諾に代わる裁判所の許可の申立ては、建物を譲り受けようとする第三者が行う。
解説: 「承諾に代わる裁判所の許可の申立ては、建物を譲り受けようとする第三者が行う」が不適切です。借地借家法第19条第1項は、借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、借地権設定者に不利となるおそれがないのに賃借権の譲渡を承諾しないときは、借地権者の申立てにより裁判所が承諾に代わる許…
根拠・参照資料: 借地借家法第10条、借地借家法第19条
関連キーワード: 借地権の対抗力・滅失後の掲示・承諾に代わる許可・借地権設定者の申立て
- 正解済みまだ正解していませんQ5
宅地建物取引業者Aが自ら売主となる建物の売買で、引渡しおよび所有権移転の登記の前に、次の金銭を受領しようとしている。宅地建物取引業法上、手付金等の保全措置を講じた後でなければ受領できないものはどれか。なお、買主は特記のない限り宅地建物取引業者でないものとする。
正解: 3. 工事完了済みの新築マンション（代金8,000万円）で、契約時に手付金500万円を受領済みの状態から、中間金400万円を受領する場合。
解説: 「代金8,000万円…中間金400万円を受領する場合」が保全措置を要します。完成物件では、手付金等（引渡し前に受け取り代金に充てる金銭）が受領済みの額を合わせて代金の10分の1以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です（宅地建物取引業法第41条の2、1,000万円は同法施行…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第41条、宅地建物取引業法第41条の2、宅地建物取引業法施行令第3条の5、宅地建物取引業法第78条
関連キーワード: 手付金等の保全措置・未完成物件・完成物件・業者間取引
- 正解済みまだ正解していませんQ6
住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める、新築住宅の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 構造耐力上主要な部分等の瑕疵その他の住宅の瑕疵について、担保責任の期間を引渡しから20年以内まで延ばす特約ができる。
解説: 「担保責任の期間を引渡しから20年以内まで延ばす特約ができる」が適切です。住宅の品質確保の促進等に関する法律第97条は、新築住宅の売買契約などで、構造耐力上主要な部分等の瑕疵（種類や品質が契約の内容に適合しない状態）その他の住宅の瑕疵について担保責任を負う期間を、引き渡した時から…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第97条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条
関連キーワード: 品確法・新築住宅・瑕疵担保責任・期間の伸長
- 正解済みまだ正解していませんQ7
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買に関して行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 買主が宅地建物取引業者である場合、宅地建物取引士による説明は要しないが、宅地建物取引士が記名した書面の交付は省略できない。
解説: 「買主が宅地建物取引業者である場合…記名した書面の交付は省略できない」が適切です。宅地建物取引業法第35条第6項は、相手方等が宅地建物取引業者であるときは「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替えて説明を不要とし、同条第7項でその書面に宅地建物取引士の記名を求め…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条
関連キーワード: 重要事項の説明・宅地建物取引士・業者間取引・宅地建物取引士証
- 正解済みまだ正解していませんQ8
A所有の土地について、Bを権利者とする所有権移転請求権の仮登記がされた後、AからCへの所有権移転の登記がされた。この場合の不動産登記法上の扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. Bは、登記上の利害関係を有するCの承諾を得なくても、仮登記に基づく本登記を申請できる。
解説: 「Cの承諾を得なくても、仮登記に基づく本登記を申請できる」が不適切です。不動産登記法第109条第1項は、所有権に関する仮登記（後の本登記の順位を確保する仮の登記）に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、その第三者の承諾があるときに限り申請できるとしています…
根拠・参照資料: 不動産登記法第106条、不動産登記法第107条、不動産登記法第109条、不動産登記法第110条
関連キーワード: 仮登記・本登記・利害関係を有する第三者・職権抹消
- 正解済みまだ正解していませんQ9
商業地域（建蔽率の限度は10分の8）内にある敷地面積400㎡の土地がある。このうち250㎡は防火地域に、150㎡は準防火地域に属し、敷地内の建築物はすべて耐火建築物等とする。この敷地は特定行政庁が指定する角地ではなく、ほかの緩和や制限はないものとする。建築基準法上、この敷地に建築できる建築物の建築面積の最高限度として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 400㎡
解説: 「400㎡」が適切です。建築基準法第53条第7項は、敷地が防火地域の内外にわたり、敷地内の建築物の全部が耐火建築物等（耐火建築物またはこれと同等以上の延焼防止性能のもの）であるときは、敷地全体を防火地域内にあるものとみなして同条第6項第1号などを適用するとしています。同号は、建蔽…
根拠・参照資料: 建築基準法第53条
関連キーワード: 建蔽率・防火地域・耐火建築物等・敷地が区域にわたる場合
- 正解済みまだ正解していませんQ10
第一種住居地域内にある敷地（指定容積率500%）が、幅員6mの前面道路だけに接している。この前面道路は幅員15mの特定道路に接続しており、特定道路から敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長は21mである。前面道路の幅員による容積率の制限に用いる乗数は10分の4、特定道路による幅員への加算数値はWa＝(12－Wr)×(70－L)÷70（Wr：前面道路の幅員、L：その延長）とする。この敷地の容積率の上限として、最も適切なものはどれか。なお、ほかの緩和や制限は考慮しない。
正解: 3. 408%
解説: 「408%」が適切です。幅員15m以上の特定道路に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路で、特定道路からの延長が70m以内の部分に敷地が接するときは、前面道路の幅員に加算数値を加えて容積率の制限を計算します（建築基準法第52条第9項、同法施行令第135条の18）。Wa＝(12－…
根拠・参照資料: 建築基準法第52条、建築基準法施行令第135条の18
関連キーワード: 特定道路・容積率・前面道路・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ11
第一種中高層住居専用地域内の共同住宅について、各部分の床面積は、地階の住戸部分600㎡（地階の天井は地盤面からの高さ1m以下）、地上階の住戸部分900㎡、地上階の共用の廊下と階段150㎡である。建物はこれらの部分だけで構成され、昇降機の昇降路や機械室など、ほかに延べ面積に算入しない部分はない。容積率の算定の基礎となる延べ面積として、最も適切なものはどれか。なお、地盤面について条例による別段の定めはないものとする。
正解: 2. 1,000㎡
解説: 「1,000㎡」が適切です。共同住宅の共用の廊下と階段の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しません（建築基準法第52条第6項）。天井が地盤面から1m以下の地階の住宅部分は、住宅部分の床面積の合計の3分の1を限度に算入しません（同条第3項）。この合計は共用の廊下と階段…
根拠・参照資料: 建築基準法第52条
関連キーワード: 容積率・延べ面積・地階・共用廊下
- 正解済みまだ正解していませんQ12
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各記述の区域では、条例で許可を要しない規模を別に定めていないものとする。
正解: 4. 準都市計画区域内で、宅地分譲のために2,500㎡の開発行為を行う場合は、許可を要しない。
解説: 準都市計画区域内の2,500㎡の宅地分譲の記述が適切です。区域区分が定められていない都市計画区域と準都市計画区域では、3,000㎡未満の開発行為は許可を要しません（都市計画法第29条第1項第1号、同法施行令第19条）。市街化区域で許可が要らないのは原則1,000㎡未満で、1,50…
根拠・参照資料: 都市計画法第29条、都市計画法施行令第19条、都市計画法施行令第21条
関連キーワード: 開発許可・準都市計画区域・市街化区域・都市計画法
- 正解済みまだ正解していませんQ13
国土利用計画法の事後届出（土地売買等の契約を締結した後の届出）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各土地は規制区域・注視区域・監視区域になく、当事者に国や地方公共団体は含まれず、ほかの届出除外にも当たらないものとする。
正解: 1. 市街化区域を除く都市計画区域の6,000㎡の土地に対価を得て地上権を設定した場合、地上権者が契約日から起算して2週間以内に届け出なければならない。
解説: 対価を得て地上権を設定する記述が適切です。届出の対象の「土地売買等の契約」は、所有権だけでなく地上権などの権利を、対価を得て移転・設定する契約です（国土利用計画法第14条第1項、第23条第1項）。市街化区域以外の都市計画区域では5,000㎡以上が対象なので、6,000㎡は届出が要…
根拠・参照資料: 国土利用計画法第14条、国土利用計画法第23条
関連キーワード: 国土利用計画法・事後届出・権利取得者・地上権
- 正解済みまだ正解していませんQ14
農地法の許可と届出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、国や都道府県等が当事者となる場合など、記述にないほかの例外には当たらないものとする。
正解: 2. 遺産の分割により農地の所有権を取得した者は、農業委員会の許可を受ける必要はないが、遅滞なく農業委員会に届け出なければならない。
解説: 遺産の分割の記述が適切です。遺産の分割で農地の権利が移転する場合は、農地法第3条の許可は要りません（同法第3条第1項第12号）。ただし、許可を受けずに権利を取得した者は遅滞なく農業委員会に届け出る必要があり、遺産の分割はこの届出の除外に入っていません（同法第3条の3）。耕作目的の…
根拠・参照資料: 農地法第3条、農地法第3条の3、農地法第4条、農地法第5条
関連キーワード: 農地法・権利移動・農地転用・遺産分割
- 正解済みまだ正解していませんQ15
生産緑地法の生産緑地の買取りの申出と特定生産緑地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 買取りの申出の日から起算して3月以内に所有権の移転（相続などの一般承継による移転を除く）がなければ、行為の制限が解除される。
解説: 3月以内に所有権の移転がない場合の記述が適切です。買取りの申出の日から起算して3月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなければ、生産緑地地区内の行為の制限は適用されなくなります（生産緑地法第14条）。申出は告示の日から起算して30年を経過する日（申出…
根拠・参照資料: 生産緑地法第10条、生産緑地法第10条の2、生産緑地法第10条の3、生産緑地法第12条、生産緑地法第14条
関連キーワード: 生産緑地・買取りの申出・特定生産緑地・行為の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ16
2026年10月1日時点の建物の区分所有等に関する法律における建替え決議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述中の「基準」は、法務大臣が定める基準をいう。
正解: 3. 耐震性の基準に適合しない建物は、区分所有者と議決権の各4分の3以上で建替え決議ができる。
解説: 耐震性の基準の記述が適切です。2026年10月1日時点の区分所有法では、建替え決議は区分所有者（議決権を有しないものを除く）と議決権の各5分の4以上の多数で行い、集会の出席者を基準にする定めではありません（第62条第1項）。地震や火災に対する安全性の基準に適合しない建物、外壁等の…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第62条
関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・多数決要件・耐震性
- 正解済みまだ正解していませんQ17
Aさんは、所有期間と居住期間がともに10年を超える自宅の土地と建物を、2026年中に親族ではない第三者に譲渡した。居住用財産の譲渡に関する特例の併用について、次の記述のうち最も適切なものはどれか。なお、記述にない要件はすべて満たしているものとする。
正解: 1. 3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち6,000万円以下の部分に、所得税10％の軽減税率を併用できる。
解説: 3,000万円の特別控除と軽減税率の併用の記述が適切です。所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡では、3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例を重ねて受けられ、控除後の課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に所得税10％がかかります（租税特別措置法第35条、第…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3、租税特別措置法第35条、租税特別措置法第36条の2、租税特別措置法第41条
関連キーワード: 居住用財産・3,000万円特別控除・軽減税率・買換え特例・住宅借入金等特別控除
- 正解済みまだ正解していませんQ18
Bさんは、2026年中に、居住期間と所有期間がともに10年を超える自宅（土地と建物）を親族ではない第三者に8,000万円で譲渡し、同じ年に6,000万円で取得した住宅に居住した。譲渡した自宅の取得費と譲渡費用の合計は1,000万円である。特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合、2026年分の長期譲渡所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、特例のほかの要件はすべて満たしているものとする。
正解: 4. 1,750万円
解説: 「1,750万円」が適切です。買換えの特例で、買換資産の取得価額が譲渡収入より少ないときは、その差額に相当する部分だけを譲渡したものとして計算します（租税特別措置法第36条の2第1項、国税庁タックスアンサーNo.3358）。収入金額は8,000万円－6,000万円＝2,000万円…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第36条の2
関連キーワード: 買換え特例・長期譲渡所得・課税の繰延べ・居住用財産
- 正解済みまだ正解していませんQ19
個人Aは、2026年中に、同年1月1日において所有期間が5年を超える土地を、優良住宅地等のための譲渡に該当することの証明を受けて譲渡した。譲渡価額は8,000万円、取得費は4,000万円、譲渡費用は500万円である。特別控除などほかの特例の適用はなく、Aにはこの年にほかの譲渡所得はなく、所得控除はすべてほかの所得から控除されるものとする。この譲渡に係る所得税の額として、最も適切なものはどれか。なお、復興特別所得税と住民税は考慮しないものとする。
正解: 2. 425万円
解説: 「425万円」が適切です。課税長期譲渡所得金額は所得控除の適用後の金額ですが、本問では所得控除をほかの所得から引き切るので、8,000万円－（4,000万円＋500万円）＝3,500万円がそのまま課税長期譲渡所得金額です。租税特別措置法第31条の2第1項は、令和10年12月31日…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の2、租税特別措置法第31条
関連キーワード: 優良住宅地等のための譲渡・軽減税率・長期譲渡所得・課税長期譲渡所得金額
- 正解済みまだ正解していませんQ20
地主Aは、借地人Bに建物の敷地として貸している土地（底地）の一部を、Bの借地権の一部と2026年中に交換した。A・Bの資産はいずれも取得から3年を経過しており、交換のために取得したものではない。交換時の価額は、Aが渡す底地が4,000万円、Bが渡す借地権が3,600万円で、BはAに差額の400万円を支払った。取得資産の用途と確定申告の要件は満たしているものとする。Aについての所得税の固定資産の交換の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借地権は土地と同じ種類に含まれ、差額も20%以内で特例を受けられるが、受け取った400万円に対応する部分は課税される。
解説: 「特例を受けられるが、受け取った400万円に対応する部分は課税される」が適切です。所得税法第58条第1項は、1年以上所有していた固定資産を、相手方が1年以上所有していた同じ種類の固定資産と交換し、取得資産を譲渡直前と同じ用途に供した場合に、譲渡がなかったものとみなします。同項第1…
根拠・参照資料: 所得税法第58条
関連キーワード: 固定資産の交換の特例・借地権・底地・交換差金
もっと見る（残り 7 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21
個人事業者Aは、2026年中に、事業用の土地建物（譲渡の年の1月1日における所有期間は10年超）を1億円で譲渡し、同年中に事業用の土地建物を6,000万円で取得して、取得から1年以内に事業の用に供した。譲渡資産の取得費と譲渡費用の合計は2,500万円である。この買換えは特定の事業用資産の買換えの特例の要件を満たし、課税割合（収入金額とする割合）は20%とする。この特例の適用を受けた場合に課税される譲渡所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 3,900万円
解説: 「3,900万円」が適切です。租税特別措置法第37条第1項を受けて、国税庁タックスアンサーNo.3405は、譲渡価額が買換資産の取得価額を上回る場合、収入金額を（譲渡価額－買換資産の取得価額）＋買換資産の取得価額×課税割合、必要経費を（取得費＋譲渡費用）×（収入金額÷譲渡価額）で…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条
関連キーワード: 事業用資産の買換えの特例・課税割合・譲渡所得・課税の繰延べ
- 正解済みまだ正解していませんQ22
個人Aは、2026年10月に、宅地（固定資産課税台帳に登録された価格4,000万円）を購入し、同月に、その宅地の上に新築された未入居の住宅（同価格2,000万円で、新築住宅の1,200万円の控除の要件を満たす）を購入した。税率と課税標準は2026年10月1日時点の地方税法（附則の特例を含む）の標準的な定めによるものとし、住宅用地の税額の減額と免税点は考慮しない。土地と住宅に係る不動産取得税の合計額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 84万円
解説: 「84万円」が適切です。地方税法第73条の15は不動産取得税の標準税率を4%としますが、総務省の地方税制度の説明のとおり、住宅と土地の取得は令和9年3月31日までの特例で3%です。宅地の取得は課税標準となる価格を2分の1に圧縮する特例があり、新築住宅は第73条の14第1項により一…
根拠・参照資料: 地方税法第73条の14、地方税法第73条の15
関連キーワード: 不動産取得税・標準税率の特例・宅地の課税標準の特例・新築住宅の控除
- 正解済みまだ正解していませんQ23
2026年10月1日時点の消費税法令において、課税事業者である個人が行う不動産の貸付けの対価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法人に一括で貸す建物でも、契約で社員の住宅として転貸すると明らかなら、その家賃は非課税となる。
解説: 「法人に一括で貸す建物でも、契約で社員の住宅として転貸すると明らかなら」非課税が適切です。消費税法別表第二第13号は契約で人の居住の用に供することが明らかな住宅の貸付けを非課税とし、消費税法基本通達6－13－7は、賃借人が自ら使わなくても住宅として転貸することが契約で明らかなら住…
根拠・参照資料: 消費税法第6条、消費税法施行令第8条、消費税法施行令第16条の2
関連キーワード: 消費税・住宅の貸付け・土地の貸付け・駐車場・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ24
個人Aは、2026年中に、既成市街地等内に所有する土地を、その土地の上に地上階数5の耐火共同住宅（主として住宅の用に供するもので、政令の要件を満たすもの）を建築する事業者に、その事業の用に供するため6,000万円で譲渡した。Aは同年中に、建築されたその共同住宅の一室（敷地の持分を含む）を5,000万円で取得した。この譲渡について、既成市街地等内の土地等を中高層の耐火共同住宅の建設のために譲渡した場合の買換えの特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 取得した一室を取得から1年以内に居住の用に供すれば、収入金額のうち取得価額を超える1,000万円の部分だけ譲渡があったとされる。
解説: 「取得から1年以内に居住の用に供すれば、取得価額を超える1,000万円の部分だけ譲渡があったとされる」が適切です。租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号（いわゆる立体買換え）は、既成市街地等内の土地等を、その上に地上階数3以上の中高層の耐火共同住宅を建築する事業の用に供する…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の5
関連キーワード: 立体買換えの特例・中高層耐火共同住宅・既成市街地等・等価交換
- 正解済みまだ正解していませんQ25
投資家Aは、価格8,000万円の賃貸不動産を、自己資金3,000万円と借入金5,000万円で取得する。毎年の純収益（年末に受け取る）は600万円、借入金の元利返済額（年末に支払う）は毎年400万円である。3年目の年末に8,000万円で売却し、その時点の借入金残高4,000万円を一括で返済する。割引率5%の現価係数を1年0.95、2年0.91、3年0.86とし、税金と売却費用は考慮しない。自己資金に着目した正味現在価値（NPV）として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 984万円
解説: 「984万円」が適切です。国土交通省の収益還元法の説明のとおり、DCF法は保有期間中の純収益と期間満了後の売却による価格を現在価値に割り戻して足し上げます。借入金を併用するときの自己資金の流れは、1年目・2年目が600万円－400万円＝200万円、3年目が200万円＋（8,000…
関連キーワード: NPV法・借入金併用型投資・現価係数・DCF法
- 正解済みまだ正解していませんQ26
投資信託及び投資法人に関する法律の登録を受けた投資法人（設立時の投資口の発行価額の総額は1億円以上で、同族会社に当たらないなど、次の記述で問う事項以外の要件は満たすものとする）の、ある事業年度の配当可能利益の額（政令で定める金額）は20億円である。投資法人が支払う配当等の額を損金の額に算入する課税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 配当等の額が18億円を超えていても、資産の運用を投資法人が雇用した使用人に行わせているときは、配当等の額を損金の額に算入できない。
解説: 「資産の運用を投資法人が雇用した使用人に行わせているときは、損金の額に算入できない」が適切です。租税特別措置法第67条の15第1項第2号は、投資信託及び投資法人に関する法律第63条に違反する事実がないこと（イ）、資産の運用を資産運用会社に委託していること（ロ）、資産の保管を資産保…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15、投資信託及び投資法人に関する法律第63条、投資信託及び投資法人に関する法律第198条
関連キーワード: 投資法人・支払配当の損金算入・配当可能利益・資産運用会社
- 正解済みまだ正解していませんQ27
不動産特定共同事業法に定める不動産特定共同事業契約の型と、事業の許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 事務所を1つの都道府県の区域内に置き、ほかの都道府県には置かずに、自ら契約を締結して収益を分配する事業を営もうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
解説: 「事務所を1つの都道府県内にだけ置く者が主務大臣の許可を受ける」が不適切です。不動産特定共同事業法第3条第1項は、不動産特定共同事業を営もうとする者は主務大臣の許可を受けるとしつつ、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して事業を行う者（特例事業者の委託を受けて業務を行う事業など…
根拠・参照資料: 不動産特定共同事業法第2条、不動産特定共同事業法第3条、不動産特定共同事業法第41条
関連キーワード: 不動産特定共同事業法・任意組合型・賃貸型・小規模不動産特定共同事業・許可
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 27 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。不動産にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全150問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには業者間取引・容積率・居住用財産・軽減税率などがあります。本試験の情報は合格率17.08%（2026年9月13日実施・金融財政事情研究会 学科）・試験時間基礎編150分・応用編150分・受験料8,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち26問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
不動産の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録している1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「不動産」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全27問のうち26問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 業者間取引2問
- 容積率2問
- 居住用財産2問
- 軽減税率2問
- 買換え特例2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「400万円も課税されない」はこの括弧書きの見落とし、「建物と同じ種類」は種類の取り違え、「5年を超えて所有」は1年以上の要件と長期譲渡所得の区分の混同です。
Q20 地主Aは、借地人Bに建物の敷地として貸している土地（底地）の一部を、Bの借地権の一部と20… で確認する「上回るので適用されない」は超える部分だけを課税する定めの見落とし、「事業の用に限る」は居住の用も認める第2号の読み違い、「取得価額の80%まで」は特定の事業用資産の買換え（第37条）の割合との混同です。
Q24 個人Aは、2026年中に、既成市街地等内に所有する土地を、その土地の上に地上階数5の耐火共… で確認する
次の科目へ
相続・事業承継27 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 FP1級 学科 基礎編&応用編 合格テキスト 2026-2027年版 Amazon評価（参考） 4.8 | ![2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4300120870.09.LZZZZZZZ.jpg) #2 2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説] |  #3 2026-2027年版 スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級 学科基礎・応用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | FP1級学科の王道テキスト | 厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続) | 学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | FP2級に合格し、最上位のFP1級学科に挑戦する人。 | FP1級の学科対策で、厳選過去問を丁寧な解説で演習したい人。 | テキストと問題集を一周し、本試験形式で時間配分まで仕上げたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- FP1級学科の王道テキストFP1級 学科 基礎編&応用編 合格テキスト 2026-2027年版
FP1級はFP技能検定の最上位で、2級より格段に深い知識と応用力が問われる難関。本書はFP1級学科(基礎編・応用編)の合格テキストで、王道的な構成と詳しい解説で定評がある。★4.8とFP1級の教材で高評価。2級合格後、1級の学科対策の主軸として使える。
- 厳選過去問と丁寧な解説(2級から継続)2026-2027年版 みんなが欲しかった! FPの問題集1級 [厳選過去問&丁寧な解説]
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『みんなが欲しかった!FPの問題集』1級版(2026-2027)。FP1級の厳選過去問を丁寧な解説つきで収録する。2級で同シリーズを使った人が、同じ解説スタイルで1級の問題演習に進める。学科基礎・応用の対策に。FP1級は過去問演習が合否を分けるため、テキスト(1 冊目)と並行して使いたい。
- 学科基礎・応用の過去+予想で直前仕上げ2026-2027年版 スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級 学科基礎・応用
TAC出版開発グループ・TAC出版
TAC『スッキリとける過去+予想問題 FP技能士1級』(2026-2027)。学科の基礎・応用について、過去問と予想問題を効率的に演習できる。本試験形式に慣れ、時間配分や応用問題の解法を身につけるのに向く。テキスト・問題集で固めた後の、本試験直前の仕上げに。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
不動産 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全150問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 不動産はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（不動産 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 不動産の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 不動産は、ぴよパスで1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している不動産の問題数は27問 / 全150問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、不動産を全50問中9問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 不動産で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「基礎編（四答択一・問題数50）と応用編（記述式・5題）を合わせて200点満点中120点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。不動産の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。