消防関係法令
全41問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種第2類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を41問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第2類全145問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防関係法令・消防法施行令第13条・特定駐車場用泡消火設備・管理について権原を有する者などがあります。本試験の情報は合格率約29.7% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。41問のうち41問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(機械・電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法施行令第13条・防火対象物の部分・床面積
消防法施行令第13条による水噴霧消火設備等の設置の要否の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は「防火対象物又はその部分」を単位として規定しており、駐車の用に供される部分、自動車の修理又は整備の用に供される部分、道路の用に供される部分、通信機器室といった用途の部分ごとに、その床面積等に応じて設置の要否を判定する(選択肢1が正解)。したがって延べ面積だけ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ2上級
特定駐車場用泡消火設備・天井の高さ10メートル以下・平成26年3月
特定駐車場用泡消火設備に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定駐車場用泡消火設備は平成26年3月に基準化された方式で、設置できる駐車場は天井の高さが10メートル以下のものに限られる(選択肢5が正解)。閉鎖型泡水溶液ヘッドが感熱して作動する仕組みであるため、天井が高すぎると熱が届かず作動が遅れることがこの制限の背景にある。したがって20メ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第29条の4第1項/特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成26年総務省令第23号)第2条第1号/消防法施行令第13条(駐車の用に供される部分)
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
自衛消防組織・消防法第8条の2の5・管理について権原を有する者
消防法第8条の2の5に規定する自衛消防組織に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2の5第1項は、同法第8条第1項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者に対し、自衛消防組織を置くことを義務付けている。したがって選択肢5が正しい。自衛消防組織は関係者の側が置く組織であって…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5第1項及び第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
住宅用防災機器・消防法第9条の2・市町村条例
住宅用防災機器の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第9条の2第1項は、住宅の用途に供される防火対象物の関係者に対し、住宅用防災機器を設置し、及び維持することを義務付けており、同条第2項は、その設置及び維持に関する基準その他必要な事項を政令で定める基準に従い市町村条例で定めるとしている。したがって選択肢3が正しく、全国一律に…
根拠・参照資料: 消防法第9条の2第1項及び第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5上級
既存不遡及・消防法第17条の2の5・消防法施行令第34条の2
消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合、現に存する防火対象物の消防用設備等については原則として改正後の規定は適用されないが、政令で定める増築又は改築が行われたときは改正後の規定が適用される。この政令で定める増築又は改築の規模として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準が改正されても現に存する防火対象物の消防用設備等には改正後の規定を適用しないという原則を定めるが、同条第2項第2号は政令で定める増築又は改築が行われた場合を例外としている。これを受けた消防法施行令第34条の2は、その規模を、増築又は改築…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第2号、消防法施行令第34条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
避難上必要な施設の管理・消防法第8条の2の4・管理について権原を有する者
防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2の4は、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者に対し、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されな…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
消防法施行令第13条・機械装置により車両を駐車させる構造・収容台数10台以上
消防法施行令第13条が定める駐車の用に供される部分のうち、設置の要否を床面積ではない指標によって判定するものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 駐車の用に供される部分は原則として床面積で判定するが、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものについては、車両の収容台数10台以上という床面積以外の指標で判定される(選択肢4が正解)。この構造の駐車場は床の区画が明確でなく、上下方向に車両を重ねて収容するため、床面積では…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
危険物の定義・消防法第2条第7項・別表第一
消防法第2条第7項に規定する「危険物」に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第7項は、危険物とは別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいうと定めている。したがって選択肢1が正しく、市町村条例で定めるとする選択肢2は誤りである。綿花類や可燃性液体類等の指定可燃物は危険物ではなく、危険物の規制…
根拠・参照資料: 消防法第2条第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
消防法施行令第13条・電気設備が設置されている部分・多量の火気を使用する部分
消防法施行令第13条において、床面積200平方メートル以上であることが水噴霧消火設備等の設置の基準とされている部分の組合せとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条において、発電機・変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分と、鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する部分は、いずれも床面積200平方メートル以上が設置の基準である(選択肢1が正解)。通信機器室は500平方メートル以上であるから、これ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
立入検査・消防法第4条・個人の住居
消防法第4条に規定する立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第4条第1項ただし書は、個人の住居について、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならないと定めている。したがって選択肢2が正しい。立入検査については、かつて時間の制限や事前の通告が求められていたが現行…
根拠・参照資料: 消防法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
防災管理・消防法第36条・防火管理に関する規定の準用
消防法第36条が定める防災管理に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第36条第1項は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて、防火管理に関する消防法第8条から第8条の2の3までの規定を準用すると定めている。したがって選択肢1が正しく、火災による被害の軽減のみを…
根拠・参照資料: 消防法第36条第1項(消防法第8条から第8条の2の3までの準用)
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
消防法施行令第13条・航空機の格納庫・床面積の基準
消防法施行令第13条は、防火対象物又はその部分の区分ごとに水噴霧消火設備等を設置すべきことを定めている。次のうち、床面積の基準が付されておらず、面積の大小にかかわらず設置の対象とされているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は、部分の区分ごとに床面積等の基準を定めているが、飛行機又は回転翼航空機の格納庫には床面積の基準が付されておらず、規模を問わず設置の対象となる(選択肢3が正解)。他の選択肢にはいずれも面積の基準がある。1の通信機器室は500平方メートル以上、2の駐車の用に供さ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
特定駐車場用泡消火設備・閉鎖型泡水溶液ヘッド・駐車の用に供される部分
消防法施行令第13条及び第15条により設置する泡消火設備に代えて用いることができる特定駐車場用泡消火設備の6種類すべてに共通して用いられるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定駐車場用泡消火設備は、消防法施行令第29条の4第1項に基づく省令により6種類が定められており、そのすべてに閉鎖型泡水溶液ヘッドが用いられる(選択肢2が正解)。閉鎖型泡水溶液ヘッドは、特定駐車場に用いるスプリンクラーヘッドであって、火災の熱により作動し、圧力により泡水溶液を放射…
根拠・参照資料: 消防法施行令第29条の4第1項・第13条・第15条/特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成26年総務省令第23号)第2条第3号から第8号まで・第3条/消防法施行規則第18条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
ポンプ・定格吐出量の150パーセント・全揚程
泡消火設備のポンプが定格吐出量の150パーセントで運転するとき、法令が求める全揚程の最低基準はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第18条第4項第9号が準用する第12条第1項第7号ハ(ハ)による最低基準は、定格全揚程の65パーセント以上であり、肢4が正しい。肢1の100パーセント、肢2の85パーセント、肢3の75パーセントはいずれも規定の最低値より高く、肢5の50パーセントは最低値を下回る。高い揚程を実…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第18条第4項第9号、消防法施行規則第12条第1項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
消防法施行令第13条・水噴霧消火設備等・設備の選択
消防法施行令第13条は、防火対象物又はその部分の区分ごとに、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を設置すべきことを定めている。ある部分について、これらのうち複数の設備が掲げられている場合の取扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は、防火対象物又はその部分の区分ごとに設置できる消火設備を掲げる形をとっており、複数の設備が掲げられている場合は、そのうちから当該部分に適したものを選択して設置すればよい(選択肢5が正解)。例えば駐車の用に供される部分では、泡消火設備のほかにも掲げられた設備を…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
泡消火薬剤・検定対象機械器具等・消防法施行令第37条第3号
消防法施行令第37条は検定対象機械器具等の範囲を定めている。泡消火設備に関係するものの取扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第37条は消防法第21条の2第1項の検定対象機械器具等を掲げており、その第3号に「泡消火薬剤(総務省令で定めるものを除く。)」が挙げられている。したがって除外があることを踏まえた選択肢4が正しく、検定対象ではないとする選択肢1及び除外がないとする選択肢2は誤りである。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条第3号(同条第9号・第10号と対比)
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
無窓階・地上階・避難上又は消火活動上有効な開口部
消防法令上の「無窓階」の意味として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 無窓階とは、建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう(消防法施行令第10条第1項)。開口部の大きさや数の要件は総務省令に委ねられており、窓が全くない階という意味ではないから選択肢1は誤りである。定義が対象としているのは地上階であるの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項(無窓階の定義)
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
試験科目の一部免除・乙種第1類・乙種第3類・基礎的知識
乙種第2類の消防設備士試験を受験する場合の試験科目の一部免除に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 乙種第2類は、法令の共通部分及び類別部分、基礎的知識(機械・電気)、構造・機能・整備(機械・電気・規格)から出題される。他の類の消防設備士免状の交付を受けている者はまず法令の共通部分が免除され、さらに乙種第2類と同じく機械と電気の双方が出題される乙種第1類又は乙種第3類(甲種第1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の11第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
免状の返納命令・消防法第13条の2第5項の準用・都道府県知事
消防設備士免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第2項において準用する同法第13条の2第5項により、消防設備士が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、当該免状を交付した都道府県知事はその返納を命ずることができる。したがって選択肢1が正しく、消防長又は消防署長とする選択肢2は誤りである。免状の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
消防法施行令第15条・移動式の泡消火設備・ホース接続口
移動式の泡消火設備について、消防法施行令第15条が定めるホース接続口までの距離の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第15条は、移動式の泡消火設備について、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けることを求めている(選択肢5が正解)。この基準は屋内に設けるか屋外に設けるかによって区別されていない点が重要で、屋内と屋外で異なる値を示す選択…
根拠・参照資料: 消防法施行令第15条第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
複合用途防火対象物・消防法施行令第9条・用途部分ごとのみなし
一の建築物が二以上の用途に供される複合用途防火対象物である場合における、消防用設備等の設置に係る取扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第9条は、複合用途防火対象物の部分で他の用途に該当する用途に供されるものについて、消防用設備等の設置及び維持に関する規定の適用上、それぞれ当該用途に供される防火対象物とみなす旨を定めている。したがって選択肢1が正しい。用途に供される部分ごとに判断するのが原則であるから…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条(消防法施行令第8条と対比)
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
屋外の措置命令・消防法第3条・消防吏員
屋外において火災の予防に危険であると認められる行為者等に対して行われる措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第3条第1項は、消防長(消防本部を置かない市町村においては市町村長。)、消防署長その他の消防吏員が、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者等に対し、火遊び、喫煙、たき火の禁止、制限、危険な物件の除去その他必要な措置をとることを命ずることができると定めている。したが…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
消防同意・消防法第7条ただし書・防火地域及び準防火地域以外
消防法第7条は、建築物の許可、認可又は確認について消防長又は消防署長の同意を要することを定めているが、同意を要しない場合も定めている。同意を要しない場合として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第7条第1項本文は、建築物の新築等の許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築主事等は、消防長又は消防署長の同意を得なければ当該許可等をすることができないと定めている。そのうえで同項ただし書は、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以…
根拠・参照資料: 消防法第7条第1項ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
消防法施行令第13条・通信機器室・500平方メートル以上
消防法施行令第13条において、通信機器室に水噴霧消火設備等を設置しなければならないとされる床面積の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は、通信機器室について床面積500平方メートル以上のものを設置の対象としている(選択肢3が正解)。選択肢2の200平方メートル以上は、発電機・変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分や、鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する部分に係…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
消防設備士免状・乙種・甲種
乙種消防設備士が行うことができる業務の範囲として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状には甲種と乙種があり(消防法第17条の6第1項)、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類は、免状の種類に応じて総務省令で定められている(同条第2項)。これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第1項・第2項、消防法施行規則第33条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
着工届・工事整備対象設備等着工届・甲種消防設備士
消防用設備等の工事に着手しようとする場合の届出に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 工事整備対象設備等着工届は、工事に着手しようとする日の所定の日数前までに、その工事をしようとする甲種消防設備士自身が消防長または消防署長に届け出るものである。届け出るのが関係者ではなく甲種消防設備士本人である点、着手前の届出である点が要点になる。乙種は工事に従事できないため着工届…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
消防設備士免状・書換え・再交付
消防設備士免状の書換え及び再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請しなければならないと定められており、次の講習まで先送りできるものではない。亡失や滅失などの場合は再交付を申請することになり、免状の写しで業務を行うことは認められない。また、再交付を受けた後に亡失した免状を発見したときは、これ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
講習・消防設備士・受講義務
消防設備士が受けなければならない講習に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の交付を受けた消防設備士は、定められた期間ごとに都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない。この義務は甲種と乙種の別を問わず課され、複数の類の免状を持つかどうかにもよらない。受講義務に違反した場合は免状の返納を命じられることがあるた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
消防用設備等の点検・機器点検・総合点検
消防用設備等の点検及びその結果の報告に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用設備等の点検には、外観や簡易な操作によって確認する機器点検と、実際に作動させて総合的に確認する総合点検があり、それぞれ定められた期間ごとに実施する。点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行い、結果は定められた期間ごとにまとめて報告する。報告の期間は防火対象物の用途によっ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
検定・型式承認・型式適合検定
消防の用に供する機械器具等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 検定制度は、まず形状等が技術上の規格に適合していることについて型式承認を受け、その後に個々の物が承認を受けた型式に適合しているかを確認する型式適合検定を受けるという二段階の仕組みになっている。合格した旨の表示が付されていないものは、販売し、販売の目的で陳列し、または工事に使用する…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
関係者の範囲・消防関係法令
消防法第2条の「関係者」に該当する者を、店舗の賃貸借の例で考える。次の説明のうち適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:所有者だけに限定すると、条文にある管理者と占有者を除いてしまう。 肢2:第2条第4項は所有者、管理者又は占有者を関係者とする。所有権を持たない占有者も含まれる。 肢3:占有者として該当し得るため、所有権の有無だけでは判断できない。 肢4:点検契約だけでは所有者、管理者又は占…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
防火対象物の定義・消防関係法令
消防法第2条第2項の防火対象物の範囲について、建築物以外のものの扱いを正しく説明したものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:第2項は山林、舟車、一定の船舶、建築物その他の工作物等を掲げる。建築物だけの概念ではない。 肢2:条文は山林を独立して掲げており、建築物への附属を要件としない。 肢3:定義と個別の設置義務は別であり、設置義務のある建築物だけに限定されない。 肢4:火災発生中であることは定義…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
業務の誠実性・消防関係法令
消防法第17条の12が消防設備士に求める業務上の姿勢として、条文に沿うものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:件数の最大化を品質より優先するという規定ではない。 肢2:同条は誠実な業務遂行と設備等の質の向上への努力を定める。 肢3:法令への適合を契約金額で変える趣旨ではない。 肢4:質の向上に努める義務を切り捨てている。 肢5:同条の義務は管理者の個別の依頼を条件としていない。
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
整備時の免状管理・消防関係法令
乙種第2類消防設備士が、泡消火設備の整備業務のため現場に出向く。消防法第17条の13の免状の携帯義務に適合する行動はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:業務時間の長短による免除は同条にない。 肢2:携帯義務は新設工事に限られず整備業務にも及ぶ。 肢3:依頼者との面識は免除要件ではない。 肢4:免状番号の記憶は免状の携帯に代わらない。 肢5:免状の携帯義務は、その業務に従事するときに課される。乙種の整備業務も対象となる。
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
設備の維持命令・消防関係法令
泡消火設備が設備等技術基準に従って維持されていないと認められた場合、消防法第17条の4第1項による維持のための措置命令の相手方は誰か。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:製造者の全従業員を命令の相手方とする規定ではない。 肢2:訪問や年齢は同項の命令対象を決める条件ではない。 肢3:同項の相手方は関係者で権原を有するもので、過去の点検担当者に限定されない。 肢4:同項は消防長又は消防署長が、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに必要な措…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
火災発見時の通報・消防関係法令
泡消火設備の整備中に作業員が火災を発見した。消防法第24条第1項に照らした通報の扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:通報義務の主体は火災を発見した者であり、所有者に限られない。 肢2:自動起動の確認を通報の前提とする規定ではない。 肢3:管理者の承認は同項の要件ではない。 肢4:隣接建物への延焼を待つ条件はない。 肢5:火災を発見した者に、遅滞ない通報を義務付けている。発見者の職種や建物…
根拠・参照資料: 消防法第24条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
消防施設の保護・消防関係法令
消防法第18条第1項による消防施設等の保護について、禁止の対象を正しく説明したものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:主体は何人もであり、資格保有者に限定されない。 肢2:所有者を一律に除外する規定ではない。 肢3:同項は何人にも適用され、みだりな使用・損壊・撤去や正当な使用の妨害を禁じる。 肢4:火災の発生を禁止の条件としていない。 肢5:みだりな行為等の禁止であり、正当な消火活動まで禁…
根拠・参照資料: 消防法第18条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
火気設備の規律・消防関係法令
消防法第9条が定める、こんろ等の火気使用器具の取扱いその他火の使用に関する規律は、どの形式で定められるか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:第9条は火気設備の位置・構造・管理や火気器具の取扱い等を、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。 肢2:条例で定めることに加え、政令で定める基準に従う必要がある。 肢3:同条が委ねるのは市町村条例であり、資格講習の規程ではない。 肢4:政令の基準に従って条例で定める構造…
根拠・参照資料: 消防法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
防火管理業務・消防関係法令
消防法第8条第1項の対象となる防火対象物において、防火管理者に行わせるべき業務に含まれるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:免状交付は防火管理者の業務として定められていない。 肢2:政令の改正は防火管理者の権限ではない。 肢3:同項は消防計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を防火管理上の業務として明記する。 肢4:型式適合検定を防火管理者の防火管理業務として課す規定ではない。 肢5:消防職員の採…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
火災警報の発令・消防関係法令
消防法第22条第3項により、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、火災に関する警報を発することができる者は誰か。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:同項は市町村長に警報を発する権限を定める。知事から通報を受けた場合のほか、気象の状況が危険であると市町村長が認める場合も対象となる。 肢2:知事は第2項による市町村長への通報を行うが、第3項の警報の発令者は市町村長である。 肢3:同項に定める警報の発令者は消防署長ではない。…
根拠・参照資料: 消防法第22条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
設置工事完了の届出・消防関係法令
消防法第17条の3の2による検査を受けようとする関係者が、泡消火設備の設置工事を完了した。施行規則第31条の3第1項による設置の届出期限はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:7日ではなく4日以内である。 肢2:10日ではなく4日以内である。 肢3:14日ではなく4日以内である。 肢4:同項は工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出ることを定める。 肢5:30日ではなく4日以内である。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の3第1項
消防関係法令の出題傾向 — 収録全41問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第2類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全41問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級28問・上級7問の全41問構成です。うち41問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消防関係法令11問
- 消防法施行令第13条6問
- 特定駐車場用泡消火設備2問
- 管理について権原を有する者2問
- 消防長又は消防署長への届出2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
)と混同したもので、区画の有無は複合用途のみなしの要件ではない。
→ Q21 一の建築物が二以上の用途に供される複合用途防火対象物である場合における、消防用設備等の設置… で確認する肢5:用途による設置基準の区分と定義を混同している。
→ Q32 消防法第2条第2項の防火対象物の範囲について、建築物以外のものの扱いを正しく説明したものは… で確認する
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第2類の消防関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第2類の消防関係法令に全41問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第2類の収録全145問のうち約28%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 乙種第2類の問題を4カテゴリ(消防関係法令 / 基礎的知識(機械・電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第2類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は41問 / 全145問で、収録全体の約28%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問(約29%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 乙種第2類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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