損益通算・所得控除・税額控除と申告
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
居住者Aさんの令和7年分の各種所得の金額は次のとおりである。Aさんの令和7年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、ほかに所得はなく、損失の繰越控除の適用はないものとする。 ・給与所得の金額:600万円 ・不動産所得の金額:△200万円(必要経費には、貸付けの用に供する土地を取得するために要した負債の利子80万円が含まれている) ・雑所得の金額(副業の業務に係るもの):△30万円 ・譲渡所得の金額(主として趣味の目的で所有していたゴルフ会員権の譲渡によるもの):△50万円
正解: 3. 480万円
解説: 「480万円」が適切です。所得税法第69条第1項により、損益通算の対象となるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。不動産所得の損失のうち、土地を取得するために要した負債の利子に相当する部分は、租税特別措置法第41条の4により生じなかった…
根拠・参照資料: 所得税法第69条、租税特別措置法第41条の4
関連キーワード: 損益通算・不動産所得・土地等を取得するための負債の利子・生活に通常必要でない資産
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
所得税における純損失の繰越控除および雑損失の繰越控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定非常災害に係る特例は考慮しないものとする。
正解: 4. 青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、その後連続して確定申告書を提出している場合に限り、翌年以後3年間繰り越して控除できる。
解説: 「青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は…翌年以後3年間繰り越して控除できる」が適切です。所得税法第70条第1項は、前年以前3年内の各年(青色申告書を提出している年に限る)に生じた純損失の金額を、その年分の総所得金額などから控除すると定めています。同条第4項により、損失が生…
根拠・参照資料: 所得税法第70条、所得税法第71条
関連キーワード: 純損失の繰越控除・雑損失の繰越控除・青色申告・3年間
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
居住者が金融商品取引業者を通じて上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失(上場株式等に係る譲渡損失)の損益通算および繰越控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 損益通算しても控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告により、その翌年以後3年間にわたり繰り越して控除できる。
解説: 「損益通算しても控除しきれない…翌年以後3年間にわたり繰り越して控除できる」が適切です。租税特別措置法第37条の12の2第1項により、上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(申告分離課税を選択したもの。同法第8条の4第1項)と…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2、租税特別措置法第8条の4
関連キーワード: 上場株式等に係る譲渡損失・損益通算・繰越控除・申告分離課税
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
居住者Bさんの令和7年分の合計所得金額は410万円である。Bさんの令和7年分の所得税における基礎控除の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 68万円
解説: 「68万円」が適切です。令和7年分の基礎控除の額は、所得税法第86条第1項と租税特別措置法第41条の16の2第1項の2つの条文で決まります。所得税法第86条第1項第1号により、合計所得金額が2,350万円以下の人の基礎控除の額は58万円です。さらに措置法第41条の16の2第1項第…
根拠・参照資料: 所得税法第86条、租税特別措置法第41条の16の2、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第9条
関連キーワード: 基礎控除・令和7年分・合計所得金額・基礎控除の特例
- 正解済みまだ正解していませんQ5上級
居住者Cさんの令和7年分の所得税における扶養控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、親族はいずれもCさんと生計を一にし、障害者には該当せず、年齢は令和7年12月31日現在、合計所得金額は令和7年分のものとする。
正解: 5. 70歳で別居の母(合計所得金額40万円)について、老人扶養親族として48万円の扶養控除を受けられる。
解説: 「70歳で別居の母…48万円の扶養控除」が適切です。所得税法第84条第1項により、扶養控除の額は控除対象扶養親族1人につき38万円、特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は48万円です。令和7年分の扶養親族は、生計を一にする親族で合計所得金額が58万円以下の人です(第2条第1項第3…
根拠・参照資料: 所得税法第2条、所得税法第84条、所得税法第84条の2、租税特別措置法第41条の16、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第2条
関連キーワード: 扶養控除・特定親族特別控除・老人扶養親族・同居老親等・令和7年分
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
居住者Dさんは、令和7年中に自己の入院の医療費30万円を支払い、その入院について生命保険契約から入院給付金12万円の支払を受けた。Dさんの令和7年分の総所得金額等が160万円であるとき、令和7年分の所得税における医療費控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、セルフメディケーション税制は選択しないものとする。
正解: 4. 10万円
解説: 「10万円」が適切です。所得税法第73条第1項により、医療費控除の額は、その年中に支払った医療費から保険金などで補てんされる部分を除いた金額が、総所得金額等の5%(その額が10万円を超えるときは10万円)を超える部分の金額で、最高200万円です。国税庁タックスアンサーNo.112…
根拠・参照資料: 所得税法第73条
関連キーワード: 医療費控除・補てん金・総所得金額等の5%・入院給付金
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
居住者の所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 総合課税を選択した内国法人の剰余金の配当は、課税総所得金額等が1,000万円以下なら配当所得の10%が控除額となる。
解説: 「総合課税を選択した内国法人の剰余金の配当は…配当所得の10%が控除額となる」が適切です。所得税法第92条第1項は、剰余金の配当などに係る配当所得について、課税総所得金額等が1,000万円以下の場合はその配当所得の金額の10%を所得税額から控除すると定めています。国税庁タックスア…
根拠・参照資料: 所得税法第92条、租税特別措置法第8条の4、租税特別措置法第9条
関連キーワード: 配当控除・総合課税・申告分離課税・J-REIT
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
所得税の確定申告および予定納税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 予定納税の第2期分の納期は、原則としてその年の11月1日から11月30日までである。
解説: 「予定納税の第2期分の納期は…11月1日から11月30日まで」が適切です。所得税法第104条第1項は、予定納税基準額が15万円以上である居住者は、第1期(7月1日から7月31日まで)と第2期(11月1日から11月30日まで)に、それぞれ予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付…
根拠・参照資料: 所得税法第104条、所得税法第121条
関連キーワード: 確定申告・予定納税・予定納税基準額・20万円
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の問題を9カテゴリに分けています。損益通算・所得控除・税額控除と申告にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 税務3級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには申告分離課税・令和7年分・不動産所得・土地等を取得するための負債の利子などがあります。本試験の情報は合格率24.59%(第163回・2026年3月1日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、所得の種類と金融商品の課税・不動産所得・事業所得・譲渡所得・相続人と相続税の課税価格などのカテゴリでも確認できます。
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相続人と相続税の課税価格7 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用 | ![]() #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用 | ![]() #3 銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、所得税・相続税・法人税の計算に慣れたい方。 | 税の仕組みを基礎から押さえたい方、改正の後の数字で覚え直したい方。 | 一通り学んだ後、試験の直前に全範囲を高速に見直したい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文を公開していないので、過去の試験問題(第157・159・160・162・163回の5回分)を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。古い回は出題した年の税制で作られているので、改正の後の数字と比べながら解くこと。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
所得税・相続税と贈与税・法人税・その他の税金の4章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。基礎控除や生前贈与加算など、改正で変わった決まりを確かめるときにも使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
要点を70項目にまとめた直前用の1冊。テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの数日で全範囲を見直すのに向く。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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損益通算・所得控除・税額控除と申告 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 税務3級の損益通算・所得控除・税額控除と申告は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の損益通算・所得控除・税額控除と申告に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 税務3級の収録全60問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 損益通算・所得控除・税額控除と申告はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 損益通算・所得控除・税額控除と申告で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 税務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式・問題数50・各2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。損益通算・所得控除・税額控除と申告の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


