銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第20問: 次の大学生Aさん〜Eさんの令和7年分の所得の金額は、それぞれ下記のとおりである(損失はなく、記載のほかに所得はない)。このうち、令和7年分の所得税において勤労学
次の大学生Aさん〜Eさんの令和7年分の所得の金額は、それぞれ下記のとおりである(損失はなく、記載のほかに所得はない)。このうち、令和7年分の所得税において勤労学生控除の適用を受けられる者として、最も適切なものはどれか。 ・Aさん:給与所得の金額88万円 ・Bさん:給与所得の金額85万円、不動産所得の金額1万円 ・Cさん:給与所得の金額74万円、不動産所得の金額11万円 ・Dさん:給与所得の金額80万円、不動産所得の金額9万円 ・Eさん:給与所得の金額76万円、不動産所得の金額8万円
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. Eさん
「Eさん」が適切です。所得税法第82条は勤労学生に27万円の控除を認めています。
勤労学生の定義(同法第2条第1項第32号)は、学校教育法第1条の学校の学生などで、自己の勤労に基づく事業所得・給与所得・退職所得・雑所得(給与所得等)を有し、合計所得金額が85万円以下で、かつ合計所得金額のうち給与所得等以外の所得の金額が10万円以下である者です。Eさんは76万円+8万円=84万円で85万円以下、不動産所得8万円も10万円以下なので両方の要件を満たします。
Aさんは88万円、Bさんは85万円+1万円=86万円、Dさんは80万円+9万円=89万円で、いずれも85万円を超えます。Cさんは74万円+11万円=85万円で合計所得金額の要件は満たしますが、給与所得等以外の不動産所得11万円が10万円を超えます。
なお、令和8年法律第12号による改正後の定義では合計所得金額の要件が89万円以下になりますが、同法附則第2条により令和8年分以後の所得税に適用され、令和7年分には当てはめません。
根拠・参照資料: 所得税法第82条、所得税法第2条第1項第32号、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第2条
関連キーワード: 勤労学生控除・合計所得金額・令和7年分・所得控除
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