銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第16問: 居住者の令和7年分の所得税におけるひとり親控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
居住者の令和7年分の所得税におけるひとり親控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 控除額は35万円で、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から差し引く。
「控除額は35万円で、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から差し引く」が適切です。所得税法第81条第1項は、居住者がひとり親である場合に、その年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から35万円を控除すると定めています。
ひとり親の定義(同法第2条第1項第31号)は、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、生計を一にする一定の子を有すること、合計所得金額が500万円以下であること、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと、の3つをすべて満たす者です。「女性に限り適用され」は誤りで、定義に性別の要件はありません。
「1,000万円以下であれば」は誤りで、所得要件は500万円以下です。「事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいても」は、3つ目の要件に反するので誤りです。
「扶養親族となる父母がいれば」も誤りで、要件は生計を一にする子を有することです。なお、令和8年法律第12号による改正後の第81条は控除額を38万円としていますが、同法附則第8条により令和9年分以後に適用され、令和7年分は35万円です。
根拠・参照資料: 所得税法第81条、所得税法第2条第1項第31号、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第8条
関連キーワード: ひとり親控除・令和7年分・合計所得金額・所得控除
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