銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第19問: 所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出した後の、修正申告および更正の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、後発的な理由による更正の請求の特
所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出した後の、修正申告および更正の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、後発的な理由による更正の請求の特例は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 申告税額が過大なときは、法定申告期限から5年以内に更正の請求ができる。
「申告税額が過大なときは、法定申告期限から5年以内に更正の請求ができる」が適切です。国税通則法第23条第1項第1号は、申告書に記載した税額等の計算が法律の規定に従っていなかったことまたは計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大であるときは、法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対して更正をすべき旨の請求ができると定めています。
一方、同法第19条第1項第1号は、申告した税額に不足額があるときは、税務署長の更正があるまでは、その申告を修正する納税申告書(修正申告書)を提出できると定めています。「過少であったときは、税務署長に更正の請求をして」は、税額が不足するときの手続は修正申告なので誤りです。
「過大であったときは、修正申告書を提出することで」は、税額を減らす手続は更正の請求なので誤りです。「確定申告書を提出した日から1年以内」は、起算日も期間も誤りです。
「更正を受けた後でなければ、修正申告書を提出できない」は、修正申告書は更正があるまで納税者が自ら提出できるので誤りです。税額が過大なら更正の請求、不足するなら修正申告と、税額を減らすか増やすかで手続が分かれます。
根拠・参照資料: 国税通則法第23条第1項、国税通則法第19条第1項
関連キーワード: 更正の請求・修正申告・法定申告期限・国税通則法
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