銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第14問: 居住者Kさんは、令和7年中に一定の健康診断を受けるなど健康の保持増進および疾病の予防への取組を行っており、同年中に自己のための特定一般用医薬品等購入費9万5,0
居住者Kさんは、令和7年中に一定の健康診断を受けるなど健康の保持増進および疾病の予防への取組を行っており、同年中に自己のための特定一般用医薬品等購入費9万5,000円を支払った(保険金等による補てんはない)。Kさんが令和7年分の所得税でセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)を選択した場合の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Kさんの令和7年分の総所得金額等は400万円である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 8万3,000円
「8万3,000円」が適切です。租税特別措置法第41条の17のセルフメディケーション税制は、一定の健康診断などの取組を行う居住者が特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、通常の医療費控除との選択で適用できる医療費控除の特例です。
国税庁タックスアンサーNo.1120によると、控除額は購入費の合計額(保険金等で補てんされる部分を除く)のうち1万2,000円を超える部分の金額で、8万8,000円が限度です。Kさんは9万5,000円−1万2,000円=8万3,000円で、限度額の8万8,000円以内です。
「0円」は通常の医療費控除の足切り(総所得金額等400万円の5%は20万円なので10万円)を当てはめ、9万5,000円が10万円に届かないとした誤りです。「8万8,000円」は限度額をそのまま控除額とした誤りです。
「9万5,000円」は1万2,000円を差し引かなかった誤りです。「7万6,000円」は限度額の8万8,000円から1万2,000円を差し引いた誤りです。
通常の医療費控除と両方を受けることはできません。なお、令和8年法律第12号附則第46条により改正後の同条は令和9年分以後に適用されるため、令和7年分は上の金額で計算します。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の17、所得税法第73条、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第46条
関連キーワード: セルフメディケーション税制・医療費控除・特定一般用医薬品等購入費・所得控除
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