銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第21問: 所得税の純損失の繰戻しによる還付の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、事業の廃止等があった場合の特例および災害に関する特例は考慮しないもの
所得税の純損失の繰戻しによる還付の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、事業の廃止等があった場合の特例および災害に関する特例は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 前年分も青色申告書を提出し、その年分の青色申告書を提出期限までに出す場合、その提出と同時に前年分の還付を請求できる。
「前年分も青色申告書を提出し、その年分の青色申告書を提出期限までに出す場合、その提出と同時に前年分の還付を請求できる」が適切です。所得税法第140条第1項は、青色申告書を提出する居住者にその年に生じた純損失の金額がある場合、その申告書の提出と同時に、前年分の所得税の額と、前年分の課税総所得金額などから純損失の金額を控除して計算した所得税の額との差額の還付を請求できると定めています。
同条第4項により、前年分も青色申告書を提出しており、その年分の青色申告書を提出期限までに提出した場合(税務署長がやむを得ない事情があると認める場合の期限後の提出を含みます)に限り適用されます。「青色申告書を提出していない居住者も」は、青色申告者に限られるので誤りです。
「前3年分」は、繰り戻せるのは前年分だけなので誤りです。「確定申告書の提出とは別に、…翌年12月31日までに」は、申告書の提出と同時に請求するので誤りです。
「還付を受けた純損失の金額も…繰越控除の対象になる」は、同法第70条第1項が繰戻しによる還付の計算の基礎となった純損失の金額を繰越控除の対象から除いているので誤りです。純損失の繰戻し還付は青色申告者に限られ、繰り戻せるのは前年分だけで、還付の請求は申告書の提出と同時に行います。
根拠・参照資料: 所得税法第140条、所得税法第70条第1項
関連キーワード: 純損失の繰戻し・青色申告・還付の請求・純損失の繰越控除
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