ぴよパス不動産所得・事業所得・譲渡所得
全 60 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。「今日の復習」などは Premium (月480円)全 60 問に加えて、「今日の復習」・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
所得税における不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 共益費の名目で借主から受け取る電気代や水道代は、不動産所得の総収入金額に含まれる。
解説: 「共益費の名目で借主から受け取る電気代や水道代」は総収入金額に含まれるので、これが適切です。所得税法第26条は、不動産・不動産の上に存する権利・船舶・航空機の貸付けによる所得を不動産所得とし、その金額を総収入金額から必要経費を控除した金額と定めています。国税庁タックスアンサーNo…
根拠・参照資料: 所得税法第26条、所得税法施行令第63条
関連キーワード: 不動産所得・総収入金額・更新料・敷金・共益費
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
個人のAさん（青色申告の承認は受けていない）が所有する賃貸アパートに関する令和7年分の資料は次のとおりである。Aさんの令和7年分の不動産所得の金額として、最も適切なものはどれか。 〔収入〕賃貸料 600万円、更新料 30万円、令和7年中に受け取った敷金 60万円（うち契約により返還を要しないことが確定している部分 20万円、契約の終了時に返還を要する部分 40万円） 〔支出〕アパートの固定資産税・損害保険料・修繕費・減価償却費の合計 380万円、Aさん本人が納付した住民税 25万円
正解: 5. 270万円
解説: 不動産所得の金額は270万円となり、これが適切です。所得税法第26条第2項により、不動産所得の金額は総収入金額から必要経費を控除して求めます。国税庁タックスアンサーNo.1370は、賃貸料のほか更新料や、敷金のうち返還を要しない部分も総収入金額に含め、固定資産税・損害保険料・減価…
根拠・参照資料: 所得税法第26条、所得税法第37条、所得税法第45条
関連キーワード: 不動産所得・総収入金額・必要経費・敷金・住民税
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
所得税において、不動産の貸付けの用に供していた建物について生じた損失の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 事業に至らない規模の貸付けに使っていた建物の取壊し損失は、その損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度に必要経費となる。
解説: 「事業に至らない規模の貸付け…損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度に」が適切です。所得税法第51条第1項は、不動産所得を生ずべき事業の用に供される固定資産の取りこわし・除却・滅失などによる損失の金額（保険金・損害賠償金などで補てんされる部分を除く）を、その年分の不動産所得の金…
根拠・参照資料: 所得税法第51条、所得税法第70条、所得税法第72条
関連キーワード: 不動産所得・資産損失・取壊し損失・事業的規模・必要経費
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
令和7年分の所得税における青色申告特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 55万円の控除の要件を満たす者が、確定申告書や貸借対照表などを期限内にe-Taxで送信すれば、控除額は65万円となる。
解説: 「55万円の控除の要件を満たす者が…e-Taxで送信すれば、控除額は65万円」が適切です。租税特別措置法第25条の2第3項は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が正規の簿記の原則で記帳している場合の55万円の控除を定め、同条第6項は貸借対照表などを添付した確定…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第25条の2
関連キーワード: 青色申告特別控除・55万円・65万円・e-Tax・期限内申告
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
所得税における譲渡所得の課税対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 生活に通常必要な動産の譲渡による所得は、1個の価額が30万円を超える貴金属や書画・骨とうを除き、非課税となる。
解説: 「生活に通常必要な動産の譲渡…30万円を超える貴金属や書画・骨とうを除き、非課税」が適切です。所得税法第9条第1項第9号は、家具・じゅう器・衣服など生活の用に供する資産で政令で定めるものの譲渡による所得を非課税とし、所得税法施行令第25条は、貴金属・宝石などの製品や書画・骨とう・…
根拠・参照資料: 所得税法第9条、所得税法第33条、所得税法施行令第25条
関連キーワード: 譲渡所得・生活用動産・非課税・棚卸資産・分離課税
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
給与所得者のBさんは、令和7年中に次の資産を譲渡した。いずれも総合課税の対象となる譲渡所得で、営利を目的として継続的に行う譲渡ではない。Bさんの令和7年分の総所得金額に算入される譲渡所得の金額として、最も適切なものはどれか。 ・令和4年に取得したゴルフ会員権：譲渡益（譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額）120万円 ・平成29年に取得した絵画（1点の価額は30万円超）：譲渡益 200万円
正解: 3. 170万円
解説: 総所得金額に算入される譲渡所得の金額は170万円で、これが適切です。所得税法第33条第3項は、取得の日以後5年以内にされた資産の譲渡による所得（短期）とそれ以外（長期）に分けて譲渡益を求め、その合計から特別控除額を控除するとし、第4項は特別控除額を50万円、第5項はまず短期の譲渡…
根拠・参照資料: 所得税法第22条、所得税法第33条
関連キーワード: 譲渡所得・総合課税・特別控除・長期譲渡所得・短期譲渡所得
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
Cさんは令和7年中に、令和5年に父からの相続により取得した土地を4,000万円で譲渡し、仲介手数料などの譲渡費用140万円を支払った。この土地は父が平成10年に購入したものであるが、取得費は分からない。Cさんのこの譲渡に係る所得税額（復興特別所得税を除く）として、最も適切なものはどれか。なお、特別控除などの特例の適用はなく、相続税は課されていないものとし、税率は長期譲渡所得15％、短期譲渡所得30％とする。
正解: 2. 549万円
解説: 所得税額は549万円で、これが適切です。国税庁タックスアンサーNo.3258は、土地建物の取得費が分からない場合、売った金額の5％相当額を取得費とすることができるとしています（根拠として租税特別措置法第31条の4と同法関係通達31の4-1を掲げています）。所有期間については、所得…
根拠・参照資料: 所得税法第33条、所得税法第60条、租税特別措置法第31条、租税特別措置法第31条の4
関連キーワード: 譲渡所得・概算取得費・相続・所有期間・長期譲渡所得
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
令和7年中に、自己が居住の用に供している家屋とその敷地（以下「居住用財産」という）を譲渡した場合の所得税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述に示した点以外の適用要件は満たしているものとする。
正解: 2. 所有期間10年超の居住用財産は、3,000万円控除後の課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に10％の税率となる。
解説: 「所有期間10年超の居住用財産は、3,000万円控除後の…6,000万円以下の部分に10％」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.3305は、売った年の1月1日において所有期間が10年を超えるマイホームの譲渡について、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分を10％、超える…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3、租税特別措置法第35条
関連キーワード: 居住用財産・3000万円特別控除・軽減税率・所有期間・譲渡所得
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の問題を9カテゴリに分けています。不動産所得・事業所得・譲渡所得にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 税務3級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには総収入金額・敷金・必要経費・長期譲渡所得などがあります。本試験の情報は合格率24.59%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、所得の種類と金融商品の課税・損益通算・所得控除・税額控除と申告・相続人と相続税の課税価格などのカテゴリでも確認できます。
次の科目へ
損益通算・所得控除・税額控除と申告8 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用 |  #3 銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、所得税・相続税・法人税の計算に慣れたい方。 | 税の仕組みを基礎から押さえたい方、改正の後の数字で覚え直したい方。 | 一通り学んだ後、試験の直前に全範囲を高速に見直したい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文を公開していないので、過去の試験問題（第157・159・160・162・163回の5回分）を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。古い回は出題した年の税制で作られているので、改正の後の数字と比べながら解くこと。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
所得税・相続税と贈与税・法人税・その他の税金の4章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。基礎控除や生前贈与加算など、改正で変わった決まりを確かめるときにも使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
要点を70項目にまとめた直前用の1冊。テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの数日で全範囲を見直すのに向く。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
不動産所得・事業所得・譲渡所得 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 税務3級の不動産所得・事業所得・譲渡所得は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の不動産所得・事業所得・譲渡所得に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 税務3級の収録全60問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 不動産所得・事業所得・譲渡所得はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 不動産所得・事業所得・譲渡所得で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 税務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。不動産所得・事業所得・譲渡所得の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。