銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第9問: 居住者Fさんと、Fさんと生計を一にする配偶者の令和7年分の合計所得金額が次のとおりである場合のうち、Fさんが令和7年分の所得税において配偶者特別控除の適用を受け
居住者Fさんと、Fさんと生計を一にする配偶者の令和7年分の合計所得金額が次のとおりである場合のうち、Fさんが令和7年分の所得税において配偶者特別控除の適用を受けることができるものとして、最も適切なものはどれか。なお、配偶者は障害者に該当せず、記載のない事項は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Fさん1,000万円、配偶者90万円
「Fさん1,000万円、配偶者90万円」が適切です。所得税法第83条の2により、配偶者特別控除は、生計を一にする配偶者(青色事業専従者等を除く)で合計所得金額が133万円以下のもののうち控除対象配偶者に該当しない者について、居住者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に受けられます。
令和7年分では、同法第2条第1項第33号により配偶者の合計所得金額が58万円以下なら同一生計配偶者となり、本人が1,000万円以下なら控除対象配偶者(同項第33号の2)として配偶者控除の対象です。配偶者90万円は58万円を超え133万円以下で、本人の1,000万円は「1,000万円以下」に含まれるため、配偶者特別控除を受けられます。
「Fさん1,100万円、配偶者50万円」は本人が1,000万円を超えるため、どちらの控除も受けられません。「Fさん600万円、配偶者55万円」は配偶者控除の対象で、配偶者特別控除ではありません。
「Fさん950万円、配偶者140万円」は配偶者が133万円を超えています。青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、所得の額にかかわらずどちらの控除の対象にもなりません。
なお、58万円は令和7年分の金額で、62万円への引上げは令和8年分以後に適用されます(令和8年法律第12号附則第2条)。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第33号、所得税法第83条、所得税法第83条の2、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第2条
関連キーワード: 配偶者特別控除・配偶者控除・合計所得金額・青色事業専従者・所得控除
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