ぴよパス贈与税と相続時精算課税
全 60 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。「今日の復習」などは Premium (月480円)全 60 問に加えて、「今日の復習」・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
贈与税の課税の対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 個人が法人から贈与により取得した財産には、贈与税ではなく所得税が課される。
解説: 「個人が法人から贈与により取得した財産には、贈与税ではなく所得税が課される」が適切です。贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税で、法人からの贈与で取得した財産は贈与税の課税価格に算入されず（相続税法第21条の3第1項第1号）、所得税の対象になります（国税庁タックスアンサーN…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の3、相続税法第5条、相続税法第7条、相続税法第8条
関連キーワード: 贈与税の非課税財産・法人からの贈与・みなし贈与財産・扶養義務者からの教育費
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
Aさんは、2026年（令和8年）7月に父から現金440万円の贈与を受けた。Aさんは2026年1月1日現在25歳で、同年中にほかに贈与を受けた財産はなく、相続時精算課税は選択していない。Aさんの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除後の課税価格に適用する速算表は次のとおりとする。 【一般税率】200万円以下：10％／300万円以下：15％・控除額10万円／400万円以下：20％・控除額25万円／600万円以下：30％・控除額65万円 【特例税率】200万円以下：10％／400万円以下：15％・控除額10万円／600万円以下：20％・控除額30万円
正解: 5. 39万5,000円
解説: 「39万5,000円」が適切です。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が直系尊属（父母や祖父母など）から受けた贈与には、特例税率を使います（租税特別措置法第70条の2の5）。年齢は贈与の日ではなく、その年の1月1日で判定します。暦年課税の基礎控除は、相続税法第21条の5の60…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の5、相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4、租税特別措置法第70条の2の5
関連キーワード: 暦年課税・特例税率・基礎控除110万円・直系尊属からの贈与
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
Bさんは、2026年（令和8年）5月に、婚姻期間25年の夫から居住用の家屋とその敷地（相続税評価額の合計2,500万円）の贈与を受け、同年中に入居して、その後も住み続ける見込みである。Bさんはこれまで夫からの贈与で配偶者控除の適用を受けたことがなく、2026年中にほかに贈与を受けた財産はない。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合のBさんの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除後の課税価格に適用する速算表は次のとおりとする。 【一般税率】200万円以下：10％／300万円以下：15％・控除額10万円／400万円以下：20％・控除額25万円／600万円以下：30％・控除額65万円 【特例税率】200万円以下：10％／400万円以下：15％・控除額10万円／600万円以下：20％・控除額30万円
正解: 3. 53万円
解説: 「53万円」が適切です。婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受け、翌年3月15日までに住んでその後も住み続ける見込みであれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円を控除できます（相続税法第21条の6、租税特別措置法第70条の2の4）。計算は、2,500万円…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の6、相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4
関連キーワード: 贈与税の配偶者控除・婚姻期間20年以上・居住用不動産・一般税率
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
2026年（令和8年）中の贈与に適用される相続時精算課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 基礎控除と特別控除を引いた後の金額に、一律20％の税率を乗じる。
解説: 「基礎控除と特別控除を引いた後の金額に、一律20％の税率を乗じる」が適切です。相続時精算課税では、特定贈与者ごとに1年間の贈与財産の合計から基礎控除110万円（相続税法第21条の11の2、租税特別措置法第70条の3の2）を引き、さらに累計2,500万円までの特別控除（相続税法第2…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、相続税法第21条の11の2、相続税法第21条の12、相続税法第21条の13、相続税法第21条の15、租税特別措置法第70条の3、租税特別措置法第70条の3の2
関連キーワード: 相続時精算課税・特定贈与者・特別控除2,500万円・一律20％
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
2026年（令和8年）中に受けた贈与について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額は、2,000万円以下である必要がある。
解説: 「受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額は、2,000万円以下である必要がある」が適切です。受贈者は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であることも必要です。租税特別措置法第70条の2は、2024年1月1日から2026年12月31日までの間に直系尊属から受けた住宅取得等資金の贈与…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2
関連キーワード: 住宅取得等資金の贈与・非課税の特例・省エネ等住宅・合計所得金額2,000万円
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の問題を9カテゴリに分けています。贈与税と相続時精算課税にはオリジナル予想問題を5問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 税務3級全60問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには贈与税の非課税財産・法人からの贈与・みなし贈与財産・扶養義務者からの教育費などがあります。本試験の情報は合格率24.59%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。5問のうち5問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、所得の種類と金融商品の課税・不動産所得・事業所得・譲渡所得・損益通算・所得控除・税額控除と申告などのカテゴリでも確認できます。
次の科目へ
法人税8 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用 |  #3 銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、所得税・相続税・法人税の計算に慣れたい方。 | 税の仕組みを基礎から押さえたい方、改正の後の数字で覚え直したい方。 | 一通り学んだ後、試験の直前に全範囲を高速に見直したい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文を公開していないので、過去の試験問題（第157・159・160・162・163回の5回分）を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。古い回は出題した年の税制で作られているので、改正の後の数字と比べながら解くこと。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
所得税・相続税と贈与税・法人税・その他の税金の4章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。基礎控除や生前贈与加算など、改正で変わった決まりを確かめるときにも使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
要点を70項目にまとめた直前用の1冊。テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの数日で全範囲を見直すのに向く。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
贈与税と相続時精算課税 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 税務3級の贈与税と相続時精算課税は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の贈与税と相続時精算課税に全5問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 税務3級の収録全60問のうち約8%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 贈与税と相続時精算課税はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 贈与税と相続時精算課税で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 税務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。贈与税と相続時精算課税の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。