銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第12問: 居住者Hさんは、令和7年中に国に対して寄附金220万円を支出した(寄附により特別の利益がHさんに及ぶものではない)。Hさんの令和7年分の総所得金額等は500万円
居住者Hさんは、令和7年中に国に対して寄附金220万円を支出した(寄附により特別の利益がHさんに及ぶものではない)。Hさんの令和7年分の総所得金額等は500万円である。Hさんの令和7年分の所得税における寄附金控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、ほかに寄附金の支出はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 199万8,000円
「199万8,000円」が適切です。所得税法第78条第1項により、寄附金控除の額は、その年中に支出した特定寄附金の合計額(総所得金額等の40%相当額が限度)から2,000円を差し引いた金額です。
国税庁タックスアンサーNo.1150も、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引くと示しています。国に対する寄附金で特別の利益が及ばないものは特定寄附金です。
Hさんの総所得金額等500万円の40%は500万円×40%=200万円で、寄附金220万円より低いので、200万円−2,000円=199万8,000円となります。「219万8,000円」は40%の上限を考えずに220万円−2,000円とした誤りです。
「200万円」は上限の200万円から2,000円を引き忘れた誤りです。「149万8,000円」は上限を30%として500万円×30%−2,000円とした誤りです。
「87万9,200円」は(220万円−2,000円)×40%とした誤りで、40%は控除の対象となる寄附金の額の上限を決める割合であり、寄附金の額に掛ける率ではありません。なお、学校の入学に関してする寄附金や、寄附をした人に特別の利益が及ぶものは特定寄附金に当たりません。
寄附金控除の額は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を差し引いた金額です。
根拠・参照資料: 所得税法第78条
関連キーワード: 寄附金控除・特定寄附金・総所得金額等・所得控除
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