ぴよパス法人税
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
非上場の株式会社X社の株主構成は次のとおりである。法人税法上の同族会社の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。X社の発行済株式は10,500株（うちX社が保有する自己株式500株）で、すべて議決権の内容に差のない普通株式である。【株主】A 2,500株、Aの長男（Aと生計を別にしている）1,000株、B 900株、C 600株、D 500株、E 500株、その他の株主40名 各100株。AとAの長男の親子関係のほかに、株主の間に親族関係・雇用関係その他の特殊の関係はない。
正解: 2. X社は同族会社に該当しない。
解説: 「X社は同族会社に該当しない」が適切です。法人税法第2条第10号は、株主等の3人以下とその同族関係者が、発行済株式（自己株式を除く）の50%を「超える」株式を持つ会社を同族会社としています。同族関係者には株主の親族が含まれ（法人税法施行令第4条第1項第1号）、生計を一にするかどう…
根拠・参照資料: 法人税法第2条第10号、法人税法施行令第4条
関連キーワード: 同族会社・同族関係者・自己株式・持株割合
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
内国法人が納付する租税公課の、法人税の所得の金額の計算上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 固定資産税は、原則として賦課決定のあった事業年度の損金となる。
解説: 「固定資産税は、原則として賦課決定のあった事業年度の損金となる」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.5300は、固定資産税・不動産取得税など賦課課税方式による租税は賦課決定のあった事業年度の損金とし、納期の開始の日の属する事業年度または実際に納付した事業年度に損金経理をしたと…
根拠・参照資料: 法人税法第38条、法人税法第55条
関連キーワード: 租税公課・損金不算入・延滞税・事業税・固定資産税
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
内国法人X社は、上場している内国法人Y社の発行済株式（自己株式を除く）の1%を3年前から継続して保有しており、Y社から配当金200万円を受け取った。X社とY社の間に資本関係はほかになく、X社と完全支配関係のある法人はY社株式を保有していない。この配当金について、法人税の所得の金額の計算上、益金不算入となる金額として正しいものはどれか。なお、源泉徴収された所得税は考慮しないものとする。
正解: 1. 400,000円
解説: 正解は400,000円です。法人税法第23条第1項は、受取配当等の益金不算入の割合を株式の区分ごとに定めています。完全子法人株式等と関連法人株式等（3分の1超）は全額（関連法人株式等は負債利子相当額を控除）、どれにも当たらない株式等は50%、非支配目的株式等は20%です。非支配目…
根拠・参照資料: 法人税法第23条
関連キーワード: 受取配当等の益金不算入・非支配目的株式等・関連法人株式等・完全子法人株式等
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
内国法人X社（事業年度は4月1日から翌年3月31日まで）は、2026年10月1日に器具備品（取得価額600万円・耐用年数5年）を取得し、同日から事業の用に供した。X社はこの器具備品の償却方法として定率法を選定しており、特別償却などの特例は適用しない。2027年3月31日に終了する事業年度の償却限度額として正しいものはどれか。なお、耐用年数5年の償却率等は、定額法の償却率0.200、定率法の償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800とする。
正解: 3. 1,200,000円
解説: 正解は1,200,000円です。平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法では、取得価額×定率法の償却率（耐用年数省令別表第十・5年は0.400）で調整前償却額を出します。ここでは600万円×0.400＝240万円で、償却保証額600万円×0.10800＝64.8万円以上なので…
根拠・参照資料: 法人税法第31条、法人税法施行令第48条の2、法人税法施行令第59条、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第5条
関連キーワード: 減価償却・定率法・償却限度額・月数按分・償却保証額
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
期末の資本金の額が3,000万円の普通法人X社（資本金5億円以上の法人による完全支配関係はなく、適用除外事業者・通算法人にも当たらない）の、2026年4月1日に開始し2027年3月31日に終了する事業年度の所得の金額は2,000万円である。この事業年度の法人税額として正しいものはどれか。なお、地方法人税と税額控除は考慮しないものとする。
正解: 5. 3,984,000円
解説: 正解は3,984,000円です。普通法人の法人税率は23.2%ですが（法人税法第66条第1項）、期末資本金1億円以下の中小法人の所得のうち年800万円以下の部分は、本則で19%（同条第2項）、さらに租税特別措置法第42条の3の2により令和9年3月31日までに開始する事業年度は15…
根拠・参照資料: 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2
関連キーワード: 法人税率・中小法人・軽減税率・年800万円以下
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
内国法人が役員に支給する給与の、法人税の所得の金額の計算上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 使用人兼務役員に支給する使用人分の給与は、不相当に高額な部分を除き、損金となる。
解説: 「使用人兼務役員に支給する使用人分の給与は、不相当に高額な部分を除き、損金となる」が適切です。法人税法第34条第1項は、役員給与のうち定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも当たらないものを損金不算入としますが、使用人としての職務に対する部分と、業績連動給与…
根拠・参照資料: 法人税法第34条
関連キーワード: 役員給与・定期同額給与・事前確定届出給与・使用人兼務役員・役員退職給与
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
期末の資本金の額が5,000万円の内国法人X社（資本金5億円以上の法人による完全支配関係はなく、通算法人にも当たらない）は、2026年4月1日に開始し2027年3月31日に終了する事業年度に、交際費等1,100万円を支出した。このうち接待飲食費（専ら社内の者のための飲食費を除き、1人当たり1万円以下の飲食費は交際費等に含めていない）は600万円である。X社が損金不算入額が最も少なくなる方法を選んだ場合の、交際費等の損金不算入額として正しいものはどれか。
正解: 4. 3,000,000円
解説: 正解は3,000,000円です。租税特別措置法第61条の4は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に支出した交際費等を損金不算入とし、接待飲食費の50%を超える部分を不算入額とします。期末資本金1億円以下の法人（大法人の完全子会社などを除く）は、これに代えて定額控除限度額（年…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第61条の4
関連キーワード: 交際費等・定額控除限度額・接待飲食費・損金不算入額
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
法人税の欠損金の繰越控除と繰戻しによる還付に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人の事業年度はいずれも4月1日開始の1年とし、欠損金額は2026年4月1日に開始し2027年3月31日に終了した事業年度に生じたものとする。また、各事業年度の確定申告書は期限内に連続して提出しているものとする。
正解: 5. 青色申告書を提出した2026年4月1日開始の事業年度に生じた欠損金額は、翌期以後10年間繰越控除できる。
解説: 「青色申告書を提出した2026年4月1日開始の事業年度に生じた欠損金額は、翌期以後10年間繰越控除できる」が適切です。法人税法第57条第1項は、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金額を損金に算入するとし、同条第10項は、欠損金額の生じた事業年度から連続して確定…
根拠・参照資料: 法人税法第57条、法人税法第58条、法人税法第80条、租税特別措置法第66条の12
関連キーワード: 欠損金の繰越控除・繰戻還付・青色申告・中小法人等
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の問題を9カテゴリに分けています。法人税にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 税務3級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには同族会社・同族関係者・自己株式・持株割合などがあります。本試験の情報は合格率24.59%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、所得の種類と金融商品の課税・不動産所得・事業所得・譲渡所得・損益通算・所得控除・税額控除と申告などのカテゴリでも確認できます。
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その他の税金（消費税・地方税・印紙税）6 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用 |  #3 銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、所得税・相続税・法人税の計算に慣れたい方。 | 税の仕組みを基礎から押さえたい方、改正の後の数字で覚え直したい方。 | 一通り学んだ後、試験の直前に全範囲を高速に見直したい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文を公開していないので、過去の試験問題（第157・159・160・162・163回の5回分）を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。古い回は出題した年の税制で作られているので、改正の後の数字と比べながら解くこと。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
所得税・相続税と贈与税・法人税・その他の税金の4章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。基礎控除や生前贈与加算など、改正で変わった決まりを確かめるときにも使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
要点を70項目にまとめた直前用の1冊。テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの数日で全範囲を見直すのに向く。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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法人税 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 税務3級の法人税は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の法人税に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 税務3級の収録全60問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 法人税はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 法人税で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 税務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法人税の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。