銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第10問: 居住者の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
居住者の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
「個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。」が適切です。所得税法第75条第2項第2号は、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を小規模企業共済等掛金に含めており、国税庁タックスアンサーNo.1135も、その年に支払った掛金の全額を控除できるとしています。
「生計を一にする子が負担すべき国民年金保険料を親が支払っても、親は社会保険料控除を受けられない」は誤りです。同法第74条第1項は、自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も対象としており、支払った親が控除できます。
「国民年金基金の加入員として負担する掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象」も誤りで、タックスアンサーNo.1130は国民年金基金の掛金を社会保険料控除の対象に挙げています。「年50万円が限度」も誤りで、社会保険料控除の額は実際に支払った金額の全額です。
「小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金は、社会保険料控除の対象」も誤りで、同法第75条第2項第1号により小規模企業共済等掛金控除の対象です。社会保険料控除は親族の分も含めて支払った人が受け、どちらの控除にも金額の上限がない点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第74条、所得税法第75条
関連キーワード: 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・個人型確定拠出年金・国民年金基金・所得控除
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