銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第17問: 居住者Aさんの令和7年分の所得税における障害者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述中の親族はいずれもAさんと生計を一にし、合計所得金額
居住者Aさんの令和7年分の所得税における障害者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述中の親族はいずれもAさんと生計を一にし、合計所得金額は0円で、青色事業専従者等には該当しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aさんの12歳の子が障害者(特別障害者を除く)なら、扶養控除の対象外でも障害者控除27万円を受けられる。
「Aさんの12歳の子が障害者(特別障害者を除く)なら、扶養控除の対象外でも障害者控除27万円を受けられる」が適切です。所得税法第79条第2項は、居住者の同一生計配偶者または扶養親族が障害者である場合、その障害者1人につき27万円(特別障害者は40万円)を控除すると定めています。
扶養親族の定義(同法第2条第1項第34号)には年齢の要件がなく、年齢16歳以上という要件は扶養控除の対象となる控除対象扶養親族(同項第34号の2)の要件です。そのため16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、障害者控除は受けられます。
「その母1人につき40万円」は誤りで、同居を常況とする特別障害者は同条第3項により75万円です。「本人の分は受けられない」は誤りで、同条第1項は居住者本人が障害者である場合の控除を定めています。
「障害者控除を重ねて受けられない」も誤りで、第79条第2項は扶養控除の対象となる扶養親族を除いておらず、扶養控除と障害者控除は併せて受けられます。「同一生計配偶者が障害者でも対象とならない」は、第2項が同一生計配偶者を対象に含めているので誤りです。
年齢16歳以上の要件は扶養控除の対象となる控除対象扶養親族の要件で、障害者控除の対象となる扶養親族には年齢の要件がありません。
根拠・参照資料: 所得税法第79条、所得税法第2条第1項第34号、所得税法第2条第1項第34号の2
関連キーワード: 障害者控除・特別障害者・扶養親族・令和7年分
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