銀行業務検定試験 税務3級 損益通算・所得控除・税額控除と申告 練習問題 第15問: 居住者Lさんは、10年以上にわたり分割して返済する借入金により認定長期優良住宅を新築し、令和7年中に自己の居住の用に供した。Lさんの住宅借入金等特別控除(住宅ロ
居住者Lさんは、10年以上にわたり分割して返済する借入金により認定長期優良住宅を新築し、令和7年中に自己の居住の用に供した。Lさんの住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. その年分の合計所得金額が2,000万円以下であることを要する。
「その年分の合計所得金額が2,000万円以下であることを要する。」が適切です。租税特別措置法第41条第1項は、合計所得金額が2,000万円以下である年について住宅借入金等特別控除を認めており、国税庁タックスアンサーNo.1211-1も、床面積50㎡以上の住宅ではこの特別控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることを要件に挙げています。
「新築の日から1年以内に居住の用に供していれば」は誤りで、要件は新築等の日から6か月以内に居住の用に供していることです。「年末の住宅借入金等の残高に1%を乗じて計算する」も誤りで、令和4年以後に居住した場合の控除率は0.7%です。
「控除期間は、居住の用に供した年以後10年間」も誤りで、認定長期優良住宅などの認定住宅等を新築して令和7年に居住した場合の控除期間は13年です。「床面積が30平方メートル以上であれば」も誤りで、原則は50㎡以上、特例居住用家屋や特例認定住宅等でも40㎡以上が必要です。
なお、各年の控除限度額や借入限度額は住宅の区分や世帯の別で変わるため、この問では問いません。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条
関連キーワード: 住宅借入金等特別控除・住宅ローン控除・認定長期優良住宅・税額控除・合計所得金額
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