その他の税金(消費税・地方税・印紙税)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1上級
国内で事業を営む個人事業者A(適格請求書発行事業者の登録を受けておらず、消費税課税事業者選択届出書も提出していない)の課税売上高等は次のとおりである。Aの令和8年の課税期間における消費税の納税義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかの納税義務の免除の特例は考慮しないものとする。 ・令和6年の課税売上高:960万円 ・令和7年の課税売上高:1,450万円 ・令和7年1月1日から6月30日までの課税売上高:1,080万円、同期間の給与等支払額:240万円
正解: 4. 特定期間の判定を給与等支払額によって行えば、令和8年の納税義務は免除される。
解説: 「特定期間の判定を給与等支払額によって行えば、令和8年の納税義務は免除される」が適切です。消費税法第9条第1項は、基準期間(個人事業者はその年の前々年。同法第2条第1項第14号)の課税売上高が1,000万円以下の事業者(適格請求書発行事業者を除く)の納税義務を免除します。Aの令和…
根拠・参照資料: 消費税法第2条第1項第14号、消費税法第9条、消費税法第9条の2
関連キーワード: 消費税・納税義務の免除・基準期間・特定期間・給与等支払額
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 小売業(第2種事業)のみを営む事業者が簡易課税を適用する場合、売上げに係る消費税額の80%相当額が仕入れに係る消費税額とみなされる。
解説: 「小売業(第2種事業)のみを営む事業者が簡易課税を適用する場合、売上げに係る消費税額の80%…とみなされる」が適切です。消費税法第37条第1項は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について届出書を提出した事業者の仕入れに係る消費税額を、売上げに係る消費税額にみなし…
根拠・参照資料: 消費税法第37条
関連キーワード: 消費税・簡易課税制度・みなし仕入率・選択届出書
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
印紙税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 印紙を貼るべき課税文書に貼らなかった場合でも、税務調査を予知する前に納付していない旨を自ら申し出れば、過怠税は印紙税額の1.1倍となる。
解説: 「…税務調査を予知する前に納付していない旨を自ら申し出れば、過怠税は印紙税額の1.1倍となる」が適切です。印紙税法第20条第1項は、課税文書の作成者が作成の時までに印紙税を納付しなかった場合、納付しなかった税額とその2倍に相当する金額の合計額(つまり3倍)の過怠税を徴収すると定め…
根拠・参照資料: 印紙税法第8条、印紙税法第20条、印紙税法別表第一
関連キーワード: 印紙税・受取書・過怠税・非課税文書・消印
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
個人住民税(道府県民税・市町村民税)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 所得割の標準税率は、指定都市以外では道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%である。
解説: 「所得割の標準税率は、指定都市以外では道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%である」が適切です。地方税法第35条は道府県民税の所得割の標準税率を4%、第314条の3は市町村民税の所得割の標準税率を6%と定めています(指定都市に住所がある場合は2%と8%で、合計は同じ10%。総…
根拠・参照資料: 地方税法第32条、地方税法第34条、地方税法第35条、地方税法第38条、地方税法第39条、地方税法第310条、地方税法第314条の2、地方税法第314条の3、地方税法第318条
関連キーワード: 個人住民税・所得割・均等割・賦課期日・基礎控除
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 個人事業税の計算では、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引く。
解説: 「個人事業税の計算では、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引く」が適切です。地方税法第72条の49の14第1項は、事業を行う個人について事業の所得の計算上290万円を控除すると定めています(事業を行った期間が1年に満たないときは月数で按分。同条第2項)。ほかの控除がない…
根拠・参照資料: 地方税法第72条の2、地方税法第72条の49の14、地方税法第72条の49の17
関連キーワード: 個人事業税・事業主控除・法人事業税・損金算入・外形標準課税
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
固定資産税および不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相続により取得した不動産には、不動産取得税は課されない。
解説: 「相続により取得した不動産には、不動産取得税は課されない」が適切です。地方税法第73条の7第1号は、相続(包括遺贈と相続人に対する遺贈を含む)による不動産の取得には不動産取得税を課することができないと定めています。一方、購入・贈与・家屋の建築による取得は、有償か無償かを問わず課税…
根拠・参照資料: 地方税法第73条の2、地方税法第73条の7、地方税法第73条の15、地方税法第349条の3の2、地方税法第350条、地方税法第359条
関連キーワード: 固定資産税・不動産取得税・賦課期日・住宅用地の特例・相続
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級の問題を9カテゴリに分けています。その他の税金(消費税・地方税・印紙税)にはオリジナル予想問題を6問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 税務3級全60問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには賦課期日・納税義務の免除・基準期間・特定期間などがあります。本試験の情報は合格率24.59%(第163回・2026年3月1日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。6問のうち6問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、所得の種類と金融商品の課税・不動産所得・事業所得・譲渡所得・損益通算・所得控除・税額控除と申告などのカテゴリでも確認できます。
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所得の種類と金融商品の課税7 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用 | ![]() #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用 | ![]() #3 銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、所得税・相続税・法人税の計算に慣れたい方。 | 税の仕組みを基礎から押さえたい方、改正の後の数字で覚え直したい方。 | 一通り学んだ後、試験の直前に全範囲を高速に見直したい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文を公開していないので、過去の試験問題(第157・159・160・162・163回の5回分)を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。古い回は出題した年の税制で作られているので、改正の後の数字と比べながら解くこと。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 税務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
所得税・相続税と贈与税・法人税・その他の税金の4章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。基礎控除や生前贈与加算など、改正で変わった決まりを確かめるときにも使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 要点70項目で直前期を回す (2026年度受験用)銀行業務検定試験 税務3級 直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
要点を70項目にまとめた直前用の1冊。テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの数日で全範囲を見直すのに向く。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
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その他の税金(消費税・地方税・印紙税) — よくある質問
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- 銀行業務検定試験 税務3級のその他の税金(消費税・地方税・印紙税)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 税務3級のその他の税金(消費税・地方税・印紙税)に全6問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 税務3級の収録全60問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- その他の税金(消費税・地方税・印紙税)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- その他の税金(消費税・地方税・印紙税)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 税務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式・問題数50・各2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。その他の税金(消費税・地方税・印紙税)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


