1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第1問: Aは、2006年4月に存続期間30年の約定で借地借家法の普通借地権（建物の所有を目的とする土地の賃借権）の設定を受け、借地上に建物を所有していた。2026年5月

「承諾を得た2026年8月から20年間存続する」が適切です。借地借家法第7条第1項は、当初の存続期間の満了前に建物が滅失し、借地権者が残存期間（当初の満了日までの残り）を超えて存続すべき建物を築造した場合、借地権設定者の承諾があるときに限り、承諾があった日と建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続するとしています（残存期間がこれより長いか、当事者がこれより長い期間を定めればその期間）。

本問は承諾（2026年8月）が完成（2027年3月）より早く、残存期間（当初の30年は第3条）は10年に満たないため、承諾の時から20年です。「完成した2027年3月から」は遅い方の日を起点にした誤り、「当初の満了日から20年間延長」は起点の取り違え、「延長されず当初の満了日まで」は承諾のある再築による延長を見落とした誤りです。

承諾を得た再築では、承諾の日と築造の日のうち早い日から20年間存続します（残存期間がそれより長いか、当事者がそれより長い期間を定めればその期間）。