1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第7問: 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買に関して行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上、最も適切なものはどれか。

「買主が宅地建物取引業者である場合…記名した書面の交付は省略できない」が適切です。宅地建物取引業法第35条第6項は、相手方等が宅地建物取引業者であるときは「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替えて説明を不要とし、同条第7項でその書面に宅地建物取引士の記名を求めています（相手の業者の承諾があれば電磁的方法での提供も可・同条第9項）。

「売主と…買主の双方に対して」は誤りで、同条第1項の説明の相手は、その物件を取得し、または借りようとしている者です。「売買契約の締結の後であっても…引渡しまで」は、同項が「契約が成立するまでの間に」としているため誤りです。

「求めがなければ提示を省略できる」は、同条第4項が説明をするときの宅地建物取引士証の提示を、求めの有無にかかわらず義務づけているため誤りです。買主が宅地建物取引業者なら説明は要りませんが、宅地建物取引士が記名した書面の交付は要ります。