1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第16問: 2026年10月1日時点の建物の区分所有等に関する法律における建替え決議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述中の「基準」は、法務大臣が定め

耐震性の基準の記述が適切です。2026年10月1日時点の区分所有法では、建替え決議は区分所有者（議決権を有しないものを除く）と議決権の各5分の4以上の多数で行い、集会の出席者を基準にする定めではありません（第62条第1項）。

地震や火災に対する安全性の基準に適合しない建物、外壁等の剝離・落下のおそれや配管設備の損傷・腐食等の基準に該当する建物などは、各4分の3以上に緩和されます（同条第2項）。火災の基準で3分の2とするのは誤りです。

緩和後も区分所有者と議決権の両方で4分の3以上が要り、議決権だけでは足りません。この緩和は令和7年法律第47号による改正で、基準日の版（2026年4月1日施行）に入っています。

一律に5分の4とする古い説明に注意しましょう。