1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第22問: 個人Aは、2026年10月に、宅地（固定資産課税台帳に登録された価格4,000万円）を購入し、同月に、その宅地の上に新築された未入居の住宅（同価格2,000万円

「84万円」が適切です。地方税法第73条の15は不動産取得税の標準税率を4%としますが、総務省の地方税制度の説明のとおり、住宅と土地の取得は令和9年3月31日までの特例で3%です。

宅地の取得は課税標準となる価格を2分の1に圧縮する特例があり、新築住宅は第73条の14第1項により一戸につき1,200万円を価格から控除します。土地＝4,000万円×1/2×3%＝60万円、住宅＝（2,000万円－1,200万円）×3%＝24万円で、合計84万円です。

「112万円」は本則の4%で計算した値（80万円＋32万円）、「144万円」は宅地の2分の1を忘れた値（120万円＋24万円）、「120万円」は住宅の1,200万円の控除を忘れた値（60万円＋60万円）です。宅地は価格の2分の1を課税標準とし、税率は令和9年3月31日まで3%、新築住宅は価格から1,200万円を控除してから税率を掛けます。