1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第2問: 借地借家法に定める事業用定期借地権等と、これに関連する定期借地権・建物譲渡特約付借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「30年以上50年未満とする事業用定期借地権は…契約は公正証書による」が適切です。借地借家法第23条第1項は、専ら事業の用に供する建物（居住用を除く）の所有を目的とし存続期間を30年以上50年未満とする借地権について、更新・築造による延長・建物買取請求をしない旨を定めることができるとし、同条第3項は設定契約を公正証書によるとしています。

「10年以上30年未満…特約を定めた場合に限って」は誤りで、同条第2項により、これらの規定は特約がなくても当然に適用されません。「20年とする…譲渡する旨の特約」は、建物譲渡特約付借地権（第24条）が設定後30年以上の譲渡を定め、10年以上30年未満の事業用定期借地権を除くため付けられません。

「50年とする…公正証書によらなければ」は、50年以上は一般定期借地権（第22条）の範囲で、特約は書面で足ります。事業用定期借地権は10年以上50年未満で、どの期間でも設定は公正証書によります。