1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第5問: 宅地建物取引業者Aが自ら売主となる建物の売買で、引渡しおよび所有権移転の登記の前に、次の金銭を受領しようとしている。宅地建物取引業法上、手付金等の保全措置を講じ

「代金8,000万円…中間金400万円を受領する場合」が保全措置を要します。完成物件では、手付金等（引渡し前に受け取り代金に充てる金銭）が受領済みの額を合わせて代金の10分の1以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です（宅地建物取引業法第41条の2、1,000万円は同法施行令第3条の5）。

500万円＋400万円＝900万円は8,000万円×10分の1＝800万円を超えます。「代金6,000万円…中間金100万円」は合計300万円で、未完成物件の基準（第41条：代金の5%以下かつ1,000万円以下）の300万円以下で不要です。

「代金1億2,000万円…手付金1,000万円」は10分の1（1,200万円）以下かつ1,000万円以下で不要です。「買主が宅地建物取引業者」は業者間の取引で第41条が適用されません（第78条第2項）。

業者でない買主から登記前に受け取る場合、受領済みを合わせた額が未完成物件で代金の5%、完成物件で10%を超えるか、1,000万円を超えると保全措置が要ります。