1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第17問: Aさんは、所有期間と居住期間がともに10年を超える自宅の土地と建物を、2026年中に親族ではない第三者に譲渡した。居住用財産の譲渡に関する特例の併用について、次

3,000万円の特別控除と軽減税率の併用の記述が適切です。所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡では、3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例を重ねて受けられ、控除後の課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に所得税10％がかかります（租税特別措置法第35条、第31条の3第1項第1号、国税庁タックスアンサーNo.3305）。

入居した年やその前年・前々年に軽減税率の特例の適用を受けると、住宅借入金等特別控除は受けられません（同法第41条第21項）。買換えの特例は3,000万円の特別控除の適用を受けている場合を除いて適用する定めで、両者を同時には使えません（同法第36条の2第1項）。

軽減税率の特例は、前年または前々年に適用を受けていると使えません（同法第31条の3第1項）。居住用財産の譲渡では、3,000万円の特別控除と軽減税率は併用できるが、買換えの特例とは併用できません。