1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第13問: 国土利用計画法の事後届出（土地売買等の契約を締結した後の届出）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各土地は規制区域・注視区域・監視区域になく、

対価を得て地上権を設定する記述が適切です。届出の対象の「土地売買等の契約」は、所有権だけでなく地上権などの権利を、対価を得て移転・設定する契約です（国土利用計画法第14条第1項、第23条第1項）。

市街化区域以外の都市計画区域では5,000㎡以上が対象なので、6,000㎡は届出が要ります（同法第23条第2項第1号）。届け出るのは権利取得者（権利を取得した側）で、売主ではありません。

期限は契約を締結した日から起算して2週間以内で、1か月ではありません（同法第23条第1項）。贈与は対価がないので土地売買等の契約に当たらず、面積が1万㎡以上でも届出は要りません。

面積の基準は、市街化区域2,000㎡、そのほかの都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外1万㎡です。