1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第21問: 個人事業者Aは、2026年中に、事業用の土地建物（譲渡の年の1月1日における所有期間は10年超）を1億円で譲渡し、同年中に事業用の土地建物を6,000万円で取得

「3,900万円」が適切です。租税特別措置法第37条第1項を受けて、国税庁タックスアンサーNo.3405は、譲渡価額が買換資産の取得価額を上回る場合、収入金額を（譲渡価額－買換資産の取得価額）＋買換資産の取得価額×課税割合、必要経費を（取得費＋譲渡費用）×（収入金額÷譲渡価額）で計算するとしています。

収入金額＝（1億円－6,000万円）＋6,000万円×20%＝5,200万円、必要経費＝2,500万円×5,200万円÷1億円＝1,300万円、課税される譲渡所得＝5,200万円－1,300万円＝3,900万円です。「1,500万円」は買換資産が譲渡価額以上の場合の算式（1億円×20%－2,500万円×20%）を当てた値、「2,700万円」は取得費と譲渡費用を按分せず全額を引いた値、「4,700万円」は必要経費を一律20%で按分した値です。

譲渡価額が買換資産の取得価額を上回るときは、収入金額が差額＋買換資産の取得価額×課税割合、必要経費が（取得費＋譲渡費用）×（収入金額÷譲渡価額）です。