1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第18問: Bさんは、2026年中に、居住期間と所有期間がともに10年を超える自宅（土地と建物）を親族ではない第三者に8,000万円で譲渡し、同じ年に6,000万円で取得し

「1,750万円」が適切です。買換えの特例で、買換資産の取得価額が譲渡収入より少ないときは、その差額に相当する部分だけを譲渡したものとして計算します（租税特別措置法第36条の2第1項、国税庁タックスアンサーNo.3358）。

収入金額は8,000万円－6,000万円＝2,000万円です。必要経費は取得費と譲渡費用の合計に収入金額の割合を掛け、1,000万円×2,000万円÷8,000万円＝250万円です。

長期譲渡所得は2,000万円－250万円＝1,750万円です。「2,000万円」は必要経費を引いていない値、「1,000万円」は取得費等の全額を差額から引いた値、「7,000万円」は特例を使わず全額を課税した値です。

この特例は譲渡対価が1億円を超えると使えません（同法第36条の2第1項）。買換資産が譲渡収入より安いときは差額だけを収入金額とし、取得費等も同じ割合で按分します。