消防設備士乙4 よく間違えられる問題 30問

正解は2で、発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設けます。発信機は人が手動で火災信号を受信機に送るための装置で、床面から0.8m以上1.5m以下の箇所に設けます。

肢1は誤りで、発信機の基準は水平距離ではなく歩行距離で定められています。

肢3は誤りで、歩行距離の基準は50m以下で、30m以下ではありません。

肢4は誤りで、水平距離25m以下は地区音響装置の基準です。発信機は歩行距離50m以下、地区音響装置は水平距離25m以下と、測り方と数字を組で覚えましょう。

正しいのは4で、令別表第一(20)項の総務省令で定める舟車は、消防用設備等の点検を要しない防火対象物とされています（消防法施行令第36条第1項）。肢1の山林、肢2のアーケード、肢3の重要文化財である建造物は、この除外に含まれず、点検と報告の対象です。

点検と報告を要しない防火対象物は種類で一律に決まっていて、規模の大小は関係ありません。

正しいのは2で、地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けます（消防法施行規則第24条第5号）。地区音響装置は火災を警報音で知らせる装置で、この基準は在館者のいる場所から一定距離内に必ず警報音が届くようにするためのものです。

肢1の水平距離50m、肢4の歩行距離30mは誤りです。肢3の「建物全体で1個以上」では、各階・各部分に警報が届かないので不適当です。

地区音響装置は水平距離25m以下、発信機は歩行距離50m以下と、数字と測り方を取り違えないようにしましょう。

正しいのは4で、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません（消防法施行令第36条第2項第1号）。有資格者に点検させるのは、このほか、延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物のうち消防長または消防署長が指定するものと、特定一階段等防火対象物です。

全域放出方式の二酸化炭素消火設備（不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するもの）が設置されている防火対象物も対象です。これら以外の防火対象物では、関係者が自ら点検することができます。

肢3は、延べ面積300m²が（一）項・（四）項などの特定防火対象物の設置の届出・検査の面積の基準で、有資格者点検の基準ではないので誤りです。

肢1は、非特定防火対象物で面積によって決まるのは延べ面積1,000m²以上で指定を受けたものであり、500m²以上という基準はないので誤りです。

肢2は、消防用設備等が設置されていなければ、点検の対象となる設備自体がないので誤りです。有資格者点検の面積の線は延べ面積1,000m²以上（非特定防火対象物は指定も要る）で、300m²は特定防火対象物の設置の届出・検査の線です。

正しいのは3で、令別表第一の建築物の地階、無窓階又は3階以上の階は、床面積300平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です（消防法施行令第21条第1項第11号）。4の200平方メートルは駐車の用に供する部分、1の500平方メートルは通信機器室の基準です。

2の1,000平方メートルは、この号の基準ではありません。この号の300平方メートルは建物全体の延べ面積ではなく、地階・無窓階・3階以上の各階の床面積で比べます。

正解は4で、空気管式の差動式分布型感知器の基準は面積ではなく「長さ」と「間隔」で決まり、肢4の3つの値はどれも条文どおりです（消防法施行規則第23条第4項第4号）。露出部分は感知区域ごとに20m以上（下限）、一の検出部に接続する空気管の長さは100m以下（上限）です。

相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分では9m以下、その他の構造では6m以下です。

肢1は誤りで、20mは露出部分の下限、100mは空気管の長さの上限なので、上限と下限が入れ替わっています。

肢2は誤りで、空気管式に「1検出部あたり◯m²」という面積割りの基準は無く、150m²は煙感知器の一種・二種で取付け面の高さが4m未満の欄の値です。

肢3は誤りで、耐火構造が9m以下、その他の構造が6m以下なので、値が逆です。空気管式は「露出部分20m以上は感知区域ごと」「空気管100m以下は検出部ごと」と単位も上下限の向きも違い、相互間隔は耐火構造のほうが広い9m以下です。

正しいのは3で、地階又は2階以上の階にある駐車の用に供する部分は、その床面積が200平方メートル以上のとき自動火災報知設備が必要です（消防法施行令第21条第1項第13号）。1の400平方メートル、2の500平方メートル、4の100平方メートルは、この号の基準ではありません。

1階の駐車場や、すべての車両が同時に屋外に出られる構造の階は、駐車の用に供する部分の200平方メートルの基準では対象になりません。

正しいのは1で、防火対象物の通信機器室は、床面積500平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です（消防法施行令第21条第1項第15号）。通信機器室は常時人がいないことが多く出火が発見されにくいため、用途や階を問わず床面積だけで対象になります。

2の1,000平方メートル、3の200平方メートル、4の300平方メートルは、通信機器室の基準ではありません。床面積で決まる通信機器室と違い、11階以上の階は面積を問わず自動火災報知設備の対象です。

正解は1で、警戒区域は原則として1区域の面積を600m²以下、1辺の長さを50m以下とします。警戒区域は、火災が起きた場所を見分けるための区切りです。

肢2は面積を500m²、肢3は1辺を100m、肢4は面積の制限なしとしている点が誤りです。原則は面積600m²以下・1辺50m以下で、光電式分離型感知器を設置する場合などには特例があります。

正解は1で、消防法施行令第7条で放送設備は非常警報設備の一つとして掲げられ、警報設備に当たります。

肢2は誤りで、連結散水設備は消火活動上必要な施設で、消火設備ではありません。

肢3は誤りで、動力消防ポンプ設備は消火設備で、消火活動上必要な施設ではありません。

肢4は誤りで、排煙設備も消火活動上必要な施設で、避難器具や誘導灯などの避難設備ではありません。消防用設備等は、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）・消防用水・消火活動上必要な施設に分かれ、連結散水設備や排煙設備は消火活動上必要な施設に入ります。

正解は1で、この規模の防火対象物では、地区音響装置をまず出火階などに限って鳴らせるようにし、一定の時間が過ぎるか新たな火災信号を受けたら、全区域に自動的に鳴らします（消防法施行規則第24条第5号ハ）。初めから全館を一斉に鳴らすと避難が集中して混乱するおそれがあるため、まず出火階などに知らせる仕組みで、区分鳴動と呼ばれます。

ただし、放送設備を決まりどおりに設けた場合などは、この地区音響装置の決まりは適用されません。

肢2は誤りで、地区音響装置は階段や傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動し、全区域に有効に知らせるように設けます。

肢3は誤りで、この決まりの対象は地階を除く階数5以上かつ延べ面積3,000m²超の防火対象物又はその部分で、階数11以上に限られません。

肢4は誤りで、全区域への警報は手動ではなく自動的に出すように措置します。区分鳴動で先に鳴らすのは、出火階が2階以上なら出火階と直上階、1階なら出火階・直上階と地階、地階なら出火階・直上階とその他の地階です。

正しいのは2で、防火対象物の道路の用に供される部分は、屋上部分なら600平方メートル以上、それ以外の部分なら400平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です（消防法施行令第21条第1項第12号）。

3は屋上部分とそれ以外の値を逆にしており、1と4は両方を同じ値にしているので誤りです。道路の用に供される部分のうち屋上部分は、開放されていて煙が拡散しやすいため、それ以外の部分より基準が緩やかです。

正しいのは3で、型式承認は総務大臣が行います（消防法第21条の4）。型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状・構造・材質・性能等が、総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認です。

肢4の日本消防検定協会（または登録検定機関）が行うのは、個々の製品が型式どおりかを確かめる型式適合検定です。肢2の都道府県知事は免状の交付等、肢1の消防長・消防署長は点検報告の受理や設置維持命令等を担い、型式承認は行いません。

型式承認は総務大臣、型式適合検定は日本消防検定協会等と、行う者を取り違えないようにしましょう。

正解は1で、P型発信機は、火災を見つけた人が押しボタンを押して、受信機に火災信号（発信機作動信号）を送る手動の起動装置です。ボタンを押すと受信機に信号が送られ、同時に地区音響装置も鳴動するのが一般的です。

肢2は感知器の役割の説明で、肢3の信号の中継や肢4の消防機関への自動通報も発信機の働きではありません。火災を自動で見つけるのは感知器、人が見つけて手で押すのが発信機です。

正解は3で、公会堂・集会場は令別表第一の（一）項ロに当たり、劇場・映画館と同じ区分の特定防火対象物です。特定防火対象物は、令別表第一の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項の防火対象物とされています。

肢1は誤りで、美術館・博物館は（八）項で、特定防火対象物に含まれません。

肢2は誤りで、神社・寺院・教会は（十一）項で、特定防火対象物ではありません。

肢4は誤りで、旅客の待合い用の停車場は（十）項で、これも特定防火対象物ではありません。美術館・神社・停車場のように多くの人が出入りする施設でも、特定防火対象物の列挙に入っていなければ特定防火対象物には当たりません。

正しいのは2で、地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が3,000m²を超える防火対象物は、区分鳴動方式としなければなりません（消防法施行規則第24条第5号）。区分鳴動方式とは、出火階と直上階（出火階が1階または地階なら地階全体等も）を先に鳴らし、一定時間の経過か新たな火災信号で全館鳴動に切り替える方式です。

肢1・3・4は、階数3以上か延べ面積1,000m²超を含み、区分鳴動の要件に達しないので誤りです。区分鳴動方式が要るのは、地階を除く階数5以上と延べ面積3,000m²超の両方を満たす防火対象物で、どちらか一方だけでは要りません。

正しいのは4で、主要な出入口から内部を見通せる場合は、一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下にできます（消防法施行令第21条第2項第2号）。3の光電式分離型感知器の特例は、面積でなく一辺の長さを100メートル以下にするものです。

1の二の階にわたる場合と2の防災センターでの常時監視は、面積を広げる条件として定められていません。警戒区域（火災が起きた区域を見分ける区切り）の面積は原則600平方メートル以下で、二の階にわたらせることができるのは面積500平方メートル以下の場合などです。

正しいのは3で、旅館・ホテル・宿泊所等の（五）項イは、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられています（消防法施行令第21条第1項第1号）。これは平成25年の政令改正（平成25年政令第368号、平成27年4月1日施行）からで、就寝中に火災が起きると避難が遅れて被害が広がりやすいため、規模を問わず一律に対象とされました。

肢1の300m²、肢2の500m²、肢4の1,000m²のように、面積要件で判断するのはどれも誤りです。同じ（五）項でも、旅館・ホテル等のイは面積に関係なく設置が必要で、共同住宅等のロには面積要件があります。

正しいのは1で、光電式分離型感知器を設ける場合は、一の警戒区域の一辺の長さを100m以下とすることができます（消防法施行令第21条第2項第2号）。警戒区域とは火災が起きた場所を受信機で見分けるための区切りで、一辺の長さは原則として50m以下です。

光電式分離型感知器は、送光部と受光部を離して設置し、その間の空間を通る煙を検知する方式なので、長い距離を一つの区域として監視できます。一辺を100m以下にできるのは光電式分離型感知器という感知器の方式によるもので、受信機の種別、建物の構造、面積の条件では認められません。

正しいのは2で、共同住宅・寄宿舎・下宿の（五）項ロは、延べ面積500m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられます（消防法施行令第21条第1項）。（五）項ロは居住者が主に特定の者であることから、面積要件が設けられています。

肢1の300m²は特定防火対象物の一般的な基準、肢4の1,000m²は（十五）項など一般の非特定用途の基準です。同じ（五）項でも、共同住宅等のロは延べ面積500m²以上、旅館・ホテル等のイは面積に関係なく、自動火災報知設備が必要です。

正しいのは2で、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合か、火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならないとされています（消防法第4条第1項ただし書）。立入検査は、火災予防のために必要があるとき、あらゆる仕事場、工場、公衆の出入する場所その他の関係のある場所で行えます。

肢3は、対象が消防用設備等の設置されている場所に限られないので誤りです。

肢4は、時間帯による区別は置かれておらず、承諾なく立ち入れるのは特に緊急の必要がある場合なので誤りです。

肢1は、証票は関係のある者の請求があるときに示すもので、請求がなくても示すことまでは求められていないので誤りです。個人の住居への立入りは、関係者の承諾か、火災発生のおそれが著しく大で特に緊急の必要がある場合に限られ、時間帯による区別はありません。

正解は2で、基準の特例は、消防長又は消防署長が認めたときに働く適用除外です。消防法施行令第32条は、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めることを要件にしています。

肢1は誤りで、消防庁長官の承認を受ける制度ではありません。

肢3は誤りで、建築確認と同時に働く制度でもありません。

肢4は誤りで、条件を満たせば自動的に適用されるものではなく、消防長又は消防署長が認めることが必要です。実務では消防機関に申請書を出す運用がありますが、条文上の要件はあくまで消防長又は消防署長が認めることです。

正しいのは1で、屋外で火災の予防に危険な行為者などへの措置命令は、消防長、消防署長その他の消防吏員が出すことができます（消防法第3条第1項）。命ずる中身は、火遊びや喫煙、たき火等の禁止、残火や取灰の始末、物件の除去や整理などです。

2は誤りで、相手方は防火対象物の関係者ではなく、屋外の行為者や、危険な物件・消防の活動に支障になる物件の所有者、管理者、占有者で権原を有する者です。

3は誤りで、この命令の根拠は市町村の火災予防条例ではなく、消防法そのものです。

4は、消防団長を命令の主体に含めている点が誤りです。屋外での措置命令は消防吏員も出せますが、消防団長は出せません。

正しいのは2で、P型受信機とGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、50オーム以下となるように設けます（消防法施行規則第24条第1号ト）。回路の抵抗が大きいと、感知器が作動しても受信機まで十分な電流が流れず、火災表示が確実に行われないおそれがあるためです。

1の8オーム、3の100オーム、4の500オームは、この電路の抵抗の上限ではありません。電路の抵抗の50オーム以下と、直流250ボルトの絶縁抵抗計で測る絶縁抵抗（電源回路を除く感知器回路は0.1メガオーム以上）は、別の基準です。

正解は2で、受信機の蓄積機能は、感知器からの信号を一定時間（5〜60秒程度）保留し、その間も続いたときだけ火災として表示・警報する機能です。蓄積時間の間は、音響の鳴動を保留することができます。

肢1は停電時に使う予備電源、肢3は火災の履歴の記録、肢4は複数の警戒区域の同時表示の説明で、いずれも蓄積機能ではありません。蓄積機能のねらいは、調理の煙や工事の粉塵のような一時的な現象による誤動作（非火災報）を防ぐことです。

正解は4で、消防設備士が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命じることができます。消防試験研究センターの理事長、消防長や消防署長、消防庁長官は、返納を命じる者ではありません。

ほかの都道府県知事から免状の交付を受けている者の違反を見つけた都道府県知事は、交付した知事にその旨を通知します。違反を見つけたのが別の都道府県の知事でも、返納を命じるのはあくまで免状を交付した都道府県知事です。

正しいのは4で、光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器は、廊下及び通路は歩行距離30メートル、階段及び傾斜路は垂直距離15メートルにつき1個以上です（消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ）。

1は、廊下を水平距離25メートルとし、階段を3種の値の10メートルとしているので誤りです。

2は廊下と階段の数値を入れ替えたような形で、3は階段まで歩行距離30メートルとしているので誤りです。特定一階段等防火対象物の階段及び傾斜路では、1種又は2種を垂直距離7.5メートルにつき1個以上と、より密に設けます。

正解は1で、スポット型の感知器（炎感知器を除く）は、45度以上傾けないように取り付けます（消防法施行規則第23条）。傾きが大きいと、中の空気室や接点などが正常に働かず、熱や煙を見つける力が落ちるおそれがあります。

肢2の5度は差動式分布型感知器の検出部の上限で、スポット型の基準ではありません。肢3の15度という値は定められておらず、肢4のように制限が無いわけでもありません。

傾きの上限はスポット型（炎感知器を除く）が45度、差動式分布型の検出部が5度で、勾配天井ではこの違いに注意します。

正解は4で、感知器回路の配線に共通線を設ける場合、共通線は1本につき7警戒区域以下とします。ただし、R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路には、この制限がありません。

3警戒区域・5警戒区域・10警戒区域という数値には定めがなく、肢1〜3は誤りです。共通線は1本につき7警戒区域以下、P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下と、配線の数字を組で覚えましょう。

正しいのは1で、都市ガス用の検知器は天井面から30cm以内に設けます。都市ガス（13A・天然ガス等）の主成分のメタン（CH₄）は比重が約0.55と空気（比重1）より軽く、漏れると天井付近に滞留するからです。

液化石油ガス（LPG：プロパン・ブタン等）は空気より重く床面付近に滞留するため、LPG用の検知器は床面から30cm以内に設けます。2の床付近はLPG用の位置で、3の壁の中間はどちらのガスの位置でもなく、4は高さが決まっているので誤りです。

軽い都市ガスは天井付近、重いLPGは床付近と、ガスの重さで検知器を設ける高さが逆になります。