消防設備士 乙種4類 実技(鑑別) 練習問題 第34問: 【設置基準】特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物に差動式分布型感知器(空気管式)を設ける場合の基準として、正しいものはどれか。
【設置基準】特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物に差動式分布型感知器(空気管式)を設ける場合の基準として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 感知器の露出部分は感知区域ごとに20m以上とし、相対する感知器の相互間隔は9m以下、一の検出部に接続する空気管の長さは100m以下とする
正解は4で、空気管式の差動式分布型感知器の基準は面積ではなく「長さ」と「間隔」で決まり、肢4の3つの値はどれも条文どおりです(消防法施行規則第23条第4項第4号)。露出部分は感知区域ごとに20m以上(下限)、一の検出部に接続する空気管の長さは100m以下(上限)です。
相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分では9m以下、その他の構造では6m以下です。
肢1は誤りで、20mは露出部分の下限、100mは空気管の長さの上限なので、上限と下限が入れ替わっています。
肢2は誤りで、空気管式に「1検出部あたり◯m²」という面積割りの基準は無く、150m²は煙感知器の一種・二種で取付け面の高さが4m未満の欄の値です。
肢3は誤りで、耐火構造が9m以下、その他の構造が6m以下なので、値が逆です。空気管式は「露出部分20m以上は感知区域ごと」「空気管100m以下は検出部ごと」と単位も上下限の向きも違い、相互間隔は耐火構造のほうが広い9m以下です。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号・第7号ホ
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管式・露出部分20m以上・相互間隔9m以下・空気管100m以下
模試 (35問)
乙4の学んだ範囲を35問で確認
消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能及び整備15問、鑑別の知識5問を解く独自の演習です(筆記は四肢択一)。実技(鑑別)には記述式の自己採点問題を含むことがありますが、本試験の採点を再現するものではありません。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
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