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全95問
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ぴよパスでは消防設備士 乙種4類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を95問収録し、サイト内の消防設備士 乙種4類全345問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防法施行令第21条・消防法施行規則第24条・自動火災報知設備・警戒区域などがあります。本試験の情報は合格率約34.0% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。95問のうち95問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防法において「消防用設備等」の種類を大別したとき、自動火災報知設備が属する区分として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条により、消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に区分される。自動火災報知設備は「警報設備」に分類される。消火設備には消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などが含まれる。避難設備には誘導灯・避難はしごなどが含まれる。
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
消防設備士の免状について、次の記述のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第1項の規定により、消防設備士免状は試験に合格した者が試験を行った都道府県の知事から交付を受ける。消防庁長官や総務大臣が交付するわけではない。試験の実施は一般財団法人消防試験研究センターが行うが、免状の交付権者は都道府県知事である。
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
消防設備士の業務独占に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令で定めるとしており、これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲を定めている。したがって乙種消防設備士は免状に指定された類の整備を行…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項
消防設備士免状の書換えが必要となるのはどのような場合か。次のうち正しいものを選べ。
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。勤務先の変更は書換え事由にあたらない。消防設備士免状には有効期限はなく(更新制…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5
消防設備士に課せられている義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の13は「消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。」と定めており、これが消防設備士本人に課された義務である。消防設備士の法定義務はほかに第17条の10(都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
消防用設備等の点検について、次の記述のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めるにとどまり、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられている。その告示により、点検は機器点検(6ヶ月に1回)と総合点検(1年に1回)に区分される。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項(具体的な期間は消防庁長官の告示)
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を消防署長に報告する頻度として、特定防火対象物の場合に正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項の規定により、特定防火対象物(百貨店・ホテル・病院など不特定多数が利用する施設)の点検結果報告は1年に1回である。非特定防火対象物(事務所・工場・倉庫など)は3年に1回の報告でよい。特定防火対象物は火災発生時の危険性が高いため、より頻繁な報告が求め…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
次のうち、消防法令上「特定防火対象物」に該当するものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第1において、旅館・ホテルは(5)項イとして特定防火対象物に該当する。共同住宅は(5)項ロで非特定防火対象物、事務所ビルは(15)項で非特定防火対象物、倉庫は(14)項で非特定防火対象物に分類される。特定防火対象物は不特定多数の者が出入りする施設や避難困難者が利用…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1
消防設備士の定期講習について、正しい記述はどれか。
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17の規定により、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に都道府県知事が行う講習を受講しなければならない(同条第1項)。その後は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受講する義…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
消防法第17条の3の2に基づく消防用設備等の設置・変更の届出について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2の規定により、防火対象物の関係者は消防用設備等を設置または変更した場合、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。なお、甲種消防設備士が工事を行う場合は工事着手の10日前までに着工届を提出しなければならないが(…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2
自動火災報知設備の設置が義務付けられる防火対象物について、次のうち正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の設置義務は消防法施行令第21条第1項に規定されており、防火対象物の用途(令別表第一の区分)・延べ面積・床面積・階の別などの条件の組み合わせによって決まる。特定用途では、(一)項・(二)項イからハまで・(三)項・(四)項・(十六)項イ・(十六の二)項などが延べ面積…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物として、延べ面積に関係なく(面積要件なしで)設置が義務付けられるものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号の規定により、令別表第1(2)項ニ(カラオケボックス・インターネットカフェ等)は延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられている。これらは個室型の施設で火災の発見が遅れやすく、在館者が就寝または長時間滞在することから特別に規制が強化され…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
自動火災報知設備の警戒区域について、消防法施行令の規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項の規定により、自動火災報知設備の警戒区域は1区域の面積を600m²以下とし、1辺の長さを50m以下とすることが原則である。ただし光電式分離型感知器を設置する場合など特例がある。警戒区域を適切に設定することで、火災発生箇所を素早く特定できるよう設計されてい…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
消防法において「関係者」とはどのような者を指すか、正しいものを選べ。
解説: 消防法第2条第4項の規定により、「関係者」とは防火対象物または消防対象物の所有者・管理者・占有者を指す。消防用設備等の設置・維持義務(消防法第17条)は「防火対象物の関係者」に課せられているため、所有者・管理者・占有者のいずれもが義務を負う場合がある。
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項
消防法第17条の13の規定により、消防設備士がその業務に従事するときに携帯しなければならないものはどれか。
解説: 消防法第17条の13は「消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。」と定めている。携帯義務は整備や点検に限らず、工事を含む消防設備士の業務全般に及ぶ。なお消防法第17条の12は「消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
消防法施行規則に規定する自動火災報知設備の受信機について、P型1級受信機とP型2級受信機の違いとして正しいものはどれか。
解説: P型受信機はP型1級・P型2級・P型3級に区分される。受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第2項第1号はP型2級受信機について「接続することができる回線の数は五以下であること」と定めており、P型1級受信機にはこの回線数の上限がない(選択肢4が正しい)。火災表示試験装置による…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、消防法施行規則第24条第2号
消防法施行規則において、自動火災報知設備の感知器に関する規定として誤っているものはどれか。
解説: 煙感知器(光電式・イオン化式)は天井高さ4m以上の場所でも使用可能であり、むしろ熱感知器が使用できない高天井の場所や廊下・通路・エレベーター昇降路などでは煙感知器が有効である。光電式スポット型2種・イオン化式スポット型2種は取り付け面高さ15m未満まで使用可能であり、光電式スポッ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物として、消防法施行令に基づき正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条の2の規定により、ガス漏れ火災警報設備の設置義務は、温泉採取設備や地階でガスを使用する部分を有する一定規模以上の防火対象物に適用される。ガスが地階で使用される場合は漏れたガスが滞留しやすく危険なため、特に規制されている。設置義務は消防法施行令に基づくものであり…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2
消防法令上、自動火災報知設備を設置した防火対象物において、受信機は誰が操作できる位置に設けなければならないか。
解説: 消防法施行規則第24条の規定により、受信機は常時人がいる場所(防災センター・守衛室・管理人室等)に設けることが定められている。これは火災信号を受信した際に直ちに確認・対応できる体制を確保するためである。消防設備士専用室に限定されるわけではなく、防火管理者等の関係者が容易に操作でき…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
消防法に規定する「防火管理者」について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第1項の規定により、一定規模以上の防火対象物の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定めなければならず、定めたときは遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない(同条第2項)。防火管理者は消防設備士の資格は不要…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第2項、消防法第42条第1項第1号、消防法第44条第8号
消防法施行規則において、自動火災報知設備の発信機の設置基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イは「各階ごとに、その階…の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。」と定めている。発信機は人が手動で火災信号を受信機に送るための装置であり、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所(同号ロ)に、発見・操作…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2イ
自動火災報知設備の警戒区域に関し、階段・傾斜路を警戒区域として設定する場合の取扱いとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号は「自動火災報知設備の警戒区域…は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。」と定め、これを受けた消防法施行規則第23条第1項が、一の警戒区域の面積が500m²以下で二の階にわたる場合のほか…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号、消防法施行規則第23条第1項
自動火災報知設備の配線について、消防法施行規則上の区分として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条は、自動火災報知設備の配線について2つの準用を置いている。1つは非常電源で、蓄電池設備は第24条第4号ロ、非常電源専用受電設備は同号ハがそれぞれ第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしており、これが一般に「耐火配線」と呼ばれるもの(600V二種ビニル絶縁電…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号ロ・ハ(→第12条第1項第4号ホ)、同条第5号ホ(→第12条第1項第5号)
消防機関へ通報する火災報知設備(消防機関通報設備)について、正しい記述はどれか。
解説: 消防法施行令第23条および消防法施行規則第25条の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備は自動火災報知設備の感知器や発信機からの信号と連動して自動的に消防機関(119番)に通報する機能を備えることができる。自動連動は法令で認められており、むしろ自動連動させることで初期対応の迅…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条、消防法施行規則第25条
消防用設備等の工事完了後の検査において、消防長または消防署長が設置者に対して改善を命じることができる根拠条文はどれか。
解説: 消防法第17条の4の規定により、消防長または消防署長は、防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対して、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命じることができる。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4
消防法施行令第21条第1項に基づく自動火災報知設備の設置義務に関し、延べ面積1,000m²以上の場合に設置が義務付けられる防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第6号は「別表第一(十一)項及び(十五)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの」と定めており、(15)項(その他の事業場。一般事務所等で他の区分に属さないもの)は延べ面積1,000m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。一方…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
消防法第1条に規定する消防法の目的として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第1条には「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定められ…
根拠・参照資料: 消防法第1条
消防法上、「消防対象物」の定義として正しいものはどれか。
解説: 消防法第2条第3項の規定により、「消防対象物」とは山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。これに対し「防火対象物」(第2条第2項)は、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物…
根拠・参照資料: 消防法第2条第3項
消防設備士の免状に記載されている事項として、正しくないものはどれか。
解説: 消防設備士免状に有効期限の記載はない。消防法施行令第36条の4は免状の記載事項として、免状の交付年月日及び交付番号、氏名及び生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、その他総務省令で定める事項の5つを掲げており、有効期限は含まれていない。消防設備士免状は更新制ではなく、一度取…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の4
甲種消防設備士と乙種消防設備士の受験資格について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の8第4項は「次の各号のいずれかに該当する者でなければ、甲種消防設備士試験を受けることができない。」として、①学校教育法による大学・高等専門学校・高等学校又は中等教育学校において機械・電気・工業化学・土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者、②乙種消防設備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備について、地下街に設置する場合の延べ面積要件として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第3号は「次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの」として、イに令別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(六)項イ(4)及びニ、(十六)項イ並びに(十六の二)項を掲げている。地下街は(十六の二)項なので、自動火災…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第3号
消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防用設備等については、技術上の基準に関する政令等の施行又は適用の際に現に存する防火対象物には、原則として改正後の規定を適用せず従前の規定によることとされている(既存不適格。消防法第17条の2の5第1項)。ただし同条第2項は、①従前の規定にも適合していないもの、②政令で定める増築…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置(ベル・スピーカー等)の音圧について、規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号イ(イ)により、地区音響装置は「取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十デシベル以上」の音圧を有しなければならない。音声により警報を発する地区音響装置は同条第5号の2イ(イ)で92デシベル以上とされる。混同しやすいのが受信機本体の主音…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号イ/受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロ
消防法施行規則第24条第1号に規定する自動火災報知設備の配線について、感知器回路の配線に共通線を設ける場合、共通線1本につき警戒区域はいくつ以下としなければならないか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘは「感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること。」と定めている(R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路については、この限りでない)。同じ第1号には、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
消防法施行規則第23条の規定により、11階以上の階(高層階)における自動火災報知設備の感知器の設置について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第5項は、令第21条第1項に掲げる防火対象物又はその部分のうち同項第6号に掲げる場所には「煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器」を設けなければならないと定め、その第6号は「前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分(令別表第一(一)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第6号
消防法令に基づく自動火災報知設備の設置工事について、甲種4類の消防設備士が着工届を提出しなければならない期日として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は消防用設備等の設置工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長または消防署長に届け出なければならない(着工届)。工事完了後には別途竣工届(工事完了後4日以内)の提出と検査が義務付けられている。着工届は1…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
消防法において、消防用設備等の設置・維持の義務を負うのは誰か。
解説: 消防法第17条第1項の規定により、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し、維持しなければならない義務を負う。消防設備士はその工事・整備を行う有資格者であり、義務の主体ではない。防火管理者は防火計画の作成・実施義務を負う…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が義務付けられる条件として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の設置義務は、消防法施行令第21条第1項において、防火対象物の用途(令別表第一の区分)・延べ面積・床面積・階の別(地階、無窓階、3階以上の階、11階以上の階、避難階以外の階など)・避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段の数・指定可燃物の数量などの要件によっ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
消防法において、消防設備士免状の返納を命じることができるのは誰か。
解説: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第5項の規定により、消防設備士がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、当該免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。他の都道府県知事から免状の交付を受けている者が違反していると認めるときは…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項
消防法施行令第32条(基準の特例)の規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第32条は「この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることが…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
消防法第8条に基づき防火管理者が行う業務として、該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条第1項に基づく防火管理者の業務には、消防計画の作成、消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用・取扱いに関する監督、避難・防火上必要な構造・設備の維持管理、収容人員の管理などがある。一方、消防設備士免状の交付は都道府県知事が行う…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項
消防法第8条の3に規定する「防炎対象物品」に該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条の3および消防法施行令第4条の3の規定により、防炎対象物品にはカーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、どん帳その他舞台において使用する幕、展示用の合板、工事用シートなどが定められている。これらは政令で定める防炎性能を有するもの(防炎物品)でなければならない。木…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3
消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」を行う者として、正しいものはどれか。
解説: 型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状・構造・材質・性能等が、総務省令で定める技術上の規格に適合している旨を承認するものであり、総務大臣が行う。個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する「型式適合検定」は日本消防検定協会(または登録検定機関)が行うが、これと…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4
検定対象機械器具等の表示について、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の2の規定により、検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、販売の目的で陳列し、または設置・変更・修理の請負に係る工事に使用してはならない。この表示は検定に合格したことを公的に示すものであって、製造者が任意に付すもので…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2
防火管理者の資格(甲種・乙種)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第3条の規定により、防火対象物はその用途と規模に応じて甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分される。特定用途で延べ面積300m²以上、非特定用途で延べ面積500m²以上のものが甲種防火対象物にあたり、甲種防火管理者を選任しなければならない。これに満たない乙種防火対象物に…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条
防炎規制を受ける「防炎防火対象物」に該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条の3および消防法施行令第4条の3の規定により、防炎防火対象物には高層建築物(高さ31mを超える建築物)、地下街、劇場・映画館、キャバレー、旅館・ホテル、病院、工事中の建築物などが定められている。これらで使用するカーテンやじゅうたん等の防炎対象物品には防炎性能が要求され…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3
検定対象機械器具等の「型式適合検定」を行う機関として、正しいものはどれか。
解説: 型式適合検定は、個々の検定対象機械器具等の形状・構造・材質・性能等が、型式承認を受けた型式に適合しているかどうかを個別に確認する検定であり、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた登録検定機関が行う。これに対し、型式そのものが技術上の規格に適合しているかを判断する型式承認は総…
根拠・参照資料: 消防法第21条の8
消防用設備等の定期点検について、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられる防火対象物として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の3および消防法施行令第36条の規定により、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物、延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物のうち消防長または消防署長が指定するもの、および特定一階段等防火対象物については、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなけ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
消防法第8条の2に規定する統括防火管理者について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の規定により、高層建築物(高さ31mを超える建築物)や一定規模以上の複合用途防火対象物、地下街などで、その管理について権原が分かれている(複数の管理権原者が存在する)防火対象物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を選任し、建物全体にわたる消防計画の作成や避難…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2
消防法第17条の2の5および消防法施行令第34条の規定により、既存の防火対象物であっても常に現行の技術上の基準に適合させなければならない(既存不適格の例外となる)消防用設備等として、正しいものはどれか。
解説: 消防用設備等は、原則として法令改正前から存在する防火対象物には従前の基準がそのまま適用される(既存不適格。消防法第17条の2の5第1項)。この原則から外れて常に現行基準が適用されるもののうち、消火器と避難器具は同項の括弧書き「消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
自動火災報知設備の設置義務について、特定防火対象物に適用される原則的な延べ面積の基準として、消防法施行令第21条に照らし正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第3号イの規定により、特定防火対象物のうち(一)項(劇場等)、(二)項イからハまで、(三)項(飲食店等)、(四)項(物品販売店舗等)、(十六)項イ、(十六の二)項などは、原則として延べ面積300m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。一方、非特…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
平成26年の消防法施行令改正以降、令別表第1(5)項イに該当する旅館・ホテル・宿泊所等における自動火災報知設備の設置義務について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号の規定により、令別表第1(5)項イ(旅館・ホテル・宿泊所等)は、平成26年の政令改正以降、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられている。宿泊施設は就寝中に火災が発生すると避難が遅れやすく被害が拡大しやすいため、規模を問わず一律に設置…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
令別表第1(5)項ロに該当する共同住宅・寄宿舎・下宿における自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項の規定により、令別表第1(5)項ロ(共同住宅・寄宿舎・下宿)は延べ面積500m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。同じ(5)項でも旅館・ホテル等の(5)項イは面積要件なしで設置義務があるのに対し、(5)項ロは居住者が主に特定の者であることから…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
自動火災報知設備の警戒区域について、「一の警戒区域は二以上の階にわたらないこと」という原則(消防法施行令第21条第2項第1号)の例外として、同号ただし書の委任を受けた消防法施行規則が認めているものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号は「自動火災報知設備の警戒区域…は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。」と定めるにとどまり、面積の数値は書かれていない。ただし書を受けた消防法施行規則第23条第1項が「自動火災報知設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号、消防法施行規則第23条第1項
自動火災報知設備の一の警戒区域の一辺の長さは原則として50m以下とされているが、消防法施行令上、一辺の長さを100m以下とすることができるのはどのような場合か。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号の規定により、一の警戒区域の一辺の長さは50m以下とすることが原則であるが、光電式分離型感知器を設置する場合にあっては、一辺の長さを100m以下とすることができる。光電式分離型感知器は送光部と受光部を分離して設置し、その間の空間を通過する煙を検知す…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
令別表第一(一)項から(六)項までに掲げる防火対象物において、自動火災報知設備の感知器の設置を要しない場所として、消防法施行規則に規定されているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第6項第3号は、感知器を設けるべき場所として「前項又は前二号に掲げる場所以外の場所(廊下、便所その他これらに類する場所を除く。)」を挙げており、この括弧書きによって便所が対象から外れる(選択肢1が正しい)。火災荷重がほとんどなく、水を使用する室であることが実…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第6項第3号
自動火災報知設備の地区音響装置の配置について、消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号の規定により、地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。これは在館者のいる場所から一定距離内に必ず警報音が届くようにするための基準である。水平距離50mや歩行距離30mは誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
自動火災報知設備の地区音響装置について、火災発生階とその直上階等を優先して鳴動させる「区分鳴動方式」としなければならない防火対象物の規模として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号の規定により、地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が3,000m²を超える防火対象物にあっては、区分鳴動方式としなければならない。区分鳴動方式とは、火災発生階と直上階(出火階が1階または地階の場合はさらに地階全体等)を優先的に鳴動させ、一定時間の経…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
自動火災報知設備の発信機の直近に設ける表示灯について、消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ハは「発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。」、同号ニは「表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであること。」と定めている。表示灯は発信機の位置を明示し…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物のうち、令別表第1(16の2)項(地下街)に適用される延べ面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条の2第1項の規定により、令別表第1(16の2)項(地下街)は延べ面積1,000m²以上のものにガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる。地下街は漏えいしたガスが滞留しやすく、爆発・火災の危険性が高いため規制対象とされている。自動火災報知設備では地下街は延べ面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項
消防長又は消防署長が火災予防のために消防職員に関係のある場所へ立ち入らせる検査について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第4条第1項は、火災予防のために必要があるときは関係者に資料の提出を命じ、又は消防職員にあらゆる仕事場、工場、公衆の出入する場所その他の関係のある場所へ立ち入って検査させることができるとする。そのうえでただし書により、個人の住居については関係者の承諾を得た場合か、火災発生の…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が火災の予防に危険であると認められる場合の措置命令について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第5条第1項は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防に危険であると認める場合などに、消防長又は消防署長が権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置を命ずることができると定める。ただし、他の法令によ…
根拠・参照資料: 消防法第5条第1項
建築物の確認等に対して消防長又は消防署長が同意を与える期限について、消防法が定める組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第7条第2項は、同意を求められた建築物の計画が防火に関する法令の規定に違反しないものであるときは、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内に、その他の場合は7日以内に同意を与え、その旨を通知しなければならないと定める。同意することができない事由…
根拠・参照資料: 消防法第7条第2項
消防法施行令第4条の2の2第1号により、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の2第1項は、政令で定める防火対象物の管理権原者に、防火対象物点検資格者による点検と消防長又は消防署長への報告を義務付けている。消防法施行令第4条の2の2第1号は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、消防法施行令第4条の2の2
防火対象物の点検及び報告の特例認定について、消防法の定めとして誤っているものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の3第4項は、認定を受けてから3年が経過したとき、及び当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときに認定が効力を失うと定めている。ただし、認定後3年を経過する前に同条第2項による申請がされている場合は、その申請に対する認定又は不認定の通知があった時…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項・第4項
消防用設備等の技術上の基準について、市町村が条例で政令と異なる規定を設けることに関する消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条第2項は、市町村がその地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例でこれらと異なる規定を設けることができると定める。いわゆる附加条例である。条例を定める…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときの、消防用設備等の設置単位の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分をこの節の規定の適用についてそれぞれ別の防火対象物とみなすと定める。延べ面積が区画ごとに分かれるため、自動火災報知設備の設置義務の判断も区画ごとに行うことになる。同条には防火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条
簡易消火用具及び非常警報器具を除く消防用設備等を設置したときに、延べ面積に関係なく消防長又は消防署長の検査を受けなければならない防火対象物はどれか。
解説: 消防法第17条の3の2及び消防法施行令第35条第1項第1号は、令別表第一(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及びロなどを、延べ面積の要件を付さずに設置後の検査の対象としている。特別養護老人ホームは(6)項ロに含まれる。ただし、同条第2項により簡易消火用具及び非常…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第1号・第2項
消防用設備等の定期点検及びその結果の報告を要しない防火対象物として、消防法施行令が定めているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条第1項は、消防法第17条の3の3による点検を要しない防火対象物を令別表第一(20)項に掲げる防火対象物と定めており、これは総務省令で定める舟車である。山林、アーケード、重要文化財である建造物はこの除外に含まれず、点検と報告の対象となる。除外は防火対象物の種類に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条第1項
消防設備士でなくても行うことができる軽微な整備として、消防法施行規則が挙げているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第2項は消防設備士でなければ行ってはならない整備を定めつつ、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除いている。これを受けた消防法施行規則第33条の2の2は、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはされていない消防用設備等の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項は消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の設備を列挙しているが、そこに消火器と漏電火災警報器は含まれない。一方、同条第2項は、総務省令で定める軽微な整備を除き、第1項各号の設備に加えて消火器と漏電火災警報器の整備を対象としている。軽微な整…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項・第2項、消防法施行規則第33条の2の2
消防用設備等の点検を行うことができる消防設備点検資格者について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第7項は、消防設備士、電気工事士、管工事施工管理技士、一級建築士又は二級建築士などの各号のいずれかに該当する者で、消防庁長官の登録を受けた法人が行う講習の課程を修了し、その法人が発行する免状の交付を受けている者を消防設備点検資格者と定める。資格や実務経験…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第7項
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項は、危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までの規定を消防設備士免状について準用している。同条第4項は、免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者、及び消防法又はこれに基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項
消防設備士でない者が、消防法第17条の5に規定する消防用設備等の設置に係る工事を行った場合に科される刑として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5は、政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事又は整備を消防設備士でなければ行ってはならないと定め、これに違反した者は消防法第42条第1項第10号により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。情状により拘禁刑と罰金を併科することもで…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第42条第1項第10号
甲種消防設備士が工事整備対象設備等の着工届を怠った場合に科される刑として、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするときは、着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ届け出なければならないと定める。この届出を怠った者は同法第44条第8号により30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。届出義務違反にも刑罰の定めが置か…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第44条第8号
法人の従業者が、その法人の業務に関して消防法の一定の規定に違反した場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第45条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して同条各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科すると定める。これを両罰規定という。…
根拠・参照資料: 消防法第45条
型式適合検定に合格した旨の表示について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の9第1項は、型式適合検定に合格した検定対象機械器具等に、日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が表示を付さなければならないと定める。同条第2項は、何人もこの場合を除くほか同項の表示を付してはならず、これと紛らわしい表示も付してはならないとする。禁止は意図の…
根拠・参照資料: 消防法第21条の9第1項・第2項、第21条の11第1項・第3項
消防法第21条の3第1項により、検定対象機械器具等について型式承認を受けようとする者が、原則としてあらかじめ受けなければならない試験を行う者はどれか。
解説: 消防法第21条の3第1項は、型式承認を受けようとする者はあらかじめ、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならないと定める。協会等は試験結果に意見を付して申請者に通知し、申請者はこれを添えて型式承認を申請する…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3第1項、第21条の11第1項
型式承認の効力が失われた場合における、当該型式に係る型式適合検定の合格の効力について正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の10は、型式承認の効力が、規格の変更を理由に効力を失わせる処分、その処分で定められた期間の経過、又は不正の手段による取得等を理由とする処分によって失われたときは、当該型式承認に係る検定対象機械器具等について協会又は登録を受けた法人が既に行った型式適合検定の合格の効…
根拠・参照資料: 消防法第21条の10
防火対象物の管理について権原を有する者が防火管理者を定めたときの手続として、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第2項は、権原を有する者が防火管理者を定めたときは遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならないとし、解任したときも同様であると定める。届出先は都道府県知事ではなく、期限も日数ではなく遅滞なくとされている。同条第3項では、防火管理者が定められていないと…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項
屋外において火災の予防に危険であると認める行為者等に対する措置命令について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第3条第1項は、消防長、消防署長その他の消防吏員が、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者、又は危険であると認める物件や消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者、占有者で権原を有する者に対し、火遊びや喫煙、たき火等の禁止、残火や取灰の始末、物件の除去や整…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項
令別表第一(9)項イに掲げる蒸気浴場、熱気浴場等に自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第2号は、令別表第一(9)項イに掲げる防火対象物で延べ面積が200平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。(9)項イは蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもので、高温多湿の環境に人が滞在するという特性から、一般の公衆浴場である…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第2号
消防法施行令第21条第1項第3号、第7号及び第8号のいずれにも該当しない、令別表第一(2)項イからハまで及び(3)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階では、同項第10号により床面積がどれだけ以上のときに自動火災報知設備の設置義務が生じるか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第10号は、令別表第一(2)項イからハまで、(3)項及び(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同項第3号、第7号及び第8号に掲げるものを除いた地階又は無窓階で、床面積が100平方メートル以上のものを対象としている。(16)項イについては、(2)項又は(3…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第10号
他の号に該当しない場合において、令別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第11号は、同項の他の号に掲げるもののほか、令別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階で床面積が300平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。延べ面積ではなく当該階の床面積で判断する点が要点である。200平方メートル…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号
防火対象物の道路の用に供される部分に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第12号は、令別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が屋上部分にあっては600平方メートル以上、それ以外の部分にあっては400平方メートル以上のものを自動火災報知設備の対象としている。屋上部分は開放されていて煙が拡散しやすいことから…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第12号
駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除き、地階又は2階以上の階にある駐車の用に供する部分に自動火災報知設備を設けなければならないのは、その部分の床面積がどれだけ以上のときか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第13号は、令別表第一に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階のうち駐車の用に供する部分が存する階で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。ただし駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第13号
防火対象物の通信機器室に自動火災報知設備を設置しなければならないこととなる床面積として、消防法施行令が定めている値はどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第15号は、同項の他の号に掲げるもののほか、令別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。通信機器室は常時人がいないことが多く、機器からの出火が発見されにくいため、防火対象物の用…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第15号
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は原則として600平方メートル以下とされているが、これを1,000平方メートル以下とすることができるのはどのような場合か。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号ただし書は、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合には、一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下とすることができると定める。内部が一望できれば火災の位置を特定しやすいためである。光電式分離型感知器を設置する場合の特例…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
自動火災報知設備の感知器の下端を設ける位置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号イは、差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器の下端を、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けることとしている。同項第7号ハは、光電式分離型を除く煙感知器の下端を取付け面の下方0.6メートル以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ
自動火災報知設備の感知区域を区画するはり等の突出寸法について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロは、感知区域を、それぞれ壁又は取付け面から0.4メートル以上、差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては0.6メートル以上突出したはり等によって区画された部分と定義している。煙は天井面に沿って広がりやすく浅いはりでは遮られにくいため、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器を、特定一階段等防火対象物に存するものではない廊下及び通路並びに階段及び傾斜路に設ける場合の個数の基準として、消防法施行規則の定めに合うものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘは、光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器を、廊下及び通路にあっては歩行距離30メートル、階段及び傾斜路にあっては垂直距離15メートルにつき1個以上設けることとしている。3種の感知器の場合はそれぞれ20メートル、10メートルとなる。また、特定…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ
自動火災報知設備について、消防法施行規則上、煙感知器を設けなければならない場所として規定されているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第5項第1号は階段及び傾斜路を煙感知器を設けなければならない場所として掲げており、同項では廊下及び通路、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトなども挙げられている。一方、厨房など正常時に煙が滞留する場所、じんあいや水蒸気が多量に滞留する場所、著し…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第1号
P型受信機及びGP型受信機を用いる自動火災報知設備の感知器回路の電路の抵抗について、消防法施行規則が定める上限として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号トは、P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗を50オーム以下となるように設けることと定めている。回路抵抗が大きいと感知器が作動しても受信機まで十分な電流が流れず、火災表示が確実に行われないおそれがあるためである。なお、同号ロが定める絶縁抵抗…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ト
消防法施行令第23条第1項各号が定める、消防機関へ通報する火災報知設備の対象区分及び面積要件について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第23条第1項第1号は、令別表第一(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(16の2)項並びに(16の3)項について延べ面積の要件を付していない。同項第2号は(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(12)項、(17)項などを延べ面積500平方メートル以上、第3号は(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項、消防法施行規則第25条第1項
ガス漏れ火災警報設備の検知器の設置位置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条の2の3第1号イは、検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合について、燃焼器又は貫通部から水平距離8メートル以内の位置に設け、検知器の下端を天井面等の下方0.3メートル以内の位置に設けることとしている。比重が1を超える場合は同号ロにより水平距離4メートル…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種4類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全95問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級36問・中級39問・上級20問の全95問構成です。うち95問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
混同しやすいのが受信機本体の主音響装置で、これは受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロにより、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値が85デシベル以上である。→ Q33 消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置(ベル・スピーカー等)の音圧について… で確認する
個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する「型式適合検定」は日本消防検定協会(または登録検定機関)が行うが、これと混同しないこと。→ Q43 消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」を行う者として、正しいものはどれか。 で確認する
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消防設備士乙4のテキスト選びを市販テキスト・通信講座・アプリの向き不向きから整理。感知器写真の豊富さ・電気基礎の解説レベル・鑑別演習の充実度で1冊を決める見極め方と、文系が独学で合格するための使い方を具体的に解説します。
消防設備士乙4で講座を使うべきか迷う人へ。SAT・独学テキスト・ぴよパス演習の役割を分け、向く人・向かない人・買う順番と失敗しない判断軸を整理します。
消防設備士乙4の教材は「理解の1冊」と「演習の1冊」を役割で分けるのが近道。初学者に定番の弘文社(工藤本)、本試験形式に強い公論出版、直前向けのオーム社を、解説・演習・法令の3軸と買う順番で比較。実技(鑑別)の演習量や、旧年度版で法令を取りこぼす失敗例も解説します。
消防設備士乙4は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の整備と点検を担う国家資格。誰でも受験でき、電気工事士免状で筆記16問+鑑別4問に短縮。公式一覧表の免除区分、四肢択一30問+鑑別5問の合格基準、令和8年4〜6月の合格率38.2%、乙6・甲4との違い、勉強時間の目安までを1ページで整理する。
消防設備士乙4 (自動火災報知設備) を初めて受ける人向けに、3か月80〜120時間で合格レベルに到達する学習プランを整理。電気の基礎+感知器の構造+実技の配分・週次タスクを実例ベースで解説します。
消防設備士乙4を仕事と転職に活かす方法。自動火災報知設備の整備点検を独占できる業務独占資格。設置義務対象が広く求人数最多クラス、ビル管理・防災設備会社で需要大。乙6 + ビル管 + 電工との 4-5 資格セット戦略を 5 職種比較で解説。