消防設備士乙種4類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士乙種4類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種4類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種4類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士乙種4類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士乙種4類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約30〜35%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士乙種4類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令

Q: 消防設備士 乙種4類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 乙種4類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士 乙種4類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 乙種4類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士 乙種4類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約30〜35%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 乙種4類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

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消防関係法令は消防設備士乙種4類を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全40問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約30〜35%・試験時間1時間45分・受験料4,400円の試験で、消防関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは消防法施行令第21条・消防法施行規則第24条・自動火災報知設備・消防法施行規則第31条の6などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士乙種4類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

40問のうち40問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:消防法施行令第21条消防法施行規則第24条自動火災報知設備消防法施行規則第31条の6消防設備士免状都道府県知事

Q1初級消防用設備等・警報設備・自動火災報知設備
消防法において「消防用設備等」の種類を大別したとき、自動火災報知設備が属する区分として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条により、消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に区分される。自動火災報知設備は「警報設備」に分類される。消火設備には消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などが含まれる。避難設備には誘導灯・避難はしごなどが含まれる。
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q2初級消防設備士免状・都道府県知事・消防法第17条の7
消防設備士の免状について、次の記述のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第1項の規定により、消防設備士免状は試験に合格した者が試験を行った都道府県の知事から交付を受ける。消防庁長官や総務大臣が交付するわけではない。試験の実施は一般財団法人消防試験研究センターが行うが、免状の交付権者は都道府県知事である。
根拠法令: 消防法第17条の7第1項
Q3初級乙種消防設備士・甲種消防設備士・業務独占
消防設備士の業務独占に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5の規定により、乙種消防設備士は消防用設備等の整備（点検を含む）を行うことができるが、工事は行うことができない。甲種消防設備士は工事・整備・点検のすべてを行うことができる。乙種は整備・点検専門で、工事には甲種が必要である。
根拠法令: 消防法第17条の5
Q4初級免状の書換え・氏名変更・本籍地
消防設備士免状の書換えが必要となるのはどのような場合か。次のうち正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の8の規定により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。勤務先の変更は書換え事由にあたらない。消防設備士免状には有効期限はなく（更新制度はない）、別の種別を取得する場合は新たな免状が交付される。
根拠法令: 消防法第17条の8
Q5初級整備記録・消防設備士の義務・消防法施行規則第31条の6
消防設備士が消防用設備等の整備を行ったときに義務付けられている行為として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士は消防用設備等の整備を行ったときは、その旨を整備記録（点検票・整備記録簿）に記載しなければならない。この整備記録への記載義務は消防法施行規則第31条の6の規定に基づくものである。消防法第17条の3の3は点検・報告義務（防火対象物の関係者が消防設備士等に点検させ消防署長等…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6
Q6初級機器点検・総合点検・点検頻度
消防用設備等の点検について、次の記述のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6の規定により、消防用設備等の点検は機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（1年に1回）に区分される。機器点検は消防用設備等の外観・機能を確認するものであり、総合点検は実際に作動させて機能を確認する点検である。点検結果は3年に1回消防長または消防署長に報告しな…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6
Q7初級点検結果報告・特定防火対象物・1年に1回
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を消防署長に報告する頻度として、特定防火対象物の場合に正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項の規定により、特定防火対象物（百貨店・ホテル・病院など不特定多数が利用する施設）の点検結果報告は1年に1回である。非特定防火対象物（事務所・工場・倉庫など）は3年に1回の報告でよい。特定防火対象物は火災発生時の危険性が高いため、より頻繁な報告が求め…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6第3項
Q8初級特定防火対象物・旅館・消防法施行令別表第1
次のうち、消防法令上「特定防火対象物」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第1において、旅館・ホテルは（5）項イとして特定防火対象物に該当する。共同住宅は（5）項ロで非特定防火対象物、事務所ビルは（15）項で非特定防火対象物、倉庫は（14）項で非特定防火対象物に分類される。特定防火対象物は不特定多数の者が出入りする施設や避難困難者が利用…
根拠法令: 消防法施行令別表第1
Q9中級定期講習・2年以内・5年ごと
消防設備士の定期講習について、正しい記述はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10の規定により、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に都道府県知事が行う講習を受講しなければならない。その後は受講した日以後における最初の4月1日から5年ごとに受講する義務がある。定期講習は義務であり、受講しない場合は免状の返納…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q10中級設置届出・竣工検査・消防法第17条の3の2
消防法第17条の3の2に基づく消防用設備等の設置・変更の届出について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2の規定により、防火対象物の関係者は消防用設備等を設置または変更した場合、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。なお、甲種消防設備士が工事を行う場合は工事着手の10日前までに着工届を提出しなければならないが（…
根拠法令: 消防法第17条の3の2
Q11中級自動火災報知設備・設置義務・消防法施行令第21条
自動火災報知設備の設置が義務付けられる防火対象物について、次のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 自動火災報知設備の設置義務は、消防法施行令第21条に規定されており、防火対象物の用途・延べ面積・階数・収容人員など複数の条件によって決定される。例えば特定防火対象物は延べ面積300m²以上（用途によっては面積要件なし）、一般の非特定防火対象物は延べ面積1,000m²以上など、用途…
根拠法令: 消防法施行令第21条
Q12中級カラオケボックス・面積要件なし・消防法施行令第21条
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物として、延べ面積に関係なく（面積要件なしで）設置が義務付けられるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号の規定により、令別表第1（2）項ニ（カラオケボックス・インターネットカフェ等）は延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられている。これらは個室型の施設で火災の発見が遅れやすく、在館者が就寝または長時間滞在することから特別に規制が強化され…
根拠法令: 消防法施行令第21条第1項第1号
Q13中級警戒区域・600m²・50m以下
自動火災報知設備の警戒区域について、消防法施行令の規定として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第2項の規定により、自動火災報知設備の警戒区域は1区域の面積を600m²以下とし、1辺の長さを50m以下とすることが原則である。ただし光電式分離型感知器を設置する場合など特例がある。警戒区域を適切に設定することで、火災発生箇所を素早く特定できるよう設計されてい…
根拠法令: 消防法施行令第21条第2項
Q14中級関係者・所有者・管理者
消防法において「関係者」とはどのような者を指すか、正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第4項の規定により、「関係者」とは防火対象物または消防対象物の所有者・管理者・占有者を指す。消防用設備等の設置・維持義務（消防法第17条）は「防火対象物の関係者」に課せられているため、所有者・管理者・占有者のいずれもが義務を負う場合がある。
根拠法令: 消防法第2条第4項
Q15中級免状携帯義務・消防法第17条の12・業務従事中
消防法第17条の12の規定により、消防設備士が消防用設備等の整備・点検の業務に従事中に携帯しなければならないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の12の規定により、消防設備士は消防用設備等の整備または点検の業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯しなければならない。また、関係者から提示を求められた場合は免状を提示しなければならない。点検業者の登録証や消防署長の許可証は消防設備士の携帯義務の対象ではない。
根拠法令: 消防法第17条の12
Q16中級P型1級受信機・P型2級受信機・回線数
消防法施行規則に規定する自動火災報知設備の受信機について、P型1級受信機とP型2級受信機の違いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: P型受信機は、P型1級とP型2級に区分される。P型1級は警戒区域数に制限がないのに対し、P型2級は5警戒区域以下の小規模施設向けである。また、P型1級は火災表示試験装置・導通試験装置・地区音響一時停止等の機能が必須とされるが、P型2級はこれらの機能が簡略化されている。P型2級でも…
根拠法令: 消防法施行規則第24条
Q17中級煙感知器・天井高さ・差動式
消防法施行規則において、自動火災報知設備の感知器に関する規定として誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 煙感知器（光電式・イオン化式）は天井高さ4m以上の場所でも使用可能であり、むしろ熱感知器が使用できない高天井の場所や廊下・通路・エレベーター昇降路などでは煙感知器が有効である。光電式スポット型2種・イオン化式スポット型2種は取り付け面高さ15m未満まで使用可能であり、光電式スポッ…
根拠法令: 消防法施行規則第23条
Q18中級ガス漏れ火災警報設備・地階・消防法施行令第21条の2
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物として、消防法施行令に基づき正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条の2の規定により、ガス漏れ火災警報設備の設置義務は、温泉採取設備や地階でガスを使用する部分を有する一定規模以上の防火対象物に適用される。ガスが地階で使用される場合は漏れたガスが滞留しやすく危険なため、特に規制されている。設置義務は消防法施行令に基づくものであり…
根拠法令: 消防法施行令第21条の2
Q19中級受信機の設置場所・常時人がいる場所・防災センター
消防法令上、自動火災報知設備を設置した防火対象物において、受信機は誰が操作できる位置に設けなければならないか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条の規定により、受信機は常時人がいる場所（防災センター・守衛室・管理人室等）に設けることが定められている。これは火災信号を受信した際に直ちに確認・対応できる体制を確保するためである。消防設備士専用室に限定されるわけではなく、防火管理者等の関係者が容易に操作でき…
根拠法令: 消防法施行規則第24条
Q20中級防火管理者・選任届出・消防法第8条
消防法に規定する「防火管理者」について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の規定により、一定規模以上の防火対象物の管理権限者は、防火管理者を選任し消防長または消防署長に届け出なければならない。防火管理者は消防設備士の資格は不要であり、防火管理講習の修了者等が該当する。消防長が任命するのではなく、管理権限者が選任する。選任を怠った場合は罰則（…
根拠法令: 消防法第8条
Q21中級発信機・歩行距離50m・各階ごと
消防法施行令において、自動火災報知設備の発信機（手動起動装置）の設置基準として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条第5号の規定により、発信機は各階ごとに、その階の各部分から歩行距離が50m以下となるよう設置しなければならない。発信機は人が手動で火災を受信機に知らせるための装置であり、避難経路上の扉付近など、発見・操作しやすい場所に設ける必要がある。歩行距離の基準は50m…
根拠法令: 消防法施行規則第24条第5号
Q22上級警戒区域特例・縦穴区画・階段
消防法施行令第21条に基づき、自動火災報知設備の警戒区域に関して、階段・傾斜路を警戒区域として設定する場合の特例として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第2項ただし書および消防法施行規則第23条の規定により、階段・傾斜路・エレベーター昇降路・リネンシュート等の縦穴区画部分は、縦方向に45m以下ごとに1警戒区域として設定することができる。通常の警戒区域は面積600m²以下・一辺50m以下という水平方向の規定が適…
根拠法令: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条
Q23上級耐熱配線・耐火配線・電源回路
消防法施行規則第24条に規定する自動火災報知設備の配線について、耐火配線と耐熱配線の区分として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条の規定により、自動火災報知設備の配線は区分が重要である。受信機・中継器の常用電源および非常電源（予備電源）の配線は「耐火配線」とすることが原則として求められる。一方、感知器から受信機への信号回路・地区音響装置の操作回路・受信機から中継器への信号回路等は「耐熱…
根拠法令: 消防法施行規則第24条
Q24上級消防機関通報設備・自動連動・消防法施行令第23条
消防機関へ通報する火災報知設備（消防機関通報設備）について、正しい記述はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第23条および消防法施行規則第25条の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備は自動火災報知設備の感知器や発信機からの信号と連動して自動的に消防機関（119番）に通報する機能を備えることができる。自動連動は法令で認められており、むしろ自動連動させることで初期対応の迅…
根拠法令: 消防法施行令第23条
Q25上級設置維持命令・消防法第17条の4・消防長
消防用設備等の工事完了後の検査において、消防長または消防署長が設置者に対して改善を命じることができる根拠条文はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の4の規定により、消防長または消防署長は、防火対象物における消防用設備等が消防法令の基準に適合していない場合、その防火対象物の関係者に対して設置または維持のために必要な措置を命じることができる。これが「設置維持命令」である。消防法第5条は消防吏員等の立入検査・措置命…
根拠法令: 消防法第17条の4
Q26上級令別表第1（15）項・1,000m²・設置基準
消防法施行令第21条第1項に基づく自動火災報知設備の設置義務に関し、延べ面積1,000m²以上の場合に設置が義務付けられる防火対象物として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第1項の規定では、令別表第1（15）項（その他の事業所、一般事務所・工場等で他の区分に属さないもの）は延べ面積1,000m²以上の場合に自動火災報知設備の設置が義務付けられる。一方、（1）項の劇場・映画館等は延べ面積500m²以上で義務付けられる。（5）項イの…
根拠法令: 消防法施行令第21条第1項
Q27初級消防法第1条・目的・生命・身体・財産
消防法第1条に規定する消防法の目的として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条には「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定められ…
根拠法令: 消防法第1条
Q28初級消防対象物・防火対象物・消防法第2条第3項
消防法上、「消防対象物」の定義として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第3項の規定により、「消防対象物」とは山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するもの、および物件をいう。「防火対象物」（第2条第2項）は消防対象物から「物件」を除いたものである。消防対象物の方が広い概念となっている。
根拠法令: 消防法第2条第3項
Q29初級消防設備士免状・記載事項・有効期限なし
消防設備士の免状に記載されている事項として、正しくないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状には有効期限の記載はない。消防設備士免状は更新制ではなく、一度取得すれば生涯有効である（ただし定期講習の受講義務は別途ある）。免状には氏名・生年月日・本籍地の属する都道府県・免状の種類（甲種乙種の別と類番号）等が記載される。有効期限が記載されているのは運転免許証など…
根拠法令: 消防法第17条の7
Q30初級甲種受験資格・乙種受験資格・消防法第17条の6
甲種消防設備士と乙種消防設備士の受験資格について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の6の規定により、甲種消防設備士の受験には一定の受験資格（所定の学歴や実務経験、他の資格保有など）が必要である。一方、乙種消防設備士は受験資格の制限がなく、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験することができる。このため乙種から取得するケースが多い。
根拠法令: 消防法第17条の6
Q31中級地下街・自動火災報知設備・面積要件なし
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備について、地下街に設置する場合の延べ面積要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第1項第2号の規定により、地下街（令別表第1（16の2）項）は延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられる。地下街は煙が滞留しやすく、避難経路も限定されることから避難困難性が極めて高い。このため一般の用途で設けられているような延べ面積要件（300m…
根拠法令: 消防法施行令第21条第1項第2号
Q32中級既存不適格・猶予期間・経過措置
消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法においては、法令の改正により消防用設備等の設置義務が生じた場合、既存の防火対象物についても一定の猶予期間（経過措置）が設けられ、その期間内に設置しなければならないとされている。特定防火対象物（病院・百貨店等）については原則として新基準が適用される。一方、非特定防火対象物（工…
根拠法令: 消防法附則・消防法施行令附則
Q33中級地区音響装置・音圧・90dB以上
消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置（ベル・スピーカー等）の音圧について、規定として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条および消防庁告示の規定により、地区音響装置は設置場所の中心から水平距離1m離れた位置において90dB以上（音声により警報を発するものは92dB以上）の音圧を有しなければならない。「設置場所から1m離れた位置で70dB以上」とされているのは受信機本体の主音響装…
根拠法令: 消防法施行規則第24条
Q34上級配線工事・線径・導体径
消防法施行規則第24条に規定する自動火災報知設備の配線工事において、「P型1級受信機」の回線に使用する電線の最小線径として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則の規定および消防庁告示により、自動火災報知設備の感知器回路に用いる電線は線径（導体径）0.65mm以上（または断面積0.33mm²以上）の絶縁電線とすることが定められている。「外径」は絶縁被覆を含む全体の径であり、規格で定められているのは導体そのものの径である「線径…
根拠法令: 消防法施行規則第24条
Q35上級高層建築物・11階以上・煙感知器
消防法施行令第21条の規定により、11階以上の階（高層階）における自動火災報知設備の感知器の設置について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第21条第2項および消防法施行規則第23条の規定により、高層建築物の11階以上の部分（および地下2階以下の部分）には、煙感知器（光電式・イオン化式）を設置しなければならないと定められている。高層・地下部分では避難が困難であり、早期の火災検知が特に重要であるため、熱感知…
根拠法令: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条
Q36上級着工届・10日前・甲種消防設備士
消防法令に基づく自動火災報知設備の設置工事について、甲種4類の消防設備士が着工届を提出しなければならない期日として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は消防用設備等の設置工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長または消防署長に届け出なければならない（着工届）。工事完了後には別途竣工届（工事完了後4日以内）の提出と検査が義務付けられている。着工届は1…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q37初級設置維持義務・関係者・消防法第17条
消防法において、消防用設備等の設置・維持の義務を負うのは誰か。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項の規定により、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し、維持しなければならない義務を負う。消防設備士はその工事・整備を行う有資格者であり、義務の主体ではない。防火管理者は防火計画の作成・実施義務を負う…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q38初級自動火災報知設備・設置基準・用途・延べ面積
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が義務付けられる条件として、次のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 自動火災報知設備の設置義務は、消防法施行令第21条において、防火対象物の用途（令別表第1の区分）・延べ面積・階数・収容人員・地階の有無など複数の条件の組み合わせによって定められている。建物の構造種別や消防署長の個別判断のみでは決まらない。法令の基準に従い、客観的な要件を照らし合わ…
根拠法令: 消防法施行令第21条
Q39中級免状返納命令・都道府県知事・消防法第17条の9
消防法において、消防設備士免状の返納を命じることができるのは誰か。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の9の規定により、消防設備士免状の返納命令を発することができるのは、免状を交付した都道府県知事（または他の都道府県知事から依頼を受けた知事）である。消防設備士が消防法令に違反した場合や不正な方法で免状を取得した場合などに、都道府県知事は免状の返納を命じることができる…
根拠法令: 消防法第17条の9
Q40上級特例適用・消防法施行令第32条・消防長
消防法施行令第32条（特例）の規定に基づき、消防用設備等の設置基準の特例適用を受けるために必要な手続きとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第32条の規定により、消防用設備等の設置・維持に関する特例の適用を受けるためには、防火対象物の関係者が消防長または消防署長に申請し、その認定を受けなければならない。消防庁長官への申請ではなく、地域の消防長・消防署長が認定機関となる。申請なしに自動的に特例が適用されるわ…
根拠法令: 消防法施行令第32条

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消防関係法令 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士乙種4類の消防関係法令は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士乙種4類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種4類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。
消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種4類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士乙種4類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令は消防設備士乙種4類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約30〜35%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士乙種4類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。