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消防法施行令第7条に定める消防用設備等の種類について、設備とその区分の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 放送設備 ― 警報設備
解説: 正解は1で、消防法施行令第7条で放送設備は非常警報設備の一つとして掲げられ、警報設備に当たります。肢2は誤りで、連結散水設備は消火活動上必要な施設で、消火設備ではありません。肢3は誤りで、動力消防ポンプ設備は消火設備で、消火活動上必要な施設ではありません。肢4は誤りで、排煙設備も…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第1項、第2項第10号、第3項第4号ハ、第4項、第5項、第6項
関連キーワード: 消防用設備等・警報設備・消火設備・消火活動上必要な施設・放送設備
消防設備士の免状について、次の記述のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 消防設備士免状は都道府県知事が交付する
解説: 正解は1で、消防設備士免状は、試験に合格した者に対して都道府県知事が交付します。消防庁長官・消防長・総務大臣は、免状を交付する者ではありません。試験の実施は一般財団法人消防試験研究センターが行いますが、免状を交付するのは都道府県知事です。
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
関連キーワード: 消防設備士免状・都道府県知事・消防法第17条の7
消防設備士の業務独占に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 乙種消防設備士は、消防用設備等の整備と点検はできるが、工事はできない
解説: 正解は1で、乙種消防設備士は免状に指定された類の整備はできますが、設置に係る工事はできません。点検はこれとは別の定めにより、免状の交付を受けている者または消防設備点検資格者が行うので、甲種・乙種のどちらも行えます。肢2は誤りで、乙種が行えるのは指定区分の整備までで、工事は含まれま…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項、消防法第17条の8第4項第2号
関連キーワード: 乙種消防設備士・甲種消防設備士・業務独占・工事・整備
消防設備士免状の書換えが必要となるのはどのような場合か。次のうち正しいものを選べ。
正解: 3. 氏名または本籍地の属する都道府県に変更があったとき
解説: 正解は3で、氏名または本籍地の属する都道府県が変わったときは、免状の書換えを申請します。肢1は誤りで、免状に有効期限はなく、更新の制度もありません。肢2は誤りで、勤務先の名称や所在地の変更は書換えの事由に当たりません。肢4は誤りで、別の種別を取得したときは、書換えではなく新たな免…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第7項、消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 免状の書換え・氏名変更・本籍地・消防法第17条の7
消防設備士に課せられている義務に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない
解説: 正解は2で、消防法第17条の13により、消防設備士はその業務に従事するときは免状を携帯していなければなりません。消防設備士本人の義務には、ほかに講習の受講、業務を誠実に行い質の向上に努める責務、甲種の着工届があります。肢1は誤りで、整備の内容を消防庁長官に届け出る義務は消防法令に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13、消防法第17条の10、消防法第17条の12、消防法第17条の14、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 免状携帯義務・消防設備士の義務・消防法第17条の13
消防用設備等の点検について、次の記述のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 機器点検は6ヶ月に1回、総合点検は1年に1回実施しなければならない
解説: 正解は2で、点検は機器点検(6ヶ月に1回)と総合点検(1年に1回)に区分されています。消防法施行規則第31条の6第1項は1年以内で消防庁長官が定める期間ごとの点検を定め、具体的な期間は告示によります。肢1は誤りで、1年に1回なのは総合点検で、機器点検は6ヶ月に1回です。肢3は誤り…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項(具体的な期間は消防庁長官の告示)、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 機器点検・総合点検・点検頻度・消防法施行規則第31条の6
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を消防署長に報告する頻度として、特定防火対象物の場合に正しいものはどれか。
正解: 1. 1年に1回
解説: 正解は1で、特定防火対象物の点検結果の報告は1年に1回です。肢2の3年に1回は非特定防火対象物の頻度で、肢3の2年に1回と肢4の6ヶ月に1回はどちらの区分の頻度でもありません。百貨店・ホテル・病院など不特定多数が利用する特定防火対象物は火災のときの危険性が高いため1年に1回、事務…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 点検結果報告・特定防火対象物・1年に1回・消防法施行規則第31条の6
次の防火対象物のうち、消防法令上の特定防火対象物に該当するものはどれか。
正解: 3. 公会堂・集会場
解説: 正解は3で、公会堂・集会場は令別表第一の(一)項ロに当たり、劇場・映画館と同じ区分の特定防火対象物です。特定防火対象物は、令別表第一の(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項の防火対象物とされています。肢1は誤りで…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4第1項・第2項、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 特定防火対象物・令別表第一・公会堂・集会場
消防設備士の定期講習について、正しい記述はどれか。
正解: 2. 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講しなければならない
解説: 正解は2で、最初の講習は免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受けます。肢1は誤りで、最初の期限は交付日から5年ではなく最初の4月1日から2年で、その後も繰り返し受講します。肢3は誤りで、2回目以降は10年ご…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 定期講習・最初の4月1日・2年以内・5年以内
延べ面積400m²の飲食店(令別表第1(3)項ロ)に自動火災報知設備を設置した。消防法第17条の3の2に基づく消防用設備等の設置の届出及び検査について、正しいものはどれか。
正解: 3. 工事が完了した日から4日以内に届け出て、検査を受けなければならない
解説: 正解は3で、設置の届出は、設置に係る工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に行い、検査を受けます。延べ面積300m²以上の飲食店はこの届出・検査の対象で、400m²の飲食店には自動火災報知設備の設置も必要です。届出の期限は消防法第17条の3の2そのものではなく、消防法施…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第2号、消防法施行令第21条第1項第3号イ、消防法施行規則第31条の3第1項、消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18
関連キーワード: 設置届出・竣工検査・消防法第17条の3の2・4日以内・消防法施行規則第31条の3
消防法施行令第21条第1項に定める、延べ面積による自動火災報知設備の設置基準について、正しいものはどれか。
正解: 4. 図書館・博物館・美術館に設置を要する延べ面積の下限は、500m²とされている
解説: 正解は4で、図書館・博物館・美術館((八)項)は、共同住宅・学校・工場・倉庫などと同じく延べ面積500m²以上で設置を要します。消防法施行令第21条第1項は、令別表第一の区分ごとに、設置を要する延べ面積の基準を定めています。肢1は誤りで、事務所((十五)項)の下限は1,000m²…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第2号・第3号・第4号・第6号
関連キーワード: 自動火災報知設備・設置基準・延べ面積・令別表第一
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物として、延べ面積に関係なく(面積要件なしで)設置が義務付けられるものはどれか。
正解: 3. カラオケボックス等(令別表第1(2)項ニ)
解説: 正解は3で、カラオケボックス等(令別表第1(2)項ニ)は、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられています。個室型で火災の発見が遅れやすく、在館者が就寝や長時間の滞在をするため、規制が強められています。肢1の事務所、肢2の共同住宅、肢4の倉庫には、それぞれ一定の面積…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
関連キーワード: カラオケボックス・面積要件なし・消防法施行令第21条・令別表第1(2)項ニ
自動火災報知設備の警戒区域について、消防法施行令の規定として正しいものはどれか。
正解: 1. 1警戒区域の面積は原則として600m²以下とし、一辺は50m以下とする
解説: 正解は1で、警戒区域は原則として1区域の面積を600m²以下、1辺の長さを50m以下とします。警戒区域は、火災が起きた場所を見分けるための区切りです。肢2は面積を500m²、肢3は1辺を100m、肢4は面積の制限なしとしている点が誤りです。原則は面積600m²以下・1辺50m以下…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
関連キーワード: 警戒区域・600m²・50m以下・消防法施行令第21条
消防法に定める用語の定義として、正しいものはどれか。
正解: 1. 「関係者」とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう
解説: 正解は1で、消防法の関係者の定義どおりの記述です。肢2は誤りで、消防隊は消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は都道府県の航空消防隊で、自衛消防組織の隊員の一隊ではありません。肢3は誤りで、舟車は船舶安全法第2条第1項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船その他…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項・第6項・第8項、船舶安全法第2条第1項、消防法第17条第1項、消防法施行令第7条第1項・第4項
関連キーワード: 用語の定義・関係者・消防隊・舟車・消防用設備等
消防法第17条の13の規定により、消防設備士がその業務に従事するときに携帯しなければならないものはどれか。
正解: 4. 消防設備士免状
解説: 正解は4で、消防法第17条の13により、消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければなりません。この携帯義務は整備や点検に限らず、工事を含む業務全般に及びます。肢1の消防設備士手帳、肢2の消防署長の業務許可証、肢3の点検業者の登録証は、いずれも携帯義務の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13、消防法第17条の12
関連キーワード: 免状携帯義務・消防法第17条の13・業務従事中
受信機に係る技術上の規格を定める省令に定める自動火災報知設備の受信機について、P型1級受信機とP型2級受信機の違いとして正しいものはどれか。
正解: 2. P型1級は回線数に制限がなく、2級は5回線以下に限られる
解説: 正解は2で、P型2級受信機は接続できる回線の数が5以下と定められ、P型1級受信機にはこの上限がありません。P型受信機は1級・2級・3級に分かれ、級によって接続できる回線の数や備える試験の装置が違います。肢1は誤りで、回線数の上限や導通試験装置の有無など、1級と2級には機能の差があ…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号・第2項第1号・第2号・第3項第1号・第2号、消防法施行規則第24条第2号リ
関連キーワード: P型1級受信機・P型2級受信機・回線数・受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
消防法施行規則において、自動火災報知設備の感知器に関する規定として誤っているものはどれか。
正解: 2. 2種の煙感知器は取付け面高さ20m未満まで使える
解説: 正解は2で、2種の煙感知器を設けられるのは取付け面の高さ15m未満までなので、20m未満まで使えるとするのは誤りです。肢1の差動式スポット型感知器は温度の上昇率を検知して作動し、肢3の定温式感知器は一定の温度に達したときに作動するので、どちらも正しい記述です。肢4の、感知器を天井…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号
関連キーワード: 煙感知器・取付け面の高さ・差動式・定温式
ガス漏れ火災警報設備の設置を要する防火対象物について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 地下街に設置を要する延べ面積の下限は、1,000m²とされている
解説: 正解は1で、消防法施行令第21条の2第1項第1号により、地下街((十六の二)項)は延べ面積1,000m²以上のものにガス漏れ火災警報設備の設置を要します。肢2は誤りで、百貨店など特定用途の防火対象物の地階は、地階の床面積の合計が1,000m²以上のものが対象です。肢3は誤りで、準…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第1号・第2号・第3号・第4号、消防法施行規則第24条の2の2第1項・第2項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・地下街・準地下街・温泉の採取のための設備・地階
地階及び無窓階を有しない防火対象物に設ける自動火災報知設備の受信機について、消防法施行規則第24条に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. P型3級受信機を設けることができる延べ面積の上限は、150m²とされている
解説: 正解は3で、P型3級受信機は延べ面積が150m²を超える防火対象物には設けないので、設けられる延べ面積の上限は150m²です。問題の防火対象物には地階も無窓階も無いので、延べ面積だけで判断できます。肢1は誤りで、操作スイッチは床面から0.8m(いすに座って操作するものは0.6m)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ト、第2号ロ・ヘ・リ、消防法施行令第21条第1項第10号
関連キーワード: P型3級受信機・操作スイッチ・感知器回路・電路の抵抗・P型1級受信機
防火管理者について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち、事務所の収容人員の下限は、50人とされている
解説: 正解は3で、事務所((十五)項)など非特定用途の防火対象物は、収容人員50人以上のものに防火管理者を定めなければなりません。肢1は誤りで、防火管理者を定めたときの届出先は、所轄消防長又は消防署長です。肢2は誤りで、届出を怠った者は30万円以下の罰金又は拘留で、6月以下の拘禁刑又は…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第3項、消防法第42条第1項第1号、消防法第44条第8号、消防法施行令第1条の2第3項第1号、消防法施行令第3条第1項第2号
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・乙種防火管理講習・非特定用途
消防法施行規則において、自動火災報知設備の発信機の設置基準として正しいものはどれか。
正解: 2. 各階ごとに設置し、歩行距離50m以内に1個以上設けること
解説: 正解は2で、発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設けます。発信機は人が手動で火災信号を受信機に送るための装置で、床面から0.8m以上1.5m以下の箇所に設けます。肢1は誤りで、発信機の基準は水平距離ではなく歩行距離で定められていま…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2イ・ロ、第5号ニ
関連キーワード: 発信機・歩行距離50m・各階ごと・消防法施行規則第24条第8号の2
特定一階段等防火対象物以外の防火対象物で、自動火災報知設備の感知器を階段及び傾斜路に設ける場合について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 1種のスポット型煙感知器を1個以上設ける基準となる垂直距離は、15mとされている
解説: 正解は2で、特定一階段等防火対象物以外では、階段及び傾斜路の煙感知器(光電式分離型を除く)は垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上設けます。肢1は誤りで、階段及び傾斜路に設けなければならないのは煙感知器で、熱煙複合式スポット型感知器でもよいのは廊下及び通路などです。肢3は誤…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ・ニ・ヘ・第8号、第23条第5項第1号・第2号
関連キーワード: 煙感知器・階段及び傾斜路・垂直距離・特定一階段等防火対象物・熱煙複合式スポット型感知器
自動火災報知設備の配線について、消防法施行規則上の区分として正しいものはどれか。
正解: 4. 非常電源の配線は耐火配線、地区音響装置への配線は耐熱配線とする
解説: 正解は4で、非常電源の回路は耐火配線、受信機から地区音響装置までの回路は耐熱配線とする定めになっています。非常電源(蓄電池設備・非常電源専用受電設備)の配線は、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使い、耐火構造とした主要構造部に埋設するなどの保護をす…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号ロ・ハ(→第12条第1項第4号ホ)、同条第5号ホ(→第12条第1項第5号)、同条第3号、同条第1号ホ
関連キーワード: 耐熱配線・耐火配線・非常電源・地区音響装置・消防法施行規則第24条
消防機関へ通報する火災報知設備について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 旅館・ホテルに設置を要する延べ面積の下限は、500m²とされている
解説: 正解は2で、旅館・ホテル(令別表第一(五)項イ)は、延べ面積500m²以上のものに消防機関へ通報する火災報知設備を設置します。肢1は誤りで、M型発信機を用いるものの押ボタンは、床面又は地盤面から0.8m以上1.5m以下の位置に設けます。肢3は誤りで、学校などは、消防機関からの歩行…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項第2号・第3号、消防法施行規則第25条第1項第2号・第4項第2号
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・M型発信機・火災通報装置・歩行距離・延べ面積
消防用設備等の工事完了後の検査において、消防長または消防署長が防火対象物の関係者で権原を有する者に対して改善を命じることができる根拠条文はどれか。
正解: 1. 消防法第17条の4
解説: 正解は1で、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないときの命令は、消防法第17条の4の設置維持命令です。消防長又は消防署長が、防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命じます。肢2の第5条は措置命令で、防…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4、消防法第17条の3の2、消防法第17条の3の3、消防法第5条
関連キーワード: 設置維持命令・消防法第17条の4・消防長・消防署長
消防法施行令第21条第1項において、延べ面積が1,000m²以上であることが自動火災報知設備の設置義務の要件(面積の下限)とされている防火対象物として、正しいものはどれか。
正解: 4. 令別表第1(15)項(事務所などの事業場)
解説: 正解は4で、(15)項の事務所などの事業場は、延べ面積1,000m²以上で自動火災報知設備の設置義務が生じます。消防法施行令第21条第1項第6号は、(十一)項と(十五)項の防火対象物を延べ面積1,000m²以上で設置を要するものとしています。肢1の寄宿舎・下宿・共同住宅、肢2の学…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第4号・第6号、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 令別表第1(15)項・1,000m²・設置基準・消防法施行令第21条
消防法第1条に、この法律の目的として規定されているものはどれか。
正解: 4. 災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと
解説: 正解は4で、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことは、消防法第1条に目的として掲げられています。この条は、火災の予防・警戒・鎮圧、火災又は地震等の災害による被害の軽減、傷病者の搬送を通じて、安寧秩序の保持と社会公共の福祉の増進を目指すと定めています。肢1の危険物の貯蔵・取扱いの…
根拠・参照資料: 消防法第1条、消防法第10条、消防法第21条の2
関連キーワード: 法律の目的・傷病者の搬送・安寧秩序・社会公共の福祉
消防法第2条に定める「防火対象物」と「消防対象物」の定義を比べたとき、「消防対象物」の定義にだけ掲げられている語はどれか。
正解: 3. 物件
解説: 正解は3で、消防法第2条の防火対象物と消防対象物の定義は末尾だけが違い、消防対象物にだけ「物件」が掲げられています。防火対象物は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」、消防対象物は「建築物その他の工作物又は物件」で終わります。肢1の山林、肢2の舟車、肢4の工作物は、どち…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項
関連キーワード: 防火対象物・消防対象物・物件・舟車
消防設備士の免状に記載されている事項として、正しくないものはどれか。
正解: 1. 免状の有効期限
解説: 正解は1で、消防設備士免状に有効期限の記載はありません。消防法施行令第36条の4は、記載事項として、交付年月日及び交付番号、氏名及び生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、その他総務省令で定める事項を掲げています。肢2の氏名および生年月日、肢3の免状の種類、肢4の本籍地の属…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の4、消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17
関連キーワード: 消防設備士免状・記載事項・消防法施行令第36条の4
甲種消防設備士と乙種消防設備士の受験資格について、正しいものはどれか。
正解: 4. 甲種は受験資格(学歴・実務経験等)が必要であるが、乙種は誰でも受験できる
解説: 正解は4で、受験資格が定められているのは甲種だけで、乙種は年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。消防法第17条の8第4項は、甲種の受験資格として、大学・高等専門学校・高等学校又は中等教育学校で機械・電気・工業化学・土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者などを…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第1号・第2号・第3号
関連キーワード: 甲種受験資格・乙種受験資格・消防法第17条の8第4項
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備について、地下街に設置する場合の延べ面積要件として正しいものはどれか。
正解: 3. 延べ面積300m²以上の場合に設置が義務付けられる
解説: 正解は3で、消防法施行令第21条第1項第3号により、地下街((十六の二)項)は延べ面積300m²以上で自動火災報知設備の設置義務が生じます。肢1は誤りで、面積に関係なく設置を要するのは、地下街のうち(二)項ニや(五)項イなどの用途に供される部分で、地下街全体ではありません。肢2は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第3号イ・第9号、消防法施行令第21条の2第1項第1号
関連キーワード: 地下街・自動火災報知設備・300m²以上・消防法施行令第21条第1項第3号
消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 原則は従前の規定によるが、特定防火対象物には改正後の規定を適用する
解説: 正解は1で、既存の防火対象物には、基準が改正されても原則として改正後の規定を適用せず、従前の規定によるとされています(既存不適格・消防法第17条の2の5第1項)。ただし同条第2項により、特定防火対象物における消防用設備等、従前の規定にも適合していないもの、一定の増築・改築や大規模…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項・第2項、消防法施行令第34条、消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 既存不適格・従前の規定・特定防火対象物・経過措置
消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置(ベル・スピーカー等)の音圧について、規定として正しいものはどれか。
正解: 3. 設置場所から1m離れた位置で90dB以上の音圧が必要
解説: 正解は3で、地区音響装置は、取り付けた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上の音圧が必要です。音圧が足りないと在館者に火災を知らせることができないため、この基準が設けられています。肢1は誤りで、70dB以上はP型3級・GP型3級受信機に設ける主音響装置や副音響装置などの基…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号イ(イ)・第5号の2イ(イ)、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロ
関連キーワード: 地区音響装置・音圧・90dB以上・92dB以上・主音響装置85dB以上・消防法施行規則第24条
消防法施行規則第24条第1号に規定する自動火災報知設備の配線について、感知器回路の配線に共通線を設ける場合、共通線1本につき警戒区域はいくつ以下としなければならないか。
正解: 4. 7警戒区域以下
解説: 正解は4で、感知器回路の配線に共通線を設ける場合、共通線は1本につき7警戒区域以下とします。ただし、R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路には、この制限がありません。3警戒区域・5警戒区域・10警戒区域という数値には定めがな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ・ト
関連キーワード: 配線・共通線・7警戒区域・消防法施行規則第24条第1号
消防法施行規則第23条第5項第6号の規定により、地階、無窓階及び11階以上の部分(同項第1号から第5号までに掲げる場所を除く。)に、煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない防火対象物はどれか。
正解: 2. 事務所
解説: 正解は2で、事務所は令別表第一の(十五)項に当たり、この規定の対象に入っています。この規定の対象は、(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項の防火対象物又はその部分です。肢1の共同住宅((五)項ロ)、肢…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第6号・第6項第2号、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 煙感知器・炎感知器・無窓階・地階・熱煙複合式スポット型感知器
甲種消防設備士が、自動火災報知設備の設置工事など消防設備士でなければ行ってはならない工事をしようとするときに行う着工届について、消防法に定める届出の期限は、工事に着手しようとする日の何日前までとされているか。
正解: 1. 10日前
解説: 正解は1で、消防法第17条の14により、甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を出します。届け出る先は消防長又は消防署長で、工事整備対象設備等の種類や工事の場所などを届け出ます。7日前・14日前・30日前とする肢2〜4は誤りです。これとは別に、特定防火対象…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・設置届・工事整備対象設備等・設置工事
消防法第17条の3の2により、消防用設備等を設置したときに、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない者として、正しいものはどれか。
正解: 3. 防火対象物の関係者
解説: 正解は3で、消防法第17条の3の2により、消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受けるのは、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者です。関係者とは所有者、管理者又は占有者をいい、届出は工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に行います。肢1は誤りで、甲種…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法第2条第4項、消防法第17条の14、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 関係者・設置届・消防用設備等・着工届・甲種消防設備士
消防法施行令第21条第1項に定める自動火災報知設備の設置基準について、正しいものはどれか。
正解: 4. 防火対象物の通信機器室で、設置を要する床面積の下限は、500m²とされている。
解説: 正解は4で、消防法施行令第21条第1項第15号により、防火対象物の通信機器室で床面積500m²以上のものには自動火災報知設備を設置します。肢1は誤りで、建築物の地階、無窓階又は3階以上の階は、床面積300m²以上で設置を要します。肢2は誤りで、駐車の用に供する部分の存する地階又は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号・第13号・第14号・第15号
関連キーワード: 自動火災報知設備・設置基準・通信機器室・無窓階・駐車の用に供する部分
消防法において、消防設備士免状の返納を命じることができるのは誰か。
正解: 4. 都道府県知事
解説: 正解は4で、消防設備士が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命じることができます。消防試験研究センターの理事長、消防長や消防署長、消防庁長官は、返納を命じる者ではありません。ほかの都道府県知事から免状の交付を受けている者の違反…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項・第6項
関連キーワード: 免状返納命令・都道府県知事・消防法第13条の2第5項
消防法施行令第32条(基準の特例)の規定として正しいものはどれか。
正解: 2. 消防長又は消防署長が、防火対象物の位置・構造又は設備の状況から判断して、基準によらなくとも火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、被害を最少限度に止めることができると認めるときは、その規定を適用しない
解説: 正解は2で、基準の特例は、消防長又は消防署長が認めたときに働く適用除外です。消防法施行令第32条は、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めることを要件にしています…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
関連キーワード: 基準の特例・消防法施行令第32条・消防長・消防署長
消防法第8条及び消防法施行令第3条の2に基づき防火管理者が行う業務として、該当しないものはどれか。
正解: 2. 自らが選任されたときに、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出ること
解説: 該当しないのは2で、防火管理者を定めたこと(解任したときも同じ)を所轄消防長又は消防署長に届け出るのは、防火管理者ではなく、防火対象物の管理について権原を有する者です(消防法第8条第2項)。肢1の消防計画の作成と所轄消防長又は消防署長への届出は、防火管理者が行う業務です。肢4の避…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第2項、消防法施行令第3条の2第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・火元責任者・権原を有する者
消防法第8条の3に規定する防炎対象物品(消防法施行令第4条の3第3項)に該当しないものはどれか。
正解: 4. 室内の壁に張る壁紙
解説: 該当しないのは4で、室内の壁に張る壁紙は、防炎対象物品(燃えにくさの基準を満たすことが求められる物品)に掲げられていません(消防法施行令第4条の3第3項)。防炎対象物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台におい…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第3項
関連キーワード: 防炎対象物品・展示用の合板・工事用シート・布製のブラインド・防炎性能
消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」を行う者として、正しいものはどれか。
正解: 3. 総務大臣
解説: 正しいのは3で、型式承認は総務大臣が行います(消防法第21条の4)。型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状・構造・材質・性能等が、総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認です。肢4の日本消防検定協会(または登録検定機関)が行うのは、個々の製品が型式どおりかを確…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4
関連キーワード: 型式承認・総務大臣・検定制度・検定対象機械器具等
消防の用に供する機械器具等について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 型式承認をするのは、総務大臣とされている。
解説: 正しいのは2で、型式承認は、日本消防検定協会又は登録を受けた法人が行った試験の結果に基づいて、総務大臣が行います(消防法第21条の4第2項)。肢1は、型式適合検定に合格したものに表示を付すのは製造業者ではなく、日本消防検定協会又は登録を受けた法人なので誤りです。肢3は、漏電火災警…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、第21条の4第2項、第21条の9第1項、消防法施行令第37条、第41条
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・検定対象機械器具等・自主表示対象機械器具等・漏電火災警報器
防火管理者の資格(甲種・乙種)に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 比較的規模の大きい防火対象物(甲種防火対象物)には甲種防火管理者を、小規模なもの(乙種防火対象物)には乙種または甲種の防火管理者を選任する
解説: 正しいのは1で、規模の大きい甲種防火対象物には甲種防火管理者を、小規模な乙種防火対象物には乙種または甲種の防火管理者を選任します(消防法施行令第3条)。甲種防火管理者はすべての防火対象物の防火管理者になれますが、乙種防火管理者は原則として乙種防火対象物に限られます。例外として、管…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第1条の2第3項、第3条第1項・第3項、消防法施行規則第2条の2の2、第2条の3第2項・第4項
関連キーワード: 甲種防火管理者・乙種防火管理者・延べ面積・消防法施行令第3条
消防法第8条の3第1項の防炎規制について、消防法施行令第4条の3第1項で防炎防火対象物とされる用途に該当しないものはどれか。
正解: 4. 小学校又は中学校
解説: 該当しないのは4で、小学校や中学校は別表第一(七)項に当たり、防炎防火対象物(防炎規制を受ける用途の防火対象物)に掲げられていません(消防法施行令第4条の3第1項)。防炎防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十二)項ロ及び(十六の三)…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 防炎防火対象物・防炎規制・高層建築物・地下街
消防法に定める検定対象機械器具等の検定について、正しいものはどれか。
正解: 2. 型式承認の効力が失われたときは、その型式の検定対象機械器具等について既に行われた型式適合検定の合格の効力も失われる。
解説: 正しいのは2で、型式承認の効力が失われたときは、その型式について既に行われた型式適合検定の合格の効力も失われます(消防法第21条の10)。肢1は、申請先が日本消防検定協会ではないので誤りです。日本消防検定協会又は登録を受けた法人の試験結果を記載した書面を添えて総務大臣に申請し、型…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4、第21条の5、第21条の6、第21条の10
関連キーワード: 検定対象機械器具等・型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・技術上の規格
消防用設備等の定期点検について、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられる防火対象物として、正しいものはどれか。
正解: 4. 延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物
解説: 正しいのは4で、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません(消防法施行令第36条第2項第1号)。有資格者に点検させるのは、このほか、延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物のうち消防長または消防署長が指定するも…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第35条第1項第2号、第36条第2項、消防法施行規則第31条の6の2
関連キーワード: 定期点検・消防設備点検資格者・1,000m²・消防法施行令第36条
消防法第8条の2に規定する統括防火管理者について、正しいものはどれか。
正解: 3. 統括防火管理者の規定でいう高層建築物は、高さが31mを超える建築物とされている。
解説: 正しいのは3で、統括防火管理者の規定でいう高層建築物は「高さ三十一メートルを超える建築物」と定められています(消防法第8条の2第1項)。肢1は、統括防火管理者を定めた旨を届け出るのは、本人ではなく管理について権原を有する者なので誤りです。肢2は、統括防火管理者が措置を指示できる相…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・地下街・権原を有する者
既存の防火対象物であっても現行の基準に適合させなければならない消防用設備等として、消防法施行令第34条に定められているものはどれか。
正解: 1. 非常警報器具及び非常警報設備
解説: 正しいのは1で、非常警報器具及び非常警報設備は、既存の防火対象物でも現行の基準に適合させなければならない設備として、消防法施行令第34条に掲げられています。基準が改正されても、その際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の基準が適用されますが、消火器、避難器具その他政令で定…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 非常警報設備・非常警報器具・従前の基準・現に存する防火対象物・特定防火対象物
自動火災報知設備の設置義務について、特定防火対象物に適用される原則的な延べ面積の基準として、消防法施行令第21条に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 延べ面積300m²以上
解説: 正しいのは4で、特定防火対象物の自動火災報知設備は、原則として延べ面積300m²以上で設置が義務付けられます(消防法施行令第21条第1項第3号イ)。対象は、(一)項の劇場等、(二)項イからハまで、(三)項の飲食店等、(四)項の物品販売店舗等、(十六)項イ、(十六の二)項などです。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 特定防火対象物・300m²以上・設置義務・消防法施行令第21条
平成25年の消防法施行令改正(平成27年4月1日施行)以降、令別表第1(5)項イに該当する旅館・ホテル・宿泊所等における自動火災報知設備の設置義務について、正しいものはどれか。
正解: 3. 面積に関係なく設置が義務付けられる
解説: 正しいのは3で、旅館・ホテル・宿泊所等の(五)項イは、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられています(消防法施行令第21条第1項第1号)。これは平成25年の政令改正(平成25年政令第368号、平成27年4月1日施行)からで、就寝中に火災が起きると避難が遅れて被害が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
関連キーワード: 旅館・ホテル・(5)項イ・面積要件なし・消防法施行令第21条
令別表第1(5)項ロに該当する共同住宅・寄宿舎・下宿における自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
正解: 2. 延べ面積500m²以上
解説: 正しいのは2で、共同住宅・寄宿舎・下宿の(五)項ロは、延べ面積500m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられます(消防法施行令第21条第1項)。(五)項ロは居住者が主に特定の者であることから、面積要件が設けられています。肢1の300m²は特定防火対象物の一般的な基準、肢4の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 共同住宅・(5)項ロ・500m²以上・消防法施行令第21条
自動火災報知設備の一の警戒区域は、原則として防火対象物の二以上の階にわたらないものとされている(消防法施行令第21条第2項第1号)。この例外として一の警戒区域を二の階にわたらせることができる場合について、消防法施行規則第23条第1項に定める当該警戒区域の面積の上限はどれか。
正解: 1. 500m²
解説: 正しいのは1で、一の警戒区域を二の階にわたらせることができるのは、その警戒区域の面積が500m²以下の場合です(消防法施行規則第23条第1項)。警戒区域(火災が起きた場所を受信機で見分けるための区切り)は、原則として防火対象物の二以上の階にわたらないものとされています。肢2の60…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項・第5項第1号・第3号
関連キーワード: 警戒区域・二以上の階・主要な出入口・自動火災報知設備
自動火災報知設備の一の警戒区域の一辺の長さは原則として50m以下とされているが、消防法施行令上、一辺の長さを100m以下とすることができるのはどのような場合か。
正解: 1. 光電式分離型感知器を設ける場合
解説: 正しいのは1で、光電式分離型感知器を設ける場合は、一の警戒区域の一辺の長さを100m以下とすることができます(消防法施行令第21条第2項第2号)。警戒区域とは火災が起きた場所を受信機で見分けるための区切りで、一辺の長さは原則として50m以下です。光電式分離型感知器は、送光部と受光…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域・一辺の長さ・光電式分離型感知器・100m以下・消防法施行令第21条
自動火災報知設備の感知器の設置について、消防法施行規則第23条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 感知器を設けない天井裏の、天井と上階の床との間の距離は、0.5m未満とされている。
解説: 正しいのは3で、天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所は、感知器を設ける部分から除かれています(消防法施行規則第23条第4項第1号ハ)。肢1は、炎感知器以外の感知器を設けない場所の取付け面の高さが、15m以上ではなく20m以上なので誤りです。肢2は、エレベーターの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号・第8号、第5項第3号、消防法施行令第21条第2項第3号
関連キーワード: 天井裏・取付け面の高さ・炎感知器・エレベーターの昇降路・空気吹出し口
自動火災報知設備の地区音響装置の配置について、消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
正解: 2. 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける
解説: 正しいのは2で、地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けます(消防法施行規則第24条第5号)。地区音響装置は火災を警報音で知らせる装置で、この基準は在館者のいる場所から一定距離内に必ず警報音が届くようにするためのもので…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 地区音響装置・水平距離25m以下・各階ごと・消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の地区音響装置について、火災発生階とその直上階等を優先して鳴動させる「区分鳴動方式」としなければならない防火対象物の規模として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
正解: 2. 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が3,000m²を超えるもの
解説: 正しいのは2で、地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が3,000m²を超える防火対象物は、区分鳴動方式としなければなりません(消防法施行規則第24条第5号)。区分鳴動方式とは、出火階と直上階(出火階が1階または地階なら地階全体等も)を先に鳴らし、一定時間の経過か新たな火災信号…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 区分鳴動・地階を除く階数5以上・3,000m²超・消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の発信機とその表示灯について、消防法施行規則第24条第8号の2の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 表示灯が点灯していることを識別できる距離は、10mとされている。
解説: 正しいのは4で、発信機の表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから、点灯していることが容易に識別できるものとされています(消防法施行規則第24条第8号の2ニ)。肢3は、識別できる方向の取付け面との角度の下限が、30度ではなく15度なの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
関連キーワード: 発信機・表示灯・歩行距離・赤色の灯火
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物のうち、令別表第1(16の2)項(地下街)に適用される延べ面積の基準として正しいものはどれか。
正解: 4. 延べ面積1,000m²以上
解説: 正しいのは4で、(十六の二)項の地下街は、延べ面積1,000m²以上のものにガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられます(消防法施行令第21条の2第1項)。地下街は漏れたガスがたまりやすく、爆発や火災の危険性が高いため、規制の対象とされています。肢1の300m²は、地下街に自動火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項、第21条第1項第3号イ
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・地下街・(16の2)項・1,000m²以上・消防法施行令第21条の2
消防長又は消防署長が火災予防のために消防職員に関係のある場所へ立ち入らせる検査について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 個人の住居には、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせることができない
解説: 正しいのは2で、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合か、火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならないとされています(消防法第4条第1項ただし書)。立入検査は、火災予防のために必要があるとき、あらゆる仕事場、工場、公衆の出入する場所…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項、消防法第4条第2項
関連キーワード: 立入検査・個人の住居・消防職員・消防法第4条
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防に危険であると認める場合などに行う措置命令(消防法第5条第1項)について、正しいものはどれか。
正解: 1. 特に緊急の必要があると認める場合は、工事の請負人又は現場管理者も命令の相手方となるとされている。
解説: 正しいのは1で、特に緊急の必要があると認める場合は、関係者及び工事の請負人又は現場管理者も、措置命令の相手方となります(消防法第5条第1項)。措置命令は、権原を有する関係者に対し、防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置を命ずるものです。肢2は、命令をす…
根拠・参照資料: 消防法第5条第1項、第5条の2第1項
関連キーワード: 措置命令・権原を有する関係者・工事の請負人・現場管理者・使用の禁止
建築物の確認等に対して消防長又は消防署長が同意を与える期限について、消防法が定める組合せとして正しいものはどれか。なお、「小規模な建築物」とは、都市計画区域内などにある、平屋で延べ面積200平方メートル以下の建築物(建築基準法第6条第1項第3号)をいう。
正解: 3. 小規模な建築物は同意を求められた日から3日以内、その他の建築物は7日以内
解説: 「小規模な建築物は同意を求められた日から3日以内」が正解です。消防長又は消防署長が同意を与える期限は、都市計画区域内などの平屋で延べ面積200平方メートル以下の建築物(建築基準法第6条第1項第3号)は同意を求められた日から3日以内、その他の建築物は7日以内です(消防法第7条第2項…
根拠・参照資料: 消防法第7条第2項
関連キーワード: 消防同意・3日以内・7日以内・消防法第7条
消防法施行令第4条の2の2第1号により、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として正しいものはどれか。
正解: 3. 令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項の防火対象物で、収容人員が300人以上のもの
解説: 正しいのは3で、防火対象物点検を要する防火対象物の第1号は、収容人員が300人以上のものです(消防法施行令第4条の2の2第1号)。対象の用途は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項の防火対象物です。防火対象物点検とは…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、消防法施行令第1条の2第3項第1号、第4条の2の2、第36条第2項第1号
関連キーワード: 防火対象物点検資格者・収容人員300人以上・消防法第8条の2の2・消防法施行令第4条の2の2
防火対象物の点検及び報告の特例認定(消防法第8条の2の3)について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 権原を有する者に変更があった旨を届け出なければならないのは、変更後の権原を有する者とされている。
解説: 誤っているのは1で、権原を有する者に変更があった旨を消防長又は消防署長に届け出るのは、変更後ではなく変更前の権原を有する者です(消防法第8条の2の3第5項)。特例認定は、防火対象物の点検及び報告について特例を受けるための、消防長又は消防署長の認定です。肢2は正しく、申請者が管理を…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項・第2項・第4項・第5項
関連キーワード: 特例認定・防火対象物の点検及び報告・権原を有する者・認定の要件
消防法第17条第2項により、市町村が消防用設備等の技術上の基準に関して政令等と異なる規定を条例で設けることができるのは、どのような事情により、政令等の規定のみでは防火の目的を十分に達し難いと認めるときか。
正解: 4. その地方の気候又は風土の特殊性
解説: 正しいのは4で、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、政令等の規定のみでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときに、条例で異なる規定を設けることができます(消防法第17条第2項)。この条例は、いわゆる附加条例と呼ばれます。肢1の建築物の構造又は用途、肢2の火災の発生件数…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
関連キーワード: 附加条例・気候又は風土の特殊性・市町村・技術上の基準
区画された部分を別の防火対象物とみなす消防法施行令第8条第1号の「開口部のない耐火構造の床又は壁」について、消防法施行規則第5条の2で、通常の火災による火熱が加えられた場合に構造耐力上支障のある損傷を生じないこととされている時間はどれか。
正解: 4. 2時間
解説: 正しいのは4で、開口部のない耐火構造の床又は壁は、通常の火災による火熱が2時間加えられても、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとされています(消防法施行規則第5条の2第2号)。肢1の1時間、肢2の1時間30分、肢3の2時間30分は誤りです。この床又は壁…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号、消防法施行規則第5条の2
関連キーワード: 開口部のない耐火構造・別の防火対象物・耐火構造・構造耐力
簡易消火用具及び非常警報器具を除く消防用設備等を設置したとき、消防法施行令第35条第1項第1号により、延べ面積にかかわらず届け出て消防長又は消防署長の検査を受けなければならない防火対象物はどれか。
正解: 4. 令別表第一(2)項ニに掲げるカラオケボックス
解説: 正しいのは4で、カラオケボックスは令別表第一(2)項ニに当たり、延べ面積の要件なしに設置の届出と検査の対象とされています(消防法施行令第35条第1項第1号イ)。第1号イには、(2)項ニ、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで及びロが掲げられています。幼稚園・特別支援学校(…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項・第2項
関連キーワード: 消防用設備等・検査・特定防火対象物・簡易消火用具・非常警報器具
消防用設備等の定期点検及びその結果の報告を要しない防火対象物として、消防法施行令が定めているものはどれか。
正解: 4. 令別表第一(20)項に掲げる舟車
解説: 正しいのは4で、令別表第一(20)項の総務省令で定める舟車は、消防用設備等の点検を要しない防火対象物とされています(消防法施行令第36条第1項)。肢1の山林、肢2のアーケード、肢3の重要文化財である建造物は、この除外に含まれず、点検と報告の対象です。点検と報告を要しない防火対象物…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条第1項
関連キーワード: 点検の除外・舟車・(20)項・消防法施行令第36条
消防用設備等の整備のうち、消防法施行規則第33条の2の2が、消防設備士でなくても行うことができる軽微な整備として掲げているものはどれか。
正解: 2. 屋外消火栓設備のホース又はノズル等の部品の交換
解説: 正しいのは2で、屋外消火栓設備のホース又はノズル等の部品の交換は、消防設備士でなくても行える軽微な整備に掲げられています(消防法施行規則第33条の2の2)。政令で定める消防用設備等と消火器・漏電火災警報器の整備は消防設備士でなければ行えませんが、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 軽微な整備・消防設備士・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・消火器
消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはされていない消防用設備等の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. 消火器と漏電火災警報器
解説: 正しいのは3で、消火器と漏電火災警報器は、消防法施行令第36条の2のうち整備を定める第2項には掲げられ、設置に係る工事を定める第1項には掲げられていません。第1項は、消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の設備を列挙しています。第2項は、第1項各号の設備に加えて消火器…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項・第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 消火器・漏電火災警報器・業務独占・消防法施行令第36条の2
消防用設備等の点検を行うことができる消防設備点検資格者について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 消防設備士や電気工事士など一定の資格又は実務経験を有する者が、消防庁長官の登録を受けた法人の講習の課程を修了し、免状の交付を受けたものをいう
解説: 正しいのは2で、消防設備点検資格者は、消防設備士や電気工事士などの資格又は実務経験を持つ者のうち、消防庁長官の登録を受けた法人の講習の課程を修了し、免状の交付を受けた者です(消防法施行規則第31条の6第7項)。肢1・4は資格や実務経験だけでは足りず、肢3は都道府県知事が行う試験の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第7項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・登録講習機関・消防法施行規則第31条の6・点検
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
解説: 正しいのは1で、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、都道府県知事は消防設備士免状の交付を行わないことができます(消防法第17条の7第2項)。これは、危険物取扱者免状についての規定を、消防設備士免状に準用しているものです。肢2は期間が2年ではなく1年なの…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項
関連キーワード: 免状の不交付・返納命令・1年・消防法第17条の7
消防設備士でない者が、消防法第17条の5に規定する消防用設備等の設置に係る工事を行った場合に科される刑として正しいものはどれか。
正解: 3. 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
解説: 正しいのは3で、消防設備士でない者が政令で定める消防用設備等の設置に係る工事を行うと、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます(消防法第42条第1項第10号)。消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備は政令で定められており、これに違反した者が処罰の対象です。肢…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第41条、第42条第1項第10号、第44条
関連キーワード: 罰則・業務独占違反・消防法第42条・消防法第17条の5
甲種消防設備士が工事整備対象設備等の着工届を怠った場合に科される刑として、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 30万円以下の罰金又は拘留
解説: 正しいのは3で、甲種消防設備士が工事整備対象設備等の着工届を怠ると、30万円以下の罰金又は拘留に処せられます(消防法第44条第8号)。着工届は、政令で定める工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長へ出す届出です。肢1は届出義務の違反にも刑罰の定めがあるので、肢…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、第44条第8号
関連キーワード: 着工届・罰則・消防法第44条・消防法第17条の14
法人の従業者が、その法人の業務に関して消防法の一定の規定に違反した場合の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. 違反行為をした従業者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科される
解説: 正しいのは2で、法人の代表者や従業者などがその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科します(消防法第45条)。これを両罰規定といい、代表者自身でなくても、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者の違反行為で適用されます。肢1は、違反…
根拠・参照資料: 消防法第45条、消防法第41条第1項第5号
関連キーワード: 両罰規定・法人・罰金刑・消防法第45条
検定対象機械器具等の型式承認、型式適合検定及び型式適合検定に合格した旨の表示(以下「合格の表示」という。)について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 何人も、法に定める場合を除くほか、合格の表示又はこれと紛らわしい表示を、消防の用に供する機械器具等に付してはならない。
解説: 正しいのは1で、何人も、法に定める場合を除くほか、合格の表示やこれと紛らわしい表示を消防の用に供する機械器具等に付してはなりません(消防法第21条の9第2項)。肢2は、型式承認は協会又は登録を受けた法人が行った試験の結果を添えた申請に基づき、日本消防検定協会ではなく総務大臣が行う…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3、第21条の4、第21条の9、第21条の11、第21条の12、第21条の16の3
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・合格の表示・紛らわしい表示・自主表示対象機械器具等
消防法第21条の3第1項により、検定対象機械器具等について型式承認を受けようとする者が、原則としてあらかじめ受けなければならない試験を行う者はどれか。
正解: 4. 日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人
解説: 正しいのは4で、型式承認を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う試験を受けなければなりません(消防法第21条の3第1項)。法人を登録するのは総務大臣で、肢1の都道府県知事、肢2の消防庁長官、肢3の経済産業大臣ではありません。協会等は試…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3第1項・第3項、第21条の4第1項、第21条の11第1項
関連キーワード: 型式承認・日本消防検定協会・検定対象機械器具等・総務大臣の登録
型式承認の効力が失われた場合における、当該型式に係る型式適合検定の合格の効力について正しいものはどれか。
正解: 4. 既に行われた型式適合検定の合格の効力も失われる
解説: 正しいのは4で、型式承認の効力が失われたときは、協会又は登録を受けた法人が既に行った型式適合検定の合格の効力も失われます(消防法第21条の10)。型式承認が土台であるため、それが消えれば個々の合格も残りません。合格の効力が失われるのは、規格の変更による処分、その処分で定めた期間の…
根拠・参照資料: 消防法第21条の10
関連キーワード: 型式承認の失効・型式適合検定・合格の効力・消防法第21条の10
防火管理者の選任・解任と消防計画をめぐる手続について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたとき及び解任したときは、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
解説: 正しいのは2で、管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたとき及び解任したときは、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません(消防法第8条第2項)。肢1は、消防計画は防火管理者が作成し(変更するときも同様)、所轄消防長又は消防署長に届け出るもので、承認を受ける…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項〜第4項、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・権原を有する者・措置命令
屋外において火災の予防に危険であると認める行為者等に対する措置命令について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 消防長、消防署長その他の消防吏員が、たき火や喫煙等の禁止、残火の始末、放置された物件の除去などを命ずることができる
解説: 正しいのは1で、屋外で火災の予防に危険な行為者などへの措置命令は、消防長、消防署長その他の消防吏員が出すことができます(消防法第3条第1項)。命ずる中身は、火遊びや喫煙、たき火等の禁止、残火や取灰の始末、物件の除去や整理などです。2は誤りで、相手方は防火対象物の関係者ではなく、屋…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項
関連キーワード: 屋外の措置命令・消防吏員・たき火・消防法第3条
令別表第一(9)項イに掲げる蒸気浴場、熱気浴場等に自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として正しいものはどれか。
正解: 3. 延べ面積200平方メートル以上
解説: 正しいのは3で、蒸気浴場や熱気浴場など令別表第一(9)項イの防火対象物は、延べ面積200平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第2号)。1の100平方メートルと2の300平方メートルは、この用途の基準ではありません。4の500平方メートルは、一般…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第2号・第4号
関連キーワード: (9)項イ・蒸気浴場・200平方メートル・消防法施行令第21条第1項第2号
消防法施行令第21条第1項第3号、第7号及び第8号のいずれにも該当しない、令別表第一(2)項イからハまで及び(3)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階では、同項第10号により床面積がどれだけ以上のときに自動火災報知設備の設置義務が生じるか。
正解: 2. 床面積100平方メートル以上
解説: 正しいのは2で、(2)項イからハまでや(3)項の防火対象物の地階又は無窓階は、床面積100平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第10号)。この号の対象は、同項の第3号・第7号・第8号に当たるものを除いた地階又は無窓階です。1は、この号に床面積1…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第10号
関連キーワード: 地階・無窓階・100平方メートル・消防法施行令第21条第1項第10号
他の号に該当しない場合において、令別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準として正しいものはどれか。
正解: 3. 床面積300平方メートル以上
解説: 正しいのは3で、令別表第一の建築物の地階、無窓階又は3階以上の階は、床面積300平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第11号)。4の200平方メートルは駐車の用に供する部分、1の500平方メートルは通信機器室の基準です。2の1,000平方メート…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号・第13号・第15号
関連キーワード: 3階以上の階・床面積300平方メートル・階単位の判断・消防法施行令第21条第1項第11号
防火対象物の道路の用に供される部分に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 屋上部分は600平方メートル以上、それ以外の部分は400平方メートル以上
解説: 正しいのは2で、防火対象物の道路の用に供される部分は、屋上部分なら600平方メートル以上、それ以外の部分なら400平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第12号)。3は屋上部分とそれ以外の値を逆にしており、1と4は両方を同じ値にしているので誤りで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第12号
関連キーワード: 道路の用に供される部分・屋上部分600平方メートル・400平方メートル・消防法施行令第21条第1項第12号
駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除き、地階又は2階以上の階にある駐車の用に供する部分に自動火災報知設備を設けなければならないのは、その部分の床面積がどれだけ以上のときか。
正解: 3. 200平方メートル以上
解説: 正しいのは3で、地階又は2階以上の階にある駐車の用に供する部分は、その床面積が200平方メートル以上のとき自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第13号)。1の400平方メートル、2の500平方メートル、4の100平方メートルは、この号の基準ではありません。1階の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第13号
関連キーワード: 駐車の用に供する部分・200平方メートル・地階又は2階以上・消防法施行令第21条第1項第13号
防火対象物の通信機器室に自動火災報知設備を設置しなければならないこととなる床面積として、消防法施行令が定めている値はどれか。
正解: 1. 500平方メートル以上
解説: 正しいのは1で、防火対象物の通信機器室は、床面積500平方メートル以上で自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第15号)。通信機器室は常時人がいないことが多く出火が発見されにくいため、用途や階を問わず床面積だけで対象になります。2の1,000平方メートル、3の20…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第14号・第15号
関連キーワード: 通信機器室・500平方メートル・用途を問わない・消防法施行令第21条第1項第15号
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は原則として600平方メートル以下とされているが、これを1,000平方メートル以下とすることができるのはどのような場合か。
正解: 4. 当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合
解説: 正しいのは4で、主要な出入口から内部を見通せる場合は、一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下にできます(消防法施行令第21条第2項第2号)。3の光電式分離型感知器の特例は、面積でなく一辺の長さを100メートル以下にするものです。1の二の階にわたる場合と2の防災センターでの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域・1,000平方メートル・見通し・消防法施行令第21条第2項第2号
自動火災報知設備の感知器の下端を設ける位置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 差動式スポット型感知器は取付け面の下方0.3メートル以内、光電式分離型を除く煙感知器は取付け面の下方0.6メートル以内
解説: 正しいのは3で、差動式スポット型感知器の下端は取付け面の下方0.3メートル以内、光電式分離型を除く煙感知器の下端は0.6メートル以内に設けます(消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ)。2は熱と煙の値を逆にしており、1と4は両方を同じ値にしているので誤りです。下端を0.3…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ
関連キーワード: 感知器の下端・0.3メートル・0.6メートル・消防法施行規則第23条第4項
自動火災報知設備の感知区域を区画するはり等の突出寸法について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 原則として0.4メートル以上、差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合は0.6メートル以上
解説: 正しいのは1で、感知区域を区画するはり等は、原則0.4メートル以上、差動式分布型感知器か煙感知器を設けるときは0.6メートル以上突出したものです(消防法施行規則第23条第4項第3号ロ)。2は値を逆にしており、3と4は感知器の種別による違いを落としているので誤りです。煙は天井面に沿…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 感知区域・はり・0.4メートル・消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器を、特定一階段等防火対象物に存するものではない廊下及び通路並びに階段及び傾斜路に設ける場合の個数の基準として、消防法施行規則の定めに合うものはどれか。
正解: 4. 廊下及び通路は歩行距離30メートルにつき1個以上、階段及び傾斜路は垂直距離15メートルにつき1個以上
解説: 正しいのは4で、光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器は、廊下及び通路は歩行距離30メートル、階段及び傾斜路は垂直距離15メートルにつき1個以上です(消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ)。1は、廊下を水平距離25メートルとし、階段を3種の値の10メートルとしているので誤りです…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ
関連キーワード: 煙感知器・歩行距離30メートル・垂直距離15メートル・消防法施行規則第23条第4項第7号
自動火災報知設備を設ける防火対象物の廊下及び通路のうち、消防法施行規則第23条第5項により、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設けなければならないとされているものはどれか。
正解: 3. 令別表第一(12)項イに掲げる工場の廊下及び通路
解説: 正しいのは3で、(12)項イの工場の廊下及び通路には、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設けなければなりません(消防法施行規則第23条第5項第2号)。廊下及び通路でこれらが義務になるのは、令別表第一の(1)項から(6)項まで、(9)項、(12)項、(15)項、(16)項イ、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第1号・第2号
関連キーワード: 煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・廊下及び通路・階段及び傾斜路
P型受信機及びGP型受信機を用いる自動火災報知設備の感知器回路の電路の抵抗について、消防法施行規則が定める上限として正しいものはどれか。
正解: 2. 50オーム以下
解説: 正しいのは2で、P型受信機とGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、50オーム以下となるように設けます(消防法施行規則第24条第1号ト)。回路の抵抗が大きいと、感知器が作動しても受信機まで十分な電流が流れず、火災表示が確実に行われないおそれがあるためです。1の8オーム、3の100…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ・ト
関連キーワード: 感知器回路・電路の抵抗・50オーム・消防法施行規則第24条第1号ト
消防法施行令第23条第1項により、令別表第一(7)項に掲げる小学校が消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象となる延べ面積の下限として定められている値はどれか。
正解: 1. 1,000平方メートル
解説: 正しいのは1で、(7)項の小学校は、延べ面積1,000平方メートル以上で消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象になります(消防法施行令第23条第1項第3号)。同項では、(6)項イ(1)から(3)まで及びロなどは延べ面積にかかわらず、(1)項、(2)項、(4)項などは500平方メ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・延べ面積・令別表第一・設置対象
ガス漏れ火災警報設備の検知器について、検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合に、消防法施行規則第24条の2の3で、燃焼器又は貫通部から検知器までの水平距離の上限とされている値はどれか。
正解: 1. 8メートル
解説: 正しいのは1で、検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合、検知器は燃焼器又は貫通部から水平距離8メートル以内に設けます(消防法施行規則第24条の2の3第1号イ)。2の4メートルは、比重が1を超える場合の水平距離です。3の10メートルは温泉の採取のための設備の周囲の長さ10メー…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号イ・ロ
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・検知器・検知対象ガス・比重・貫通部
延べ面積1,200平方メートルの倉庫(令別表第一(14)項)の全体を、事務所((15)項)に用途変更した。この倉庫には、倉庫の用途の基準で設置を要する自動火災報知設備が用途変更の前から設けられておらず、消防法第17条第1項に違反した状態であった。用途変更の前も後も特定防火対象物の用途ではなく、用途変更に伴う増築・改築・修繕等の工事もない。用途変更後のこの防火対象物の自動火災報知設備に適用される技術上の基準について、消防法に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 変更前から基準に違反していたので、用途変更の特例は適用されず、変更後の事務所の用途の基準が適用される。
解説: 正しいのは「変更前から基準に違反していたので、用途変更の特例は適用されず、変更後の事務所の用途の基準が適用される」です。消防法第17条の3第1項は、用途の変更によって変更後の基準に適合しないこととなる消防用設備等には、原則として用途が変更される前の基準を適用すると定めています。し…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3第1項・第2項、消防法施行令第21条第1項第4号・第6号
関連キーワード: 用途変更・既存不遡及・技術上の基準・自動火災報知設備
消防法第17条の2の5第2項第2号では、基準の施行又は適用の後に工事に着手した、政令で定める大規模の修繕若しくは模様替えに係る消防用設備等には、従前の規定を適用する特例が及ばないとされている。消防法施行令で、この大規模の修繕及び模様替えは、防火対象物の主要構造部であるどの部分について行う過半の修繕又は模様替えとされているか。
正解: 4. 壁
解説: 正しいのは「壁」です。消防法第17条の2の5第2項第2号と第17条の3第2項第2号は、基準の施行・適用や用途の変更の後に工事に着手した、政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る消防用設備等には、従前の基準や変更前の用途の基準を適用する特例が及ばないと定めていま…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第2号、消防法第17条の3第2項第2号、消防法施行令第34条の3
関連キーワード: 大規模の修繕・模様替え・主要構造部・既存不遡及
消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者が、その後、亡失した免状を発見した。この場合の取扱いとして、消防法施行令に定められているものはどれか。
正解: 2. 10日以内に、免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
解説: 正しいのは「10日以内に、免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない」です。消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めています。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6第2項
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・亡失・都道府県知事
消防設備士免状の記載事項に変更を生じたときに書換えを申請する先として、消防法施行令に定められているものはどれか。
正解: 2. 免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事
解説: 正しいのは「免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事」です。消防法施行令第36条の5は、免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 消防設備士免状・書換え・都道府県知事・記載事項
令別表第一(15)項の事務所における、消防法第17条の3の3による消防用設備等の点検の結果の報告について、消防法及び消防法施行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 防火対象物の関係者が、3年に1回、消防長又は消防署長に報告する。
解説: 正しいのは「防火対象物の関係者が、3年に1回、消防長又は消防署長に報告する」です。消防法第17条の3の3は、防火対象物の関係者が、消防用設備等を定期に消防設備士などに点検させ又は自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めています。点検を消防設備士などが…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 点検結果の報告・関係者・3年に1回・消防長又は消防署長
延べ面積1,200平方メートルの事務所(令別表第一(15)項)に、消防法施行令第21条第1項第6号により設置を要する自動火災報知設備を設置した。消防法第17条の3の2による設置の届出と消防長又は消防署長の検査について、正しいものはどれか。
正解: 3. 消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したときに限り、届出と検査を要する。
解説: 正しいのは「消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したときに限り、届出と検査を要する」です。消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第3号、消防法施行令第21条第1項第6号
関連キーワード: 設置の届出・検査・消防長又は消防署長の指定・非特定防火対象物
地上3階建て、延べ面積250平方メートルの建物で、避難階は1階である。1階から3階まで飲食店(令別表第一(3)項ロ)で、地階と無窓階はない。3階から地上に直通する階段は屋内に設けた1つだけで、屋外階段でも総務省令で定める避難上有効な構造でもない。この建物の自動火災報知設備について、消防法施行令に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 直通する階段が1つだけなので、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置を要する。
解説: 正しいのは「直通する階段が1つだけなので、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置を要する」です。消防法施行令第21条第1項第7号は、前各号に当たらない防火対象物のうち、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分が「避難階以外の階」にあり、…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第7号、消防法施行令第4条の2の2第2号
関連キーワード: 特定一階段等防火対象物・自動火災報知設備・避難階以外の階・直通階段
次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも自動火災報知設備の設置を要する規模である。各防火対象物の地階・無窓階ではない10階以下の階にあり、天井等の高さが15メートル未満で、階段・傾斜路・廊下・通路・昇降路などではない部分に、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備を技術上の基準に従い設置した。その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができるものはどれか。
正解: 4. (5)項ロの共同住宅の住戸
解説: 正しいのは「(5)項ロの共同住宅の住戸」です。消防法施行令第21条第3項は、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備を技術上の基準に従い設置したときは、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができると…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項・別表第一、消防法施行規則第23条第2項・第3項
関連キーワード: スプリンクラー設備・閉鎖型スプリンクラーヘッド・自動火災報知設備・共同住宅
延べ面積1,500平方メートルの地下街(令別表第一(16の2)項)は、消防法施行令第21条の2第1項第1号の規模に当たる。次のうち、消防法施行規則によりガス漏れ火災警報設備の設置を要しないものはどれか。なお、各選択肢に書いた事情のほかに、燃料用ガスの使用、温泉の採取のための設備の設置、可燃性ガスの自然発生のおそれによる指定はないものとする。
正解: 1. 液化石油ガス販売事業により販売される液化石油ガスだけを燃料に使う地下街
解説: 正しいのは「液化石油ガス販売事業により販売される液化石油ガスだけを燃料に使う地下街」です。消防法施行令第21条の2第1項は、延べ面積1,000平方メートル以上の地下街(第1号)などにガス漏れ火災警報設備を設置するとしつつ、総務省令で定めるものを除いています。消防法施行規則第24条…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第1号、消防法施行規則第24条の2の2第1項・第3項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・燃料用ガス・液化石油ガス・地下街
消防法施行令第21条の2第2項第2号ただし書の総務省令で定める場合として、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下とすることが消防法施行規則で認められているのは、次のうちどれか。
正解: 1. 警戒区域内のガス漏れ表示灯を、通路の中央から容易に見通すことができる場合
解説: 正しいのは「警戒区域内のガス漏れ表示灯を、通路の中央から容易に見通すことができる場合」です。消防法施行令第21条の2第2項第2号は、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積を600平方メートル以下とし、総務省令で定める場合はこの限りでないとしています。その場合を定める消防法施行規…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第2項第2号、消防法施行規則第24条の2の2第5項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・警戒区域・ガス漏れ表示灯・1,000平方メートル
次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも消防法施行令第23条第1項により消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要する。消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときでも、同項の火災報知設備を設置しなければならないものはどれか。
正解: 3. (5)項イのホテル(延べ面積1,200平方メートル)
解説: 正しいのは「(5)項イのホテル」です。消防法施行令第23条第3項は、同条第1項各号の防火対象物に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の火災報知設備を設置しないことができると定めていますが、第1項第1号の(6)項イ(1)から(3)まで及びロと、第1項第2号の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・常時通報できる電話・旅館・ホテル・設置の免除
自動火災報知設備の感知器の設置について、消防法施行規則で、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器を設けない場所とされているものはどれか。
正解: 1. 煙が多量に流入するおそれのある場所
解説: 正しいのは「煙が多量に流入するおそれのある場所」です。消防法施行規則第23条第4項第1号は感知器を設けない部分を定め、そのニで、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器については、じんあい・微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所、腐食性ガスが発生するおそれのある場所、厨房その他正常時に…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニ・第5項
関連キーワード: 煙感知器・感知器を設けない場所・熱煙複合式スポット型感知器・感知器の設置場所
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備を改正後の基準に適合させなければならないものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。温泉の採取のための設備はいずれも無い。
正解: 1. (14)項の倉庫 ― 漏電火災警報器
解説: 該当するのは「(14)項の倉庫 ― 漏電火災警報器」です。基準が改正されても、現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の規定が適用されますが、消火器、避難器具その他政令で定めるものは除かれます(消防法第17条の2の5第1項)。漏電火災警報器はこの政令で定めるものに用途の限定なく…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第5号、消防法施行令第34条の4第1項
関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・自動火災報知設備・特定防火対象物
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改正後の基準が適用されない)ものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。温泉の採取のための設備はいずれも無い。
正解: 4. (9)項ロの公衆浴場 ― 自動火災報知設備
解説: 改正前の基準のままでよいのは「(9)項ロの公衆浴場 ― 自動火災報知設備」です。自動火災報知設備を改正後の基準に合わせなければならないのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イと(16の2)項から(17)項までに設けるものに限られます(消防法施…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第4号、消防法施行令第34条第6号、消防法施行令第34条第7号、消防法施行令第34条の4第2項
関連キーワード: 既存不遡及・公衆浴場・自動火災報知設備・特定防火対象物
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改正後の基準が適用されない)ものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。「温泉の設備あり」は、建物の内部に温泉の採取のための設備(消防法令で除かれるものに当たらないもの)があることをいい、収容人員はいずれも1人以上とする。
正解: 3. (13)項ロの格納庫 (温泉の設備あり) ― 自動火災報知設備
解説: 改正前の基準のままでよいのは「(13)項ロの格納庫 (温泉の設備あり) ― 自動火災報知設備」です。自動火災報知設備を改正後の基準に合わせなければならないのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イと(16の2)項から(17)項までに設けるものに…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第4号、消防法施行令第34条第5号、消防法施行令第34条の4第2項、消防法施行令第21条第1項第1号イ、消防法施行令第21条の2第1項第3号、消防法施行規則第24条の2の2第2項、消防法施行規則第24条の2の2第3項
関連キーワード: 既存不遡及・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・温泉の採取のための設備
消防長が、ある防火対象物の消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていないと認め、その防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、維持のため必要な措置をなすべきことを命じた。この命令について、消防法令上、正しいものはどれか。
正解: 2. 公示の標識は、命令に係る防火対象物のほか、その防火対象物のある場所にも設置することができる。
解説: 正しいのは「公示の標識は、命令に係る防火対象物のほか、その防火対象物のある場所にも設置することができる」です。消防長又は消防署長は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、防火対象物の関係者で権原を有するものに、設置又は維持のため必要な措置を命ずる…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項、消防法第17条の4第3項、消防法第5条第1項、消防法第5条第3項、消防法第5条第4項、消防法施行規則第1条
関連キーワード: 設置維持命令・権原を有する関係者・公示・標識
飲食店と事務所が入る建物のような複合用途防火対象物(消防法施行令別表第一(16)項)に、消防用設備等の設置基準を当てはめるときの考え方として、正しいものはどれか。なお、項は同表の項で、(16)項イは飲食店のような特定用途((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ)の部分がある複合用途の建物、(16)項ロはそれがない複合用途の建物である。
正解: 2. (16)項イの地階で、床面積の合計と特定用途の部分の床面積で決まるガス漏れ火災警報設備の基準は、地階全体で判定する。
解説: 「(16)項イの地階で、床面積の合計と特定用途の部分の床面積で決まる」が正解です。複合用途防火対象物の部分で(1)項から(15)項までの用途に使われるものは、原則として、その用途の別の建物とみなして設置基準を当てはめます(消防法施行令第9条)。ただし括弧書きの例外があり、このガス…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、消防法施行令第21条の2第1項第5号
関連キーワード: 複合用途防火対象物・設置単位・一の防火対象物とみなす・ガス漏れ火災警報設備
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 112 問。足りないと感じたら
ぴよパスでは消防設備士 乙種4類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を112問収録し、サイト内の消防設備士 乙種4類全493問の約23%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには自動火災報知設備・特定防火対象物・消防法施行令第21条・ガス漏れ火災警報設備などがあります。本試験の情報は合格率約34.0% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。112問のうち112問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防設備士乙4でよく間違えられる問題 30 問を、正解率と解説つきで読む →
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種4類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全112問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全112問のうち112問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
「違反していても、…設置の命令を受けるまでは、変更前の倉庫の用途の基準が適用される」は、消防長又は消防署長の措置命令(消防法第17条の4)を基準の適用の決まりと混同しています。Q96 延べ面積1,200平方メートルの倉庫(令別表第一(14)項)の全体を、事務所((15)項)… で確認する
「甲種消防設備士が着工の届出をしていれば要しない」は、甲種消防設備士が工事の前に出す着工届(消防法第17条の14)と、関係者が設置後に出す設置の届出を混同しています。Q101 延べ面積1,200平方メートルの事務所(令別表第一(15)項)に、消防法施行令第21条第1… で確認する
Premium 限定
消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能及び整備15問、鑑別の知識5問を解く独自の演習です(筆記は四肢択一)。実技(鑑別)には記述式の自己採点問題を含むことがありますが、本試験の採点を再現するものではありません。
35問の模擬試験を始める編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 わかりやすい!第4類消防設備士試験 全訂第2版 | ![]() #2 消防設備士第4類 令和8年 上巻 | ![]() #3 ラクラクわかる!4類消防設備士 集中ゼミ(改訂3版) | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 初学者の最初の1冊 | 過去問演習で仕上げる1冊。上巻は筆記のみ — 実技(鑑別)は下巻 | 短期合格・直前期の1冊 |
| Amazon評価(参考) | 4.8 (12) | 4.0 (38) | 2.8 (5) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 電気・消防の知識ゼロから乙4を始める独学受験生。まず全範囲を一周して『何を覚えれば点になるか』の地図を作りたい人。 | 工藤本で全範囲を一周し終え、合格ラインに乗せるために本試験形式の演習量と最新の出題傾向追従が欲しい受験生。 | 試験日まで残り1〜2週間、または仕事が忙しく工藤本を最後まで回せなかった社会人受験生。要点だけ拾って合格点に届かせたい人。 |
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工藤政孝・弘文社
電気の基礎、消防関係法令、構造・機能、鑑別をまとめて学べる構成。暗記事項の語呂合わせとイラスト、練習問題と解説を収録しています。製図の章もあるため、受験区分の出題範囲に合わせて使います。
公論出版編集部
上下巻構成のうち、上巻は共通法令・第4類法令、電気の基礎、構造・機能、工事・整備を収録。規格省令・鑑別・製図(甲種のみ)は下巻です。手持ちの教材で補いたい範囲を確かめてから、必要な巻を選べます。
オーム社編
工藤本(分厚い)と公論本(問題集)だけでは、直前期に『どこを優先的に見直すか』の判断が付かず、結果として全部復習する気で全部復習できない最悪のパターンに陥る。図解で構造を1枚ずつ見せ直すオーム社版があれば、捨てる論点と取り切る論点が一目で分かり、たとえ準備不足でも6割ラインに乗る確率が跳ね上がる。
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