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消防関係法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の種類について、設備とその区分の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条は、消防の用に供する設備を消火設備・警報設備・避難設備とし（第1項）、これに消防用水（第5項）と消火活動上必要な施設（第6項）を合わせたものが消防用設備等である。放送設備は同条第3項第4号ハに非常警報設備の一つとして掲げられ、警報設備に当たるので1が正しい。連結…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
関連キーワード: 消防用設備等・警報設備・消火設備・消火活動上必要な施設・放送設備
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消防設備士の免状について、次の記述のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第1項の規定により、消防設備士免状は試験に合格した者が試験を行った都道府県の知事から交付を受ける。消防庁長官や総務大臣が交付するわけではない。試験の実施は一般財団法人消防試験研究センターが行うが、免状の交付権者は都道府県知事である。
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
関連キーワード: 消防設備士免状・都道府県知事・消防法第17条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
消防設備士の業務独占に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令で定めるとしており、これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲を定めている。したがって乙種消防設備士は免状に指定された類の整備を行…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項
関連キーワード: 乙種消防設備士・甲種消防設備士・業務独占・工事・整備
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消防設備士免状の書換えが必要となるのはどのような場合か。次のうち正しいものを選べ。
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。勤務先の変更は書換え事由にあたらない。消防設備士免状には有効期限はなく（更新制…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 免状の書換え・氏名変更・本籍地・消防法第17条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消防設備士に課せられている義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の13は「消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。」と定めており、これが消防設備士本人に課された義務である。消防設備士の法定義務はほかに第17条の10（都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
関連キーワード: 免状携帯義務・消防設備士の義務・消防法第17条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
消防用設備等の点検について、次の記述のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めるにとどまり、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられている。その告示により、点検は機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（1年に1回）に区分される。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項（具体的な期間は消防庁長官の告示）
関連キーワード: 機器点検・総合点検・点検頻度・消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を消防署長に報告する頻度として、特定防火対象物の場合に正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項の規定により、特定防火対象物（百貨店・ホテル・病院など不特定多数が利用する施設）の点検結果報告は1年に1回である。非特定防火対象物（事務所・工場・倉庫など）は3年に1回の報告でよい。特定防火対象物は火災発生時の危険性が高いため、より頻繁な報告が求め…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 点検結果報告・特定防火対象物・1年に1回・消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
次の防火対象物のうち、消防法令上の特定防火対象物に該当するものはどれか。
解説: 特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項第4号と消防法施行令第34条の4第1項・第2項により、令別表第一の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項の防火対象物とされている（（十六）項イは令第34条の4第1項、…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4第1項・第2項、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 特定防火対象物・令別表第一・公会堂・集会場
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
消防設備士の定期講習について、正しい記述はどれか。
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17の規定により、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に都道府県知事が行う講習を受講しなければならない（同条第1項）。その後は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受講する義…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 定期講習・最初の4月1日・2年以内・5年以内
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
消防法第17条の3の2に基づく消防用設備等の設置・変更の届出について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2の規定により、防火対象物の関係者は消防用設備等を設置または変更した場合、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。なお、甲種消防設備士が工事を行う場合は工事着手の10日前までに着工届を提出しなければならないが（…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2
関連キーワード: 設置届出・竣工検査・消防法第17条の3の2・4日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
消防法施行令第21条第1項に定める、延べ面積による自動火災報知設備の設置基準について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項は、令別表第一の区分ごとに延べ面積の基準を定めている。図書館・博物館・美術館（（八）項）は、共同住宅（（五）項ロ）・学校（（七）項）・工場（（十二）項）・倉庫（（十四）項）などと同じ同項第4号に当たり、延べ面積500m²以上で設置を要するので4が正しい。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第2号・第3号・第4号・第6号
関連キーワード: 自動火災報知設備・設置基準・延べ面積・令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物として、延べ面積に関係なく（面積要件なしで）設置が義務付けられるものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号の規定により、令別表第1（2）項ニ（カラオケボックス・インターネットカフェ等）は延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられている。これらは個室型の施設で火災の発見が遅れやすく、在館者が就寝または長時間滞在することから特別に規制が強化され…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
関連キーワード: カラオケボックス・面積要件なし・消防法施行令第21条・令別表第1（2）項ニ
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
自動火災報知設備の警戒区域について、消防法施行令の規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項の規定により、自動火災報知設備の警戒区域は1区域の面積を600m²以下とし、1辺の長さを50m以下とすることが原則である。ただし光電式分離型感知器を設置する場合など特例がある。警戒区域を適切に設定することで、火災発生箇所を素早く特定できるよう設計されてい…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
関連キーワード: 警戒区域・600m²・50m以下・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
消防法に定める用語の定義として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第2条第4項は「関係者」を、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者と定めているので、1が正しい。2は誤り。同条第8項の「消防隊」は、消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は都道府県の航空消防隊をいい、自衛消防組織の隊員の一隊ではない。3は誤り。同条第…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項・第6項・第8項、消防法第17条第1項、消防法施行令第7条
関連キーワード: 用語の定義・関係者・消防隊・舟車・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
消防法第17条の13の規定により、消防設備士がその業務に従事するときに携帯しなければならないものはどれか。
解説: 消防法第17条の13は「消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。」と定めている。携帯義務は整備や点検に限らず、工事を含む消防設備士の業務全般に及ぶ。なお消防法第17条の12は「消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
関連キーワード: 免状携帯義務・消防法第17条の13・業務従事中
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
消防法施行規則に規定する自動火災報知設備の受信機について、P型1級受信機とP型2級受信機の違いとして正しいものはどれか。
解説: P型受信機はP型1級・P型2級・P型3級に区分される。受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第2項第1号はP型2級受信機について「接続することができる回線の数は五以下であること」と定めており、P型1級受信機にはこの回線数の上限がない（選択肢2が正しい）。火災表示試験装置による…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、消防法施行規則第24条第2号
関連キーワード: P型1級受信機・P型2級受信機・回線数・受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
消防法施行規則において、自動火災報知設備の感知器に関する規定として誤っているものはどれか。
解説: 煙感知器（光電式・イオン化式）は天井高さ4m以上の場所でも使用可能であり、むしろ熱感知器が使用できない高天井の場所や廊下・通路・エレベーター昇降路などでは煙感知器が有効である。光電式スポット型2種・イオン化式スポット型2種は取り付け面高さ15m未満まで使用可能であり、光電式スポッ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 煙感知器・取付け面の高さ・差動式・定温式
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
ガス漏れ火災警報設備の設置を要する防火対象物について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条の2第1項第1号により、地下街（令別表第一（十六の二）項）は延べ面積1,000m²以上のものに設置を要するので、1が正しい。2は誤り。百貨店など特定用途の防火対象物の地階は、同項第4号により地階の床面積の合計が1,000m²以上のものが対象である。3は誤り。準…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項、消防法施行規則第24条の2の2第1項・第2項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・地下街・準地下街・温泉の採取のための設備・地階
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
地階及び無窓階を有しない防火対象物に設ける自動火災報知設備の受信機について、消防法施行規則第24条に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第2号リにより、P型3級受信機は延べ面積が150m²を超える防火対象物に設けないこととされているので、設けることができる延べ面積の上限は150m²で、3が正しい（同号リの括弧書きにより、令第21条第1項第10号に係る地階又は無窓階に設ける場合は当該階の床面積…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ト、第2号ロ・ヘ・リ、消防法施行令第21条第1項第10号
関連キーワード: P型3級受信機・操作スイッチ・感知器回路・電路の抵抗・P型1級受信機
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
防火管理者について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第1条の2第3項第1号ハにより、事務所（令別表第一（十五）項）など非特定用途の防火対象物は、収容人員50人以上のものに防火管理者を定めなければならないので、3が正しい（特定用途は30人以上、（六）項ロは10人以上）。1は誤り。消防法第8条第2項により、届出先は所轄消防…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第3項、消防法第42条第1項第1号、消防法第44条第8号、消防法施行令第1条の2第3項、消防法施行令第3条第1項
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・乙種防火管理講習・非特定用途
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
消防法施行規則において、自動火災報知設備の発信機の設置基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イは「各階ごとに、その階…の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。」と定めている。発信機は人が手動で火災信号を受信機に送るための装置であり、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所（同号ロ）に、発見・操作…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2イ
関連キーワード: 発信機・歩行距離50m・各階ごと・消防法施行規則第24条第8号の2
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
特定一階段等防火対象物以外の防火対象物で、自動火災報知設備の感知器を階段及び傾斜路に設ける場合について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘにより、特定一階段等防火対象物以外では、階段及び傾斜路の煙感知器（光電式分離型を除く。）は垂直距離15m（3種は10m）につき1個以上設けるので、2が正しい。1は誤り。同条第5項第1号により、階段及び傾斜路に設けなければならないのは煙感知器で、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ・ニ・ヘ・第8号、第23条第5項第1号・第2号
関連キーワード: 煙感知器・階段及び傾斜路・垂直距離・特定一階段等防火対象物・熱煙複合式スポット型感知器
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
自動火災報知設備の配線について、消防法施行規則上の区分として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条は、自動火災報知設備の配線について2つの準用を置いている。1つは非常電源で、蓄電池設備は第24条第4号ロ、非常電源専用受電設備は同号ハがそれぞれ第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしており、これが一般に「耐火配線」と呼ばれるもの（600V二種ビニル絶縁電…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号ロ・ハ（→第12条第1項第4号ホ）、同条第5号ホ（→第12条第1項第5号）
関連キーワード: 耐熱配線・耐火配線・非常電源・地区音響装置・消防法施行規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
消防機関へ通報する火災報知設備について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第23条第1項第2号により、旅館・ホテル（令別表第一（五）項イ）は延べ面積500m²以上のものに消防機関へ通報する火災報知設備を設置するので、2が正しい。4は誤り。事務所（（十五）項）は同項第3号により延べ面積1,000m²以上が対象である。1は誤り。火災通報装置を除…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項第2号・第3号、消防法施行規則第25条第1項第2号・第4項第2号
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・M型発信機・火災通報装置・歩行距離・延べ面積
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
消防用設備等の工事完了後の検査において、消防長または消防署長が設置者に対して改善を命じることができる根拠条文はどれか。
解説: 消防法第17条の4の規定により、消防長または消防署長は、防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対して、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命じることができる。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4
関連キーワード: 設置維持命令・消防法第17条の4・消防長・消防署長
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
消防法施行令第21条第1項に基づく自動火災報知設備の設置義務に関し、延べ面積1,000m²以上の場合に設置が義務付けられる防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第6号は「別表第一（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの」と定めており、（15）項（その他の事業場。一般事務所等で他の区分に属さないもの）は延べ面積1,000m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。一方…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 令別表第1（15）項・1,000m²・設置基準・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
消防法第1条に、この法律の目的として規定されているものはどれか。
解説: 消防法第1条は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とすると定めている。4の傷病者の搬…
根拠・参照資料: 消防法第1条
関連キーワード: 法律の目的・傷病者の搬送・安寧秩序・社会公共の福祉
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
消防法第2条に定める「防火対象物」と「消防対象物」の定義を比べたとき、「消防対象物」の定義にだけ掲げられている語はどれか。
解説: 消防法第2条第2項は防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」、同条第3項は消防対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」と定めている。両者の違いは末尾だけで、消防…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項
関連キーワード: 防火対象物・消防対象物・物件・舟車
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
消防設備士の免状に記載されている事項として、正しくないものはどれか。
解説: 消防設備士免状に有効期限の記載はない。消防法施行令第36条の4は免状の記載事項として、免状の交付年月日及び交付番号、氏名及び生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、その他総務省令で定める事項の5つを掲げており、有効期限は含まれていない。消防設備士免状は更新制ではなく、一度取…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の4
関連キーワード: 消防設備士免状・記載事項・消防法施行令第36条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ30初級
甲種消防設備士と乙種消防設備士の受験資格について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の8第4項は「次の各号のいずれかに該当する者でなければ、甲種消防設備士試験を受けることができない。」として、①学校教育法による大学・高等専門学校・高等学校又は中等教育学校において機械・電気・工業化学・土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者、②乙種消防設備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項
関連キーワード: 甲種受験資格・乙種受験資格・消防法第17条の8第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
消防法施行令第21条に規定する自動火災報知設備について、地下街に設置する場合の延べ面積要件として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第3号は「次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの」として、イに令別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（4）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項を掲げている。地下街は（十六の二）項なので、自動火災…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第3号
関連キーワード: 地下街・自動火災報知設備・300m²以上・消防法施行令第21条第1項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防用設備等については、技術上の基準に関する政令等の施行又は適用の際に現に存する防火対象物には、原則として改正後の規定を適用せず従前の規定によることとされている（既存不適格。消防法第17条の2の5第1項）。ただし同条第2項は、①従前の規定にも適合していないもの、②政令で定める増築…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の2
関連キーワード: 既存不適格・猶予期間・経過措置・消防法
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置（ベル・スピーカー等）の音圧について、規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号イ（イ）により、地区音響装置は「取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた位置で九十デシベル以上」の音圧を有しなければならない。音声により警報を発する地区音響装置は同条第5号の2イ（イ）で92デシベル以上とされる。混同しやすいのが受信機本体の主音…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号イ／受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロ
関連キーワード: 地区音響装置・音圧・90dB以上・92dB以上・主音響装置85dB以上・消防法施行規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
消防法施行規則第24条第1号に規定する自動火災報知設備の配線について、感知器回路の配線に共通線を設ける場合、共通線1本につき警戒区域はいくつ以下としなければならないか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘは「感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること。」と定めている（R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路については、この限りでない）。同じ第1号には、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
関連キーワード: 配線・共通線・7警戒区域・消防法施行規則第24条第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ35上級
消防法施行規則第23条第5項第6号の規定により、地階、無窓階及び11階以上の部分（同項第1号から第5号までに掲げる場所を除く。）に、煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない防火対象物はどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第5項第6号は、同項第1号から第5号までの場所以外の地階、無窓階及び11階以上の部分で、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十五）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項の防火対象物又はその部分に、煙感知器、熱煙…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第6号・第6項第2号、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 煙感知器・炎感知器・無窓階・地階・熱煙複合式スポット型感知器
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
甲種消防設備士が、自動火災報知設備の設置工事など消防設備士でなければ行ってはならない工事をしようとするときに行う着工届について、消防法に定める届出の期限は、工事に着手しようとする日の何日前までとされているか。
解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は、第17条の5の規定に基づく政令で定める工事（自動火災報知設備の設置工事など）をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・設置届・工事整備対象設備等・設置工事
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
消防法第17条の3の2により、消防用設備等を設置したときに、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない者として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物（消防法施行令第35条）の関係者は、技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。届出は工事が完了した日から4日以…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法第2条第4項、消防法第17条の14、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 関係者・設置届・消防用設備等・着工届・甲種消防設備士
- 正解済みまだ正解していませんQ38初級
消防法施行令第21条第1項に定める自動火災報知設備の設置基準について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第15号により、別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500m²以上のものには自動火災報知設備を設置するので、4が正しい。1は誤り。同項第11号により、別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階は、床面積300m²以上で設置を要する。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号・第13号・第14号・第15号
関連キーワード: 自動火災報知設備・設置基準・通信機器室・無窓階・駐車の用に供する部分
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
消防法において、消防設備士免状の返納を命じることができるのは誰か。
解説: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第5項の規定により、消防設備士がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、当該免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。他の都道府県知事から免状の交付を受けている者が違反していると認めるときは…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項
関連キーワード: 免状返納命令・都道府県知事・消防法第13条の2第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
消防法施行令第32条（基準の特例）の規定として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第32条は「この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることが…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
関連キーワード: 基準の特例・消防法施行令第32条・消防長・消防署長
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
消防法第8条及び消防法施行令第3条の2に基づき防火管理者が行う業務として、該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条第2項により、防火管理者を定めたとき（解任したときも同様）にその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出るのは、防火対象物の管理について権原を有する者であり、防火管理者ではない。よって2が該当しない。1は、消防法施行令第3条の2第1項により、防火管理者が消防計画を作成し、所…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第2項、消防法施行令第3条の2
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・火元責任者・権原を有する者
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
消防法第8条の3に規定する防炎対象物品（消防法施行令第4条の3第3項）に該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条の3第1項の防炎対象物品は、消防法施行令第4条の3第3項により、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板及び工事用シートとされている。壁紙はこの中に含まれていないので、4が該当…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第3項
関連キーワード: 防炎対象物品・展示用の合板・工事用シート・布製のブラインド・防炎性能
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」を行う者として、正しいものはどれか。
解説: 型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状・構造・材質・性能等が、総務省令で定める技術上の規格に適合している旨を承認するものであり、総務大臣が行う。個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する「型式適合検定」は日本消防検定協会（または登録検定機関）が行うが、これと…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4
関連キーワード: 型式承認・総務大臣・検定制度・検定対象機械器具等
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
消防の用に供する機械器具等について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の4第2項により、型式承認は、日本消防検定協会又は登録を受けた法人が行った試験の結果に基づいて総務大臣が行うので、2が正しい。1は誤り。同法第21条の9第1項により、型式適合検定に合格したものに表示を付すのは、日本消防検定協会又は登録を受けた法人である。3は誤り。漏…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、第21条の4第2項、第21条の9第1項、消防法施行令第37条、第41条
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・検定対象機械器具等・自主表示対象機械器具等・漏電火災警報器
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
防火管理者の資格（甲種・乙種）に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第3条の規定により、防火対象物はその用途と規模に応じて甲種防火対象物と乙種防火対象物に区分される。特定用途で延べ面積300m²以上、非特定用途で延べ面積500m²以上のものが甲種防火対象物にあたり、甲種防火管理者を選任しなければならない。これに満たない乙種防火対象物に…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条、消防法施行規則第2条の3
関連キーワード: 甲種防火管理者・乙種防火管理者・延べ面積・消防法施行令第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
消防法第8条の3第1項の防炎規制について、消防法施行令第4条の3第1項で防炎防火対象物とされる用途に該当しないものはどれか。
解説: 消防法第8条の3第1項の政令で定める防火対象物は、消防法施行令第4条の3第1項により、令別表第一（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項、（9）項イ、（12）項ロ及び（16の3）項に掲げる防火対象物（防炎防火対象物）並びに工事中の建築物その他の工作物とされている。小学校や中…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 防炎防火対象物・防炎規制・高層建築物・地下街
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
消防法に定める検定対象機械器具等の検定について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の10は、型式承認の効力が失われたときは、その型式承認に係る検定対象機械器具等について既に行われた型式適合検定の合格の効力も失われると定めているので、選択肢2が正しい。選択肢1は誤りで、第21条の4により、日本消防検定協会又は登録を受けた法人の試験結果を記載した書面…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4、第21条の5、第21条の6、第21条の10
関連キーワード: 検定対象機械器具等・型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・技術上の規格
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
消防用設備等の定期点検について、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられる防火対象物として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の3および消防法施行令第36条の規定により、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物、延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物のうち消防長または消防署長が指定するもの、および特定一階段等防火対象物については、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなけ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
関連キーワード: 定期点検・消防設備点検資格者・1,000m²・消防法施行令第36条
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
消防法第8条の2に規定する統括防火管理者について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2第1項は、高層建築物を「高さ三十一メートルを超える建築物」と定めているので、3が正しい。1は誤り。同条第4項により、統括防火管理者を定めたときに所轄消防長又は消防署長に届け出るのは、管理について権原を有する者である。2は誤り。同条第2項により、統括防火管理者が必要…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・地下街・権原を有する者
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
既存の防火対象物であっても現行の基準に適合させなければならない消防用設備等として、消防法施行令第34条に定められているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の基準を適用するとしつつ、括弧書きで消火器、避難器具その他政令で定めるものを除いている。この政令で定めるものが消防法施行令第34条で、簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、一定の用途に設け…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 非常警報設備・非常警報器具・従前の基準・現に存する防火対象物・特定防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級
自動火災報知設備の設置義務について、特定防火対象物に適用される原則的な延べ面積の基準として、消防法施行令第21条に照らし正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第3号イの規定により、特定防火対象物のうち（一）項（劇場等）、（二）項イからハまで、（三）項（飲食店等）、（四）項（物品販売店舗等）、（十六）項イ、（十六の二）項などは、原則として延べ面積300m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。一方、非特…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 特定防火対象物・300m²以上・設置義務・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ52初級
平成25年の消防法施行令改正（平成27年4月1日施行）以降、令別表第1（5）項イに該当する旅館・ホテル・宿泊所等における自動火災報知設備の設置義務について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号の規定により、令別表第1（5）項イ（旅館・ホテル・宿泊所等）は、平成25年の政令改正（平成25年政令第368号、平成27年4月1日施行）以降、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられている。宿泊施設は就寝中に火災が発生すると避難が遅れ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号
関連キーワード: 旅館・ホテル・（5）項イ・面積要件なし・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ53初級
令別表第1（5）項ロに該当する共同住宅・寄宿舎・下宿における自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項の規定により、令別表第1（5）項ロ（共同住宅・寄宿舎・下宿）は延べ面積500m²以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる。同じ（5）項でも旅館・ホテル等の（5）項イは面積要件なしで設置義務があるのに対し、（5）項ロは居住者が主に特定の者であることから…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 共同住宅・（5）項ロ・500m²以上・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級
自動火災報知設備の一の警戒区域は、原則として防火対象物の二以上の階にわたらないものとされている（消防法施行令第21条第2項第1号）。この例外として一の警戒区域を二の階にわたらせることができる場合について、消防法施行規則第23条第1項に定める当該警戒区域の面積の上限はどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号は、警戒区域は防火対象物の二以上の階にわたらないものとし、ただし書で総務省令で定める場合を除くとしている。これを受けた消防法施行規則第23条第1項により、一の警戒区域の面積が500m²以下で、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合は例外…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・二以上の階・主要な出入口・自動火災報知設備
- 正解済みまだ正解していませんQ55上級
自動火災報知設備の一の警戒区域の一辺の長さは原則として50m以下とされているが、消防法施行令上、一辺の長さを100m以下とすることができるのはどのような場合か。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号の規定により、一の警戒区域の一辺の長さは50m以下とすることが原則であるが、光電式分離型感知器を設置する場合にあっては、一辺の長さを100m以下とすることができる。光電式分離型感知器は送光部と受光部を分離して設置し、その間の空間を通過する煙を検知す…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域・一辺の長さ・光電式分離型感知器・100m以下・消防法施行令第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
自動火災報知設備の感知器の設置について、消防法施行規則第23条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号ハにより、天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所は、感知器を設ける部分から除かれているので、3が正しい。1は誤り。同号イにより、炎感知器以外の感知器を設けない場所は、取付け面の高さが20m以上の場所である。2は誤り。同条第5項第3…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号・第8号、第5項第3号、消防法施行令第21条第2項第3号
関連キーワード: 天井裏・取付け面の高さ・炎感知器・エレベーターの昇降路・空気吹出し口
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
自動火災報知設備の地区音響装置の配置について、消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号の規定により、地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。これは在館者のいる場所から一定距離内に必ず警報音が届くようにするための基準である。水平距離50mや歩行距離30mは誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 地区音響装置・水平距離25m以下・各階ごと・消防法施行規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ58上級
自動火災報知設備の地区音響装置について、火災発生階とその直上階等を優先して鳴動させる「区分鳴動方式」としなければならない防火対象物の規模として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号の規定により、地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が3,000m²を超える防火対象物にあっては、区分鳴動方式としなければならない。区分鳴動方式とは、火災発生階と直上階（出火階が1階または地階の場合はさらに地階全体等）を優先的に鳴動させ、一定時間の経…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 区分鳴動・地階を除く階数5以上・3,000m²超・消防法施行規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
自動火災報知設備の発信機とその表示灯について、消防法施行規則第24条第8号の2の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ニにより、表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯していることが容易に識別できるものとされているので、4が正しい。3は誤り。識別できる方向の取付け面との角度の下限は15度である。1は誤り。同号イ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
関連キーワード: 発信機・表示灯・歩行距離・赤色の灯火
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物のうち、令別表第1（16の2）項（地下街）に適用される延べ面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条の2第1項の規定により、令別表第1（16の2）項（地下街）は延べ面積1,000m²以上のものにガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる。地下街は漏えいしたガスが滞留しやすく、爆発・火災の危険性が高いため規制対象とされている。自動火災報知設備では地下街は延べ面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・地下街・（16の2）項・1,000m²以上・消防法施行令第21条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ61初級
消防長又は消防署長が火災予防のために消防職員に関係のある場所へ立ち入らせる検査について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第4条第1項は、火災予防のために必要があるときは関係者に資料の提出を命じ、又は消防職員にあらゆる仕事場、工場、公衆の出入する場所その他の関係のある場所へ立ち入って検査させることができるとする。そのうえでただし書により、個人の住居については関係者の承諾を得た場合か、火災発生の…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項、消防法第4条第2項
関連キーワード: 立入検査・個人の住居・消防職員・消防法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ62初級
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防に危険であると認める場合などに行う措置命令（消防法第5条第1項）について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第5条第1項により、消防長又は消防署長は、権原を有する関係者に対し、防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置を命ずることができ、特に緊急の必要があると認める場合は、関係者及び工事の請負人又は現場管理者も相手方となるので、1が正しい。2は誤り。この命…
根拠・参照資料: 消防法第5条第1項、第5条の2第1項
関連キーワード: 措置命令・権原を有する関係者・工事の請負人・現場管理者・使用の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ63上級
建築物の確認等に対して消防長又は消防署長が同意を与える期限について、消防法が定める組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第7条第2項は、同意を求められた建築物の計画が防火に関する法令の規定に違反しないものであるときは、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内に、その他の場合は7日以内に同意を与え、その旨を通知しなければならないと定める。同意することができない事由…
根拠・参照資料: 消防法第7条第2項
関連キーワード: 消防同意・3日以内・7日以内・消防法第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
消防法施行令第4条の2の2第1号により、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の2第1項は、政令で定める防火対象物の管理権原者に、防火対象物点検資格者による点検と消防長又は消防署長への報告を義務付けている。消防法施行令第4条の2の2第1号は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、消防法施行令第4条の2の2
関連キーワード: 防火対象物点検資格者・収容人員300人以上・消防法第8条の2の2・消防法施行令第4条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ65上級
防火対象物の点検及び報告の特例認定（消防法第8条の2の3）について、誤っているものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の3第5項により、認定を受けた防火対象物について管理について権原を有する者に変更があったときに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならないのは、変更前の権原を有する者である。よって1が誤り。2は正しい。同条第1項第1号により、申請者が管理を開始した時から3…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項・第2項・第4項・第5項
関連キーワード: 特例認定・防火対象物の点検及び報告・権原を有する者・認定の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ66中級
消防法第17条第2項により、市町村が消防用設備等の技術上の基準に関して政令等と異なる規定を条例で設けることができるのは、どのような事情により、政令等の規定のみでは防火の目的を十分に達し難いと認めるときか。
解説: 消防法第17条第2項により、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、これらの規定と異なる規定を設けることができる（いわゆる附加条例）。よって4が…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
関連キーワード: 附加条例・気候又は風土の特殊性・市町村・技術上の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ67中級
区画された部分を別の防火対象物とみなす消防法施行令第8条第1号の「開口部のない耐火構造の床又は壁」について、消防法施行規則第5条の2で、通常の火災による火熱が加えられた場合に構造耐力上支障のある損傷を生じないこととされている時間はどれか。
解説: 消防法施行令第8条第1号は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているとき、その区画された部分を、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準（同令第2章第3節）の適用について、それぞれ別の防火対象物とみなすと定める。この床又は壁について、消防法施行規則第5条の2第2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号、消防法施行規則第5条の2
関連キーワード: 開口部のない耐火構造・別の防火対象物・耐火構造・構造耐力
- 正解済みまだ正解していませんQ68上級
簡易消火用具及び非常警報器具を除く消防用設備等を設置したとき、消防法施行令第35条第1項第1号により、延べ面積にかかわらず届け出て消防長又は消防署長の検査を受けなければならない防火対象物はどれか。
解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受けなければならない。消防法施行令第35条第1項第1号イは、令別表第一(2)項ニ、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで及びロを延べ面積の要件な…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項・第2項
関連キーワード: 消防用設備等・検査・特定防火対象物・簡易消火用具・非常警報器具
- 正解済みまだ正解していませんQ69初級
消防用設備等の定期点検及びその結果の報告を要しない防火対象物として、消防法施行令が定めているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条第1項は、消防法第17条の3の3による点検を要しない防火対象物を令別表第一(20)項に掲げる防火対象物と定めており、これは総務省令で定める舟車である。山林、アーケード、重要文化財である建造物はこの除外に含まれず、点検と報告の対象となる。除外は防火対象物の種類に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条第1項
関連キーワード: 点検の除外・舟車・(20)項・消防法施行令第36条
- 正解済みまだ正解していませんQ70初級
消防用設備等の整備のうち、消防法施行規則第33条の2の2が、消防設備士でなくても行うことができる軽微な整備として掲げているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第2項は、同条第1項各号の消防用設備等並びに消火器及び漏電火災警報器の整備を消防設備士でなければ行ってはならないものとし、屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除いている。これを受けた消防法施行規則第33条の2の2は、屋内消火栓設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 軽微な整備・消防設備士・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・消火器
- 正解済みまだ正解していませんQ71中級
消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはされていない消防用設備等の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項は消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の設備を列挙しているが、そこに消火器と漏電火災警報器は含まれない。一方、同条第2項は、総務省令で定める軽微な整備を除き、第1項各号の設備に加えて消火器と漏電火災警報器の整備を対象としている。軽微な整…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項・第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 消火器・漏電火災警報器・業務独占・消防法施行令第36条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ72中級
消防用設備等の点検を行うことができる消防設備点検資格者について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第7項は、消防設備士、電気工事士、管工事施工管理技士、一級建築士又は二級建築士などの各号のいずれかに該当する者で、消防庁長官の登録を受けた法人が行う講習の課程を修了し、その法人が発行する免状の交付を受けている者を消防設備点検資格者と定める。資格や実務経験…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第7項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・登録講習機関・消防法施行規則第31条の6・点検
- 正解済みまだ正解していませんQ73上級
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項は、危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までの規定を消防設備士免状について準用している。同条第4項は、免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者、及び消防法又はこれに基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項
関連キーワード: 免状の不交付・返納命令・1年・消防法第17条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ74中級
消防設備士でない者が、消防法第17条の5に規定する消防用設備等の設置に係る工事を行った場合に科される刑として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5は、政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事又は整備を消防設備士でなければ行ってはならないと定め、これに違反した者は消防法第42条第1項第10号により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。情状により拘禁刑と罰金を併科することもで…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第42条第1項第10号
関連キーワード: 罰則・業務独占違反・消防法第42条・消防法第17条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ75中級
甲種消防設備士が工事整備対象設備等の着工届を怠った場合に科される刑として、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするときは、着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ届け出なければならないと定める。この届出を怠った者は同法第44条第8号により30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。届出義務違反にも刑罰の定めが置か…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第44条第8号
関連キーワード: 着工届・罰則・消防法第44条・消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ76初級
法人の従業者が、その法人の業務に関して消防法の一定の規定に違反した場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第45条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して同条各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科すると定める。これを両罰規定という。…
根拠・参照資料: 消防法第45条、消防法第41条第1項第5号
関連キーワード: 両罰規定・法人・罰金刑・消防法第45条
- 正解済みまだ正解していませんQ77初級
検定対象機械器具等の型式承認、型式適合検定及び型式適合検定に合格した旨の表示（以下「合格の表示」という。）について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の9第2項は、何人も、同条第1項に規定する場合を除くほか合格の表示を付してはならず、これと紛らわしい表示も付してはならないと定める。型式承認は、協会又は登録を受けた法人が行った試験の結果を添えた申請に基づき、総務大臣が行う（同法第21条の3、第21条の4）。合格の表…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3、第21条の4、第21条の9、第21条の11、第21条の12、第21条の16の3
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・合格の表示・紛らわしい表示・自主表示対象機械器具等
- 正解済みまだ正解していませんQ78初級
消防法第21条の3第1項により、検定対象機械器具等について型式承認を受けようとする者が、原則としてあらかじめ受けなければならない試験を行う者はどれか。
解説: 消防法第21条の3第1項は、型式承認を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならないと定める。法人を登録するのは総務大臣であり、都道府県知事、消防庁長官、経済産業大臣ではない。…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3第1項・第3項、第21条の4第1項、第21条の11第1項
関連キーワード: 型式承認・日本消防検定協会・検定対象機械器具等・総務大臣の登録
- 正解済みまだ正解していませんQ79中級
型式承認の効力が失われた場合における、当該型式に係る型式適合検定の合格の効力について正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の10は、型式承認の効力が、規格の変更を理由に効力を失わせる処分、その処分で定められた期間の経過、又は不正の手段による取得等を理由とする処分によって失われたときは、当該型式承認に係る検定対象機械器具等について協会又は登録を受けた法人が既に行った型式適合検定の合格の効…
根拠・参照資料: 消防法第21条の10
関連キーワード: 型式承認の失効・型式適合検定・合格の効力・消防法第21条の10
- 正解済みまだ正解していませんQ80初級
防火管理者の選任・解任と消防計画をめぐる手続について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第2項は、管理について権原を有する者が防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様であると定める。消防計画は防火管理者が作成し（変更するときも同様）、所轄消防長又は消防署長に届け出るもので、承認を受けるものではない（…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項〜第4項、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・権原を有する者・措置命令
- 正解済みまだ正解していませんQ81初級
屋外において火災の予防に危険であると認める行為者等に対する措置命令について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第3条第1項は、消防長、消防署長その他の消防吏員が、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者、又は危険であると認める物件や消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者、占有者で権原を有する者に対し、火遊びや喫煙、たき火等の禁止、残火や取灰の始末、物件の除去や整…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項
関連キーワード: 屋外の措置命令・消防吏員・たき火・消防法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ82初級
令別表第一(9)項イに掲げる蒸気浴場、熱気浴場等に自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第2号は、令別表第一(9)項イに掲げる防火対象物で延べ面積が200平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。(9)項イは蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもので、高温多湿の環境に人が滞在するという特性から、一般の公衆浴場である…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第2号
関連キーワード: (9)項イ・蒸気浴場・200平方メートル・消防法施行令第21条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ83上級
消防法施行令第21条第1項第3号、第7号及び第8号のいずれにも該当しない、令別表第一(2)項イからハまで及び(3)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階では、同項第10号により床面積がどれだけ以上のときに自動火災報知設備の設置義務が生じるか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第10号は、令別表第一(2)項イからハまで、(3)項及び(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同項第3号、第7号及び第8号に掲げるものを除いた地階又は無窓階で、床面積が100平方メートル以上のものを対象としている。(16)項イについては、(2)項又は(3…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第10号
関連キーワード: 地階・無窓階・100平方メートル・消防法施行令第21条第1項第10号
- 正解済みまだ正解していませんQ84初級
他の号に該当しない場合において、令別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第11号は、同項の他の号に掲げるもののほか、令別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階で床面積が300平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。延べ面積ではなく当該階の床面積で判断する点が要点である。200平方メートル…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号
関連キーワード: 3階以上の階・床面積300平方メートル・階単位の判断・消防法施行令第21条第1項第11号
- 正解済みまだ正解していませんQ85中級
防火対象物の道路の用に供される部分に自動火災報知設備を設けなければならない床面積の基準の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第12号は、令別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が屋上部分にあっては600平方メートル以上、それ以外の部分にあっては400平方メートル以上のものを自動火災報知設備の対象としている。屋上部分は開放されていて煙が拡散しやすいことから…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第12号
関連キーワード: 道路の用に供される部分・屋上部分600平方メートル・400平方メートル・消防法施行令第21条第1項第12号
- 正解済みまだ正解していませんQ86初級
駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除き、地階又は2階以上の階にある駐車の用に供する部分に自動火災報知設備を設けなければならないのは、その部分の床面積がどれだけ以上のときか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第13号は、令別表第一に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階のうち駐車の用に供する部分が存する階で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。ただし駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第13号
関連キーワード: 駐車の用に供する部分・200平方メートル・地階又は2階以上・消防法施行令第21条第1項第13号
- 正解済みまだ正解していませんQ87初級
防火対象物の通信機器室に自動火災報知設備を設置しなければならないこととなる床面積として、消防法施行令が定めている値はどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第15号は、同項の他の号に掲げるもののほか、令別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置するものとしている。通信機器室は常時人がいないことが多く、機器からの出火が発見されにくいため、防火対象物の用…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第15号
関連キーワード: 通信機器室・500平方メートル・用途を問わない・消防法施行令第21条第1項第15号
- 正解済みまだ正解していませんQ88中級
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は原則として600平方メートル以下とされているが、これを1,000平方メートル以下とすることができるのはどのような場合か。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号ただし書は、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合には、一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下とすることができると定める。内部が一望できれば火災の位置を特定しやすいためである。光電式分離型感知器を設置する場合の特例…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域・1,000平方メートル・見通し・消防法施行令第21条第2項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ89初級
自動火災報知設備の感知器の下端を設ける位置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号イは、差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器の下端を、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けることとしている。同項第7号ハは、光電式分離型を除く煙感知器の下端を取付け面の下方0.6メートル以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号ハ
関連キーワード: 感知器の下端・0.3メートル・0.6メートル・消防法施行規則第23条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ90上級
自動火災報知設備の感知区域を区画するはり等の突出寸法について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロは、感知区域を、それぞれ壁又は取付け面から0.4メートル以上、差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては0.6メートル以上突出したはり等によって区画された部分と定義している。煙は天井面に沿って広がりやすく浅いはりでは遮られにくいため、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 感知区域・はり・0.4メートル・消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
- 正解済みまだ正解していませんQ91中級
光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器を、特定一階段等防火対象物に存するものではない廊下及び通路並びに階段及び傾斜路に設ける場合の個数の基準として、消防法施行規則の定めに合うものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘは、光電式分離型を除く1種又は2種の煙感知器を、廊下及び通路にあっては歩行距離30メートル、階段及び傾斜路にあっては垂直距離15メートルにつき1個以上設けることとしている。3種の感知器の場合はそれぞれ20メートル、10メートルとなる。また、特定…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ
関連キーワード: 煙感知器・歩行距離30メートル・垂直距離15メートル・消防法施行規則第23条第4項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ92中級
自動火災報知設備を設ける防火対象物の廊下及び通路のうち、消防法施行規則第23条第5項により、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設けなければならないとされているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第5項第2号は、廊下及び通路について、令別表第一(1)項から(6)項まで、(9)項、(12)項、(15)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物の部分に限り、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設けなければならないとしている。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第1号・第2号
関連キーワード: 煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・廊下及び通路・階段及び傾斜路
- 正解済みまだ正解していませんQ93中級
P型受信機及びGP型受信機を用いる自動火災報知設備の感知器回路の電路の抵抗について、消防法施行規則が定める上限として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号トは、P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗を50オーム以下となるように設けることと定めている。回路抵抗が大きいと感知器が作動しても受信機まで十分な電流が流れず、火災表示が確実に行われないおそれがあるためである。なお、同号ロが定める絶縁抵抗…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ト
関連キーワード: 感知器回路・電路の抵抗・50オーム・消防法施行規則第24条第1号ト
- 正解済みまだ正解していませんQ94中級
消防法施行令第23条第1項により、令別表第一(7)項に掲げる小学校が消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象となる延べ面積の下限として定められている値はどれか。
解説: 消防法施行令第23条第1項第3号は、令別表第一(3)項、(5)項ロ、(7)項から(11)項まで及び(13)項から(15)項までに掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものを設置対象としており、(7)項の小学校はこれに当たる。同項第1号は(6)項イ(1)から(3)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・延べ面積・令別表第一・設置対象
- 正解済みまだ正解していませんQ95上級
ガス漏れ火災警報設備の検知器について、検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合に、消防法施行規則第24条の2の3で、燃焼器又は貫通部から検知器までの水平距離の上限とされている値はどれか。
解説: 消防法施行規則第24条の2の3第1号イは、検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合、検知器を燃焼器又は貫通部から水平距離で8メートル以内の位置に設け、検知器の下端を天井面等の下方0.3メートル以内の位置に設けることとしている。比重が1を超える場合は同号ロにより水平距離4メート…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号イ・ロ
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・検知器・検知対象ガス・比重・貫通部
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種4類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を95問収録し、サイト内の消防設備士 乙種4類全345問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防法施行令第21条・特定防火対象物・煙感知器・地下街などがあります。本試験の情報は合格率約34.0% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。95問のうち95問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
主な出題テーマ:消防法施行令第21条特定防火対象物煙感知器地下街型式承認消防用設備等
消防関係法令の出題傾向 — 収録全95問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種4類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全95問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級36問・中級39問・上級20問の全95問構成です。うち95問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消防法施行令第21条7問
- 特定防火対象物5問
- 煙感知器5問
- 地下街5問
- 型式承認5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
混同しやすいのが受信機本体の主音響装置で、これは受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロにより、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値が85デシベル以上である。
Q33 消防法施行規則において、自動火災報知設備の地区音響装置（ベル・スピーカー等）の音圧について… で確認する個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する「型式適合検定」は日本消防検定協会（または登録検定機関）が行うが、これと混同しないこと。
Q43 消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」を行う者として、正しいものはどれか。 で確認する
次の科目へ
基礎的知識（電気）60 問Premium 限定
乙4の学んだ範囲を35問で確認
消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能及び整備15問、鑑別の知識5問を解く独自の四肢択一演習です。本試験の実技は記述式で、この演習は鑑別の記述答案を採点するものではありません。
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横にスクロールして 3 冊を比較できます
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|---|---|---|---|
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| Amazon評価（参考） | 4.8 (12) | 4.0 (38) | 2.8 (5) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 電気・消防の知識ゼロから乙4を始める独学受験生。まず全範囲を一周して『何を覚えれば点になるか』の地図を作りたい人。 | 工藤本で全範囲を一周し終え、合格ラインに乗せるために本試験形式の演習量と最新の出題傾向追従が欲しい受験生。 | 試験日まで残り1〜2週間、または仕事が忙しく工藤本を最後まで回せなかった社会人受験生。要点だけ拾って合格点に届かせたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
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電気の基礎、消防関係法令、構造・機能、鑑別をまとめて学べる構成。暗記事項の語呂合わせとイラスト、練習問題と解説を収録しています。製図の章もあるため、受験区分の出題範囲に合わせて使います。
- 過去問演習で仕上げる1冊。上巻は筆記のみ — 実技(鑑別)は下巻消防設備士第4類 令和8年 上巻
公論出版編集部・公論出版
上下巻構成のうち、上巻は共通法令・第4類法令、電気の基礎、構造・機能、工事・整備を収録。規格省令・鑑別・製図（甲種のみ）は下巻です。手持ちの教材で補いたい範囲を確かめてから、必要な巻を選べます。
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工藤本(分厚い)と公論本(問題集)だけでは、直前期に『どこを優先的に見直すか』の判断が付かず、結果として全部復習する気で全部復習できない最悪のパターンに陥る。図解で構造を1枚ずつ見せ直すオーム社版があれば、捨てる論点と取り切る論点が一目で分かり、たとえ準備不足でも6割ラインに乗る確率が跳ね上がる。
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