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全95問
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ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。実技(鑑別・製図)にはオリジナル予想問題を95問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全345問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには鑑別・感知器設置個数・上級・計算などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。95問のうち62問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、消防関係法令・基礎知識・構造・機能・工事・整備などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「内部に散乱光方式の光学検出部を備え、煙の粒子に光が当たることで生じる散乱光を受光素子が検出して動作する。感度は1種・2種・3種に区分され、階段・廊下・エレベーターの昇降路など煙が流れやすい場所に適している。」
解説: 設問の特徴は光電式スポット型感知器(散乱光式)を指している。光源(発光ダイオード等)から出た光が煙粒子に衝突すると散乱光が生じ、これを受光素子が検出することで火災を感知する仕組みである。感度は1種(最高感度)・2種・3種の3段階があり、煙が流れやすい階段・傾斜路、廊下・通路(事務…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
次の特徴をもつ受信機の種別として正しいものはどれか。「警戒区域ごとに個別の回線(感知器回線)を設け、各回線の作動を地区表示窓の点灯により表示する。火災表示の保持(自己保持)機能を有し、感知器の動作確認が容易である。最も広く使用される一般的な受信機である。」
解説: 設問の特徴はP型1級受信機を指している。P型受信機は警戒区域ごとに1本の感知器回線を設ける方式で、区域単位での火災表示を行う。P型1級は自己保持機能・地区音響装置の鳴動制御・導通試験機能・予備電源を備え、延べ面積・警戒区域数の制限なく使用できる最も一般的な受信機である。P型2級の…
次の特徴をもつ試験器の名称として正しいものはどれか。「差動式スポット型感知器や定温式スポット型感知器の機能を点検する際に用いる。ドーム状のキャップを感知器に被せてヒーターで加熱し、感知器が正常に動作するかを確認する器具である。」
解説: 設問の特徴は加熱試験器を指している。ドーム状(または筒状)のキャップを差動式スポット型感知器や定温式スポット型感知器に被せ、内蔵のヒーターや熱風を当てて感知器を加熱し、正常に動作するかを確認する。加煙試験器は光電式スポット型感知器やイオン化式スポット型感知器など煙感知器の試験に用…
次の特徴をもつ配線の種類として正しいものはどれか。「絶縁体の上に耐熱性のある被覆を施した電線で、消防法施行規則が耐熱配線を要求する箇所(自動火災報知設備であれば受信機から地区音響装置までの配線など)に使用できる。600V二種ビニル絶縁電線(HIV線)と同等以上の耐熱性をもち、通常の絶縁電線よりも高温環境に対応している。」
解説: 設問の特徴は耐熱電線(HP電線)を指している。消防法施行規則が耐熱配線として求めているのは「六百ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線」+所定の工事方法(第12条第1項第5号)であり、消防庁長官が定める基準に適合する電線=耐熱電線を使えば工事方法の限定が外…
特定主要構造部を耐火構造とした事務室(天井高3.5m、床面積180m²)に差動式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表に基づき、差動式スポット型感知器2種の感知面積は次のように定められている。特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m未満の場合:1個あたり70m²。計算:180m² ÷ 70m²/個 = 2.57… → 端数は切り上げるため最小3個が必要である。なお取…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「2本の長い送光部・受光部を対向して設置し、その間を煙が遮ることで受光量が低下したことを検知して動作する。廊下やアトリウムなど広い空間の煙検知に適しており、公称監視距離は5m以上100m以下とされている。」
解説: 設問の特徴は光電式分離型感知器を指している。送光部と受光部を5m以上100m以下の距離を隔てて対向設置し、その間の空間を通過する煙が光を減衰(遮光)させることを受光部が検出して火災を感知する。廊下・アトリウム・体育館・倉庫など広い空間への設置に適している。光電式スポット型はひとつ…
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「感知器の外観は薄型の円盤形で、内部に空気室とダイアフラム(または接点)を備え、周囲温度の急激な上昇により膨張した空気がダイアフラムを押し上げて接点を閉じることで動作する。緩やかな温度上昇(蓄熱)では誤作動しにくい特性がある。」
解説: 設問の特徴は差動式スポット型感知器を指している。空気室内の空気が火災による急激な温度上昇で膨張し、ダイアフラム(可とう性の薄い隔膜)を押し上げて接点が閉じ、火災信号を発する。「温度の上昇速度(差動値)」を検知するため、ゆっくりした温度上昇(調理・暖房等)では動作しにくく、誤報が少…
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「炎から放射される紫外線または赤外線のスペクトルを光学フィルタと受光素子で検出して動作する。他の感知器では感知が難しい急激な燃焼(屋外の延焼・引火性液体の火災等)に有効であり、駐車場・航空機格納庫・化学プラントなどに設置される。」
解説: 設問の特徴は炎感知器を指している。炎感知器は炎が発する紫外線(紫外線式)または赤外線(赤外線式)を検出して火災を感知する。煙や熱ではなく炎(輻射エネルギー)を直接検出するため、屋外や気流が激しい場所・引火性液体の大規模燃焼・航空機格納庫など、煙感知器や熱感知器が有効でない環境に適…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「細長い中空の銅管(空気管)を天井に沿って敷設し、チューブ内の空気が火熱で膨張してダイアフラムを押すことで動作する。広大な倉庫・工場・体育館など広い空間への設置に適している。」
解説: 設問の特徴は差動式分布型感知器(空気管式)を指している。銅製の細管(外径1.94mm以上・肉厚0.3mm以上)(空気管)を天井面に網目状・並列等に敷設し、火災時の急激な温度上昇で管内空気が膨張してダイヤフラム(検出部)を押すことで接点が閉じる。1つの検出部で広い面積をカバーできる…
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「感知器・発信機と受信機の間に設置され、感知器回線からの火災信号を受けて、受信機への信号形式に変換して送出する。また受信機から送られてきた制御信号を受けて、地区音響装置を鳴動させる等の制御を行う。R型システムで用いられるものはアドレス通信を行う。」
解説: 設問の特徴は中継器を指している。中継器は感知器・発信機と受信機の中間に位置し、感知器回線の信号を受信機に適した形式に変換して中継する。また受信機からの制御信号を地区音響装置の鳴動など末端機器の制御に変換する役割も担う。R型受信機を用いたシステムでは各中継器が固有のアドレスを持ち、…
次の特徴をもつ計測器の名称として正しいものはどれか。「電線の被覆を剥かずに電線を挟み込むだけで電流値を測定できる。自動火災報知設備の施工時に配線に流れる電流を非接触で確認する際に用いる。」
解説: 設問の特徴はクランプメータ(クランプ式電流計)を指している。クランプ部(C字型の電流検出コア)を電線に挟むだけで、電線に流れる電流を非接触・非切断で計測できる。自動火災報知設備の感知器回線や電源回路の電流確認、漏電の調査などに用いる。絶縁抵抗計(メガー)は電線路の絶縁抵抗を測定し…
次の特徴をもつ受信機の種別として正しいものはどれか。「各感知器・発信機・中継器にそれぞれ固有のアドレス(識別番号)を付与し、受信機との間でデジタル信号を多重通信する方式を採用している。大規模建物・複合施設で多く使用され、どの感知器が動作したかを個別に特定できる。」
解説: 設問の特徴はR型受信機を指している。R型(Record型)受信機は各末端機器(感知器・発信機・中継器等)にアドレスを付与してデジタル多重通信を行う方式で、どの感知器が動作したかを号機単位で特定できる高機能な受信機である。P型と比較して配線量が少なくて済み(多重伝送)、大規模建物・…
次の特徴をもつ試験器の名称として正しいものはどれか。「光電式分離型感知器の感度試験に用いる器具で、送光部と受光部の間に挿入することで透過光量を一定量だけ減衰させる。感知器が規定の減光量で正常に動作するかを確認する。」
解説: 設問の特徴は減光フィルタ(減光スクリーン)を指している。光電式分離型感知器は送光部と受光部の間の煙による光の減衰(遮光)を検出するが、実際の点検時に煙を充満させることは困難なため、規定の透過率のフィルタを光路に挿入して感度を確認する。減光フィルタの透過率は感知器の種別(1種・2種…
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「差動式と定温式の両方の検出機能を1つの筐体に組み込んでいる。温度の急激な上昇(差動動作)でも、一定温度への到達(定温動作)でも動作し、どちらかの条件を満たせば火災信号を発する。厨房周辺など差動式だけでは誤報が多く、定温式だけでは応答が遅い場所に有効。」
解説: 設問の特徴は補償式スポット型感知器を指している。補償式スポット型は差動式と定温式の両方の検出機能を1つにまとめ、いずれかの条件(温度上昇速度が閾値を超える、または設定温度に達する)で1つの火災信号を発する感知器である。差動式は急激な温度変化には敏感だが緩やかな蓄熱(厨房・サウナ周…
次の特徴をもつ計測器の名称として正しいものはどれか。「電線路の絶縁劣化を確認するために用いる。測定電圧(直流250V等)を印加して、電線の導体と大地(接地)間の電気抵抗を計測する。自動火災報知設備の竣工検査・点検時に感知器配線の絶縁性能確認に使用する。」
解説: 設問の特徴は絶縁抵抗計(メガー)を指している。絶縁抵抗計は直流250V等の測定電圧を回路に印加し、導体と大地間の絶縁抵抗値をMΩ(メガオーム)単位で測定する。自動火災報知設備では感知器回線・発信機回線等の竣工時および定期点検時に絶縁抵抗測定を行う義務があり、消防法施行規則では直流…
特定主要構造部を耐火構造とした倉庫(天井高6.0m、床面積420m²)に差動式スポット型感知器1種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表により、差動式スポット型感知器1種の感知面積は以下のとおり定められている。特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m以上8m未満の場合:1個あたり45m²。計算:420m² ÷ 45m²/個 = 9.33… → 端数切り上げで10個が必要である。なお取…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
主要構造部を木造とした会議室(天井高2.8m、床面積150m²)に定温式スポット型感知器特種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器特種の感知面積は次のとおり。特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合:1個あたり40m²。計算:150m² ÷ 40m²/個 = 3.75 → 切り上げて最小4個が必要である。なお特定主要構造部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
自動火災報知設備における警戒区域の設定ルールとして、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。エレベーター昇降路・パイプシャフト・リネンシュートなどの竪穴区画については、当該竪穴区画全体を1つの警戒区域として設定する(竪穴区画ごとに1警戒区域)。「1区域あたり100m以下」という面積・距離による細分化ルールは存在しない。法令上のルールは以下のとおり(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビルの一室(天井高3.0m、床面積250m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表により、光電式スポット型感知器2種の感知面積は次のとおり。取付高さ4m未満の場合:1個あたり150m²(煙感知器の感知面積は建物の構造によらず取付高さで定まる)。計算:250m² ÷ 150m²/個 = 1.67… → 端数は切り上げるため最小2個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
自動火災報知設備(P型1級)の感知器回路の配線工事において、送り配線(直列配線)ではなく分岐配線を行ってよい場合として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 感知器回路の配線方式を定めているのは消防法施行規則第24条第1号イで、「感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること」とされている。目的は導通試験を容易にすること、すなわち断線を受信機側で検…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
地区音響装置(火災ベル)の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条により、地区音響装置は各警戒区域(各階)において水平距離25m以下ごとに設置しなければならない。選択肢1が正しい。音圧基準については、地区音響装置の音圧は設置場所(音響装置)の中心から1m離れた位置で90dB以上(消防法施行規則第24条)であり、選択肢2の「…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の感知器の設置を省略できる場所として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 便所について感知器を要しないとする根拠は、消防法施行規則第23条第6項第3号の括弧書きである。同号は「前項又は前二号に掲げる場所以外の場所(廊下、便所その他これらに類する場所を除く。)」に適応する感知器を設けよと定めており、この括弧書きによって便所が対象から外れる(選択肢2が正し…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条、消防法施行令第21条
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備の感知器回路に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘは、P型受信機の感知器回路の共通線について「一の共通線に接続することができる警戒区域は、7以下であること」と定めている。また同号トは、感知器回路の電路の抵抗を50Ω以下となるように設けることを求めている(100Ωではない)。一方、1回線に接続できる感…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の非常電源に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の非常電源は、消防法施行規則第24条第4号イにより、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)に限られ、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備または蓄電池設備とされている。したがって1,000m²以上の特定防火対…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の感知器の設置位置(取付場所)に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。傾斜天井(勾配屋根等)で感知器を「棟部分に優先設置」しなければならないという義務規定は消防法施行規則に存在しない。正しい設置基準は次のとおり: ①熱感知器(スポット型)の下端は取付け面の下方0.3m以内(規則第23条第4項第3号イ)。煙感知器(光電式分離型を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「導体間に絶縁物(可融絶縁体または熱膨張体)を介在させた2本の電線を撚り合わせたような構造を持つ。一定の温度に達すると絶縁物が溶融・変化して2導体が短絡し火災信号を発する。特定の温度に達する長さ(線状)の場所、例えばベルトコンベア・ケーブルトレー等の設備機器上に直接沿設できる。」
解説: 設問の特徴は定温式感知線型感知器を指している。可融合金(または熱膨張樹脂)で絶縁された2本の導体を螺旋状に巻き合わせた構造で、設定温度(公称作動温度)に達すると絶縁体が溶けて2導体が短絡し、火災信号を発する。「線状」の感知器なので、ベルトコンベア・ケーブルラック・エスカレーターの…
自動火災報知設備の配線工事における耐火電線(FP電線)の使用が義務付けられている回路として、正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の非常電源から受信機に至る配線には耐火配線が要求される(選択肢3が正しい)。根拠は消防法施行規則第24条第4号ロ・ハで、蓄電池設備・非常電源専用受電設備について第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしている。同号ホは、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動試験を行うとともに、回路合成抵抗の測定にも用いる試験機器である。」
解説: 設問の特徴はメータリレー試験器を指している。メータリレー試験器は差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部(メーターリレー)に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動を確認し、あわせて熱電対回路の合成抵抗を測定するための専用試験器である。受信機の火災表示試験・導通試験などは…
特定主要構造部を耐火構造とした複合ビルの1フロア(天井高4.5m)に以下の室がある。①事務室(床面積280m²)・②廊下(床面積60m²・歩行距離25m)・③電気室(床面積40m²)。事務室には差動式スポット型2種を、廊下には光電式スポット型2種を、電気室には定温式スポット型特種を設置する場合、3室合計の最小感知器個数として正しいものはどれか。
解説: 各室の感知面積(消防法施行規則第23条第4項の表・耐火構造・取付高さ4m以上8m未満)を適用して計算する。①事務室:差動式スポット型2種・耐火・4m以上8m未満 → 35m²/個。280 ÷ 35 = 8.0 → 8個。②廊下:注意 廊下・通路は床面積では算定しない。規則第23条…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
自動火災報知設備の感知器回線の配線方式に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: P型受信機の感知器回線では、末端に終端抵抗(終端器)を接続する送り配線方式(直列配線)を採用するのが一般的である。終端器を設ける目的は、容易に導通試験をすることができるようにすることであり(規則第24条第1号イ)、導通試験や断線監視により回線の断線を受信機側で検知できる(選択肢3…
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「感知器の内部に放射性物質(アメリシウム241等)を微量封入したイオン化チャンバーを備え、正常時はチャンバー内のイオン電流が流れている。煙粒子がチャンバーに侵入するとイオン電流が変化し、この変化を検出して動作する。煙の粒子径が小さい燃焼初期段階の煙に対して高い感度を持つ。」
解説: 設問の特徴はイオン化式スポット型感知器を指している。微量の放射性物質(アメリシウム241)から放出されるアルファ線がチャンバー内の空気をイオン化し、一定のイオン電流が流れている。煙粒子がチャンバーに侵入するとイオンが吸着されてイオン電流が減少し、この変化を検出して火災信号を発する…
自動火災報知設備の工事に関する記述として、消防法上誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。自動火災報知設備の受信機の更新(取替え)工事は消防用設備等の設置工事に該当するため、甲種消防設備士(第4類)の資格が必要である。電気工事士の資格のみでは消防用設備等の工事を行うことはできない。正しい記述:選択肢1は正しい(消防法第17条の5)。選択肢2の着工…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、第17条の3の2
P型1級受信機を使用した自動火災報知設備の系統図において、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。P型受信機の感知器回線では、共通線(C線)と信号線(L線)は別々の導体でなければならず、同一の電線に「まとめて収納」することはできない。一般的には2芯のケーブルまたは個別の電線2本を使用する。共通線を複数の警戒区域で共用することは設計上可能だが、1本の電線に…
特定主要構造部を耐火構造とした工場(天井高9m、床面積800m²、当該室は主要な出入口からその室内全体を見通すことができる構造)の1つの室を1つの警戒区域として感知器を設置する場合、この取付け面の高さには設置することができない感知器はどれか。なお面積・距離等の設置基準はすべて満たしているものとする。
解説: 感知器は取付け面の高さに応じて使用できる種別が定められている(消防法施行規則第23条第4項の表)。天井高9m(8m以上15m未満)の区分で設置できるのは、差動式分布型、イオン化式スポット型1種・2種、光電式スポット型1種・2種、光電式分離型1種・2種などである。差動式スポット型(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条
自動火災報知設備のP型2級受信機の特徴として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第2号チにより、P型2級受信機(GP型2級を含む)のうち接続することができる回線の数が1のものは、延べ面積350m²を超える防火対象物に設けることができない(選択肢2が正しい)。多回線(最大5回線)のP型2級にこの面積制限は無い。P型1級受信機は延べ面積・警…
特定主要構造部を耐火構造とした複合用途防火対象物の5階(天井高3.2m)に以下の区画がある。A室(事務所・床面積320m²)・B室(厨房・床面積80m²)・廊下(床面積90m²・歩行距離28m)・階段室(垂直距離40m分)。A室には差動式スポット型感知器2種、B室には定温式スポット型感知器1種、廊下には光電式スポット型感知器2種、階段室には光電式スポット型感知器2種を設置する場合、5階のこのフロア(階段室含む)に必要な感知器の最小合計個数として正しいものはどれか。ただし全て耐火構造・取付高さ4m未満の条件で計算せよ。
解説: 各部分ごとに規則第23条第4項の基準で算定する。①A室: 差動式スポット型2種・耐火・4m未満 → 感知面積70m²。320 ÷ 70 = 4.57 → 5個。②B室: 定温式スポット型1種・耐火・4m未満 → 感知面積60m²。80 ÷ 60 = 1.33 → 2個。③廊下: …
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
自動火災報知設備の感知器の設置が免除される場所として、消防法施行規則の規定上正しいものはどれか。①便所。②天井高8mを超える部分で適切な感知器を選定できない場合。③共同住宅の共用部(廊下)。④特定主要構造部を耐火構造とした建物内の機械換気設備のダクト内。⑤床面積が1m²未満の収納スペース。
解説: 消防法施行規則に基づく感知器設置省略の可否は次のとおり。①便所:規則第23条第6項第3号が対象範囲から「廊下、便所その他これらに類する場所」を除いているため省略できる(正しい)。よく見かける「特定主要構造部を耐火構造とした建物に限る」という条件は便所には付かない(耐火構造の限定が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
特定主要構造部を耐火構造とした延べ面積2,400m²・地上5階建て・地下1階の事務所ビルに自動火災報知設備を設置する場合、警戒区域の最小分割数として最も適切なものはどれか。ただし各階は矩形で一辺の最大長さは25mとし、エレベーター昇降路(地下1階〜5階)と階段室(地下1階〜5階)がそれぞれ1系統ある。各階の床面積は地下1階200m²、1階500m²、2階500m²、3階500m²、4階400m²、5階300m²とする。
解説: 消防法施行令第21条・施行規則第23条により、警戒区域は①1区域600m²以下、②一辺50m以下、③原則2以上の階にわたらない(ただし2の階で床面積の合計が500m²以下の場合、及び階段・エレベーター昇降路等のたて穴区画は例外)の各条件による。各階は600m²以下・一辺25m(5…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
次の条件の建物に設置する自動火災報知設備のP型1級受信機の必要回線数として正しいものはどれか。「地上3階建て・各階床面積500m²・天井高3.0m・主要構造部耐火構造の事務所ビル。各階は廊下(50m²)と執務室(450m²)で構成され、廊下と執務室はそれぞれ別警戒区域とする。また3階建て共用の階段室(垂直距離10m)を1警戒区域とする。受信機の警戒回線数として必要な最小値はいくつか。」
解説: P型受信機では警戒区域の数=回線数(感知器回線の数)となる。各フロアの警戒区域を数える。1階:廊下1区域、執務室1区域 → 2回線。2階:廊下1区域、執務室1区域 → 2回線。3階:廊下1区域、執務室1区域 → 2回線。階段室:地上3階分(垂直距離10m)で1警戒区域 → 1回線…
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「外部の温度を連続的なアナログ電気信号として受信機に伝送する。受信機側で火災判断レベル(作動レベル)と注意レベル(注意表示レベル)を設定でき、温度の絶対値を常時監視できる。従来の感知器が動作/不動作の二値出力しか持たないのに対し、連続的な温度情報を提供する。」
解説: 設問の特徴は熱アナログ式スポット型感知器を指している。従来の感知器が動作(ON)または不動作(OFF)の二値信号しか出力しないのに対し、アナログ式感知器は検出した物理量(温度または煙濃度)を連続的なアナログ電気信号として受信機(主にR型受信機)に伝送する。受信機側で複数のしきい値…
自動火災報知設備の系統図において、P型1級受信機と各感知器・発信機・地区音響装置を結ぶ配線の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条が自動火災報知設備の配線について耐熱性能のある電線(規則第12条第1項第5号を準用する配線。一般に「耐熱配線」と呼ばれる)を明文で要求しているのは2箇所だけである。1つは「受信機から地区音響装置までの配線」(第24条第5号ホ)、もう1つは「R型受信機及びGR…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
差動式分布型感知器(空気管式)の設置基準に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。空気管の接続部(継手)はろう付け(またははんだ付け)が原則とされているが、接続箇所が増えることは製造上の制約や継手部のリークリスクが増加するため好ましくなく、「接続箇所が増えるほど検出精度が高くなる」という記述は完全に誤りである。接続箇所が多いほど、継手部の…
自動火災報知設備において、煙感知器の設置が義務付けられている場所として消防法施行規則第23条上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、廊下・通路・階段・傾斜路・エレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプシャフト等の竪穴区画等の部分には煙感知器の設置が義務付けられている(選択肢2が正しい)。廊下・階段等は煙が早期に流れ込む経路であり、在館者の避難時に確実な感知が必要なため、熱感知器…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
特定主要構造部を耐火構造とした事務所(天井高3.0m、床面積630m²)に自動火災報知設備を設置する場合、この1室に関する警戒区域の設定と感知器個数の計算について正しい記述はどれか。ただし主要な出入口から内部を見通せる特例は使用せず、感知器は差動式スポット型2種とする。
解説: 警戒区域は1区域600m²以下が原則なので(消防法施行令第21条第2項)、床面積630m²のこの室は見通し特例を使わない限り2警戒区域に分割する必要がある。一方、感知器の個数は警戒区域ではなく感知区域(壁、または取付け面から0.4m以上突き出したはり等で区画された部分。規則第23…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
自動火災報知設備の総合動作試験(竣工試験)において確認する項目とその合否基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 総合動作試験では感知器の動作確認が最も重要な確認項目の一つであり、加熱試験器(熱感知器用)または加煙試験器(煙感知器用)を使用して感知器を動作させ、受信機の対応する警戒区域の表示灯(地区表示灯)が点灯し、主音響装置(受信機のブザー等)と地区音響装置(各階の火災ベル等)が正常に鳴動…
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「壁面に設置される手動の火災信号発信装置で、前面の保護板を押すことで押しボタンスイッチが作動し、受信機へ火災信号を送る。火災信号が受信機に受信されたことを発信者が確認できる確認灯(応答ランプ)と、受信機との間で相互に通話できる電話ジャックを備えている。」
解説: 設問の特徴はP型1級発信機を指している。P型1級発信機は押しボタンスイッチの前面に保護板を備え、押下により火災信号を受信機へ発信する。さらに発信機の規格省令により、火災信号が受信機に受信されたことを発信者が確認できる確認灯(応答ランプ)と、受信機との間で相互に連絡できる電話ジャッ…
次の特徴をもつ工具の名称として正しいものはどれか。「自動火災報知設備の感知器回路等の電線相互を接続する際、リングスリーブ(E形)に電線を挿入して握り込むことで圧着接続する専用工具。JIS規格により柄(ハンドル)の色は黄色と定められ、圧着後のスリーブ表面には○・小・中などのダイスの刻印が残る。」
解説: 設問の特徴はリングスリーブ用圧着工具(圧着ペンチ)を指している。感知器回路等の電線相互の接続では、リングスリーブ(E形)に電線を差し込み、専用の圧着工具で握り込んで機械的に圧着する。JIS C 9711により柄の色は黄色と定められており、圧着後のスリーブ表面には○・小・中等のダイ…
特定主要構造部を耐火構造以外(木造)とした物品販売店舗の売場(天井高3.2m、床面積110m²)に定温式スポット型感知器1種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器1種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合1個あたり30m²である。計算:110m² ÷ 30m²/個 = 3.66… → 端数は切り上げるため最小4個が必要である。特定主要構造…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
廊下・通路に光電式スポット型感知器2種を設置する場合の設置基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、廊下・通路に煙感知器(光電式スポット型等)を設置する場合、1種・2種は歩行距離30mにつき1個以上、3種は歩行距離20mにつき1個以上を設けなければならない(選択肢2が正しい)。基準は「水平距離」ではなく、実際に歩く経路に沿って測る「歩行距離」である…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
差動式分布型感知器(空気管式)の機能試験のうち、次の説明に該当する試験の名称として正しいものはどれか。「空気管の一端を検出部から外してマノメーターを接続し、テストポンプで空気を注入して水位を約100mmまで上昇させる。水位が停止することを確認した後、送気口を開いて水位が2分の1に下降するまでの時間を測定し、空気管の長さに応じた流通曲線と比較して判定する。」
解説: 設問の説明は流通試験を指している。流通試験は空気管の漏れ(リーク)・詰まり・つぶれの有無を確認する試験で、マノメーターの水位が約100mmで停止しない場合は空気管に漏れがあり、水位が2分の1に下降するまでの時間が流通曲線の範囲から外れる場合は詰まり等の異常があると判定する。火災作…
厨房内の正常時における最高周囲温度が45℃である場所に定温式スポット型感知器を設置する場合、選定できる公称作動温度の最低値として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、定温式スポット型感知器等は「正常時における最高周囲温度が公称作動温度より20℃以上低い場所」に設けなければならない。つまり公称作動温度は正常時最高周囲温度に20℃を加えた値以上である必要があり、45℃ + 20℃ = 65℃以上の公称作動温度のものを…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
ガス漏れ火災警報設備において、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス等)を検知対象とするガス漏れ検知器の設置基準として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条の2の3により、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス13A等)を検知するガス漏れ検知器は、軽いガスが漏れると天井付近に滞留する性質を踏まえ、燃焼器または導管の貫通部から水平距離8m以内で、かつ検知器の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置に設けなければな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3
屋内に設置する炎感知器(道路の用に供される部分に設けるものを除く)の設置基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、炎感知器(道路の用に供される部分に設けるものを除く)は、①天井等または壁に設けること、②壁によって区画された区域ごとに、監視空間(当該区域の床面から高さ1.2mまでの空間)の各部分から感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること、③障…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
特定主要構造部を耐火構造以外(木造)とした工場の休憩室(天井高2.7m、床面積95m²)に差動式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、差動式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合1個あたり40m²である。計算:95m² ÷ 40m²/個 = 2.375 → 端数は切り上げるため最小3個が必要である。特定主要構造部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「天井面に多数の熱電対(異種金属を接合した接点)を分布させて配置し、火災による温度上昇で各接点に生じる熱起電力(電圧)を検出部のメータリレーが受けて動作する。1つの検出部で広い面積を警戒でき、大空間の温度上昇率を検知する分布型の熱感知器である。」
解説: 設問の特徴は差動式分布型感知器(熱電対式)を指している。天井面に分布配置した多数の熱電対(異種金属の接点)に火災の熱が加わると熱起電力(電圧)が生じ、これを検出部のメータリレーが受けて動作する分布型の熱感知器である。同じ差動式分布型でも空気管式(選択肢2)は細い銅管内の空気膨張で…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条
次の特徴をもつ試験器の名称として正しいものはどれか。「光電式スポット型感知器・イオン化式スポット型感知器の作動を点検する際に用いる。感知器を覆うカプセル状の器具の内部で疑似煙(専用の試験用ガスや発煙剤等)を発生させ、感知器の煙流入口に導いて正常に作動するかを確認する。」
解説: 設問の特徴は加煙試験器を指している。加煙試験器はカプセル状の器具を煙感知器(光電式スポット型・イオン化式スポット型)に被せ、内部で疑似煙を発生させて感知器の煙流入口に導き、正常に作動するかを確認する試験器である。加熱試験器(選択肢2)はドーム状のキャップを差動式・定温式スポット型…
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「壁面に設ける手動の火災信号発信装置で、保護板を押して押しボタンを操作することにより受信機へ火災信号を送る。P型1級発信機と異なり、火災信号が受信機に伝わったことを知らせる確認灯(応答ランプ)や、受信機と通話するための電話ジャックを備えていない簡易な構造で、延べ面積の小さい防火対象物のP型2級受信機と組み合わせて用いる。」
解説: 設問の特徴はP型2級発信機を指している。P型2級発信機は押しボタンによる火災信号の発信機能のみを備え、確認灯(応答ランプ)や電話ジャックを持たない簡易な構造で、P型2級受信機と組み合わせて用いる。これに対しP型1級発信機は確認灯と電話ジャックを備え、P型1級受信機と組み合わせる。…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第32条
特定主要構造部を耐火構造としたボイラー室(天井高3.6m、床面積75m²)に定温式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m未満の場合1個あたり20m²と定められている(定温式2種は感知面積が非常に小さい点が特徴)。計算:75m² ÷ 20m²/個 = 3.75 → 端数切り上げで最…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
特定主要構造部を耐火構造とした展示ホールのロビー(天井高5.0m、床面積310m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、光電式スポット型感知器(煙感知器)2種の感知面積は、取付高さ4m以上の場合1個あたり75m²である。天井高5.0mは4m以上に該当するため75m²/個を適用する。計算:310m² ÷ 75m²/個 = 4.13… → 端数切り上げで最小5個が必要であ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
取付面の高さが12mの天井をもつ空間に自動火災報知設備の感知器を設置する場合、設置できる感知器として適切でないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、感知器はその種別ごとに設置できる取付面の高さの上限が定められている。差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型などの熱スポット型感知器は取付面の高さ8m未満の場所にしか設置できないため、天井高12m(8m以上15m未満の区分)の空間には差動…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備の感知器回路を送り配線とする場合、終端抵抗(終端器)を接続する位置として最も適切なものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条により、感知器回路の配線は容易に導通試験ができるよう、その回路の末端に発信機・押しボタン又は終端器(終端抵抗)を設けなければならない。送り配線は各機器の端子を経由して電線を渡り配線する方式で、末端の終端抵抗まで常時微弱な電流を流し、受信機がこの電流を監視する…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条(感知器回路の配線・導通試験)
特定主要構造部を耐火構造とした地上4階建ての事務所ビル(各階の床面積220m²・天井高3.0m・各階の一辺の最大長さ18m)に、地上4階を貫く階段室が1系統(垂直距離13m)ある。この建物に必要な警戒区域の最小数として正しいものはどれか。ただし階段室には煙感知器を設けるものとし、各室は主要な出入口から内部を見通せないものとする。
解説: 消防法施行令第21条・施行規則第23条により、1警戒区域は①面積600m²以下、②一辺50m以下、③2以上の階にわたらないことが原則である。ただし例外として「2の階にわたって警戒区域を設定する場合であっても、その2の階にわたる警戒区域の床面積の合計が500m²以下のとき」は上下2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条・消防法施行規則第23条
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備において、警戒区域の数が22である場合、感知器回路の共通線として必要な最小本数はいくつか。
解説: 消防法施行規則第24条により、P型受信機(及びGP型受信機)の感知器回路の共通線は「1本につき7警戒区域以下」としなければならない。1本の共通線で最大7警戒区域までまとめられるため、22警戒区域に必要な共通線は 22 ÷ 7 = 3.14… → 端数切り上げで4本である。共通線3…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条(共通線1本につき7警戒区域以下)
図の平面図に示す事務室 (42m×32m・間仕切りなしの1室) に自動火災報知設備を設置する。この室に必要な警戒区域の最少数として正しいものはどれか。
解説: 室の面積は 42m×32m=1,344m²。消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域の面積は600m²以下、一辺の長さは50m以下としなければならない。1,344m²を600m²以下に分けるには 1,344÷600=2.24 で、2区域では 672m² ずつとなり60…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
図はP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路 (送り配線) を示した系統図である。終端器 (終端抵抗) を設ける位置として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路について「容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること」と定めている。終端器を置くのは「回路の末端」であり、図では最遠端にあるオの感知器がそれに当たる。発信機が…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
図の平面図は、各室に設置した差動式スポット型感知器 (2種) の個数を示している。感知器の個数が基準に対して不足している室はどれか。
解説: 差動式スポット型2種の感知面積は、消防法施行規則第23条第4項の表により、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物で取付け面の高さ4m未満の場合 70m² につき1個以上。各室の必要個数は、面積を70で割って切り上げる。事務室140m²は 140÷70=2.0 で2個 (設置2個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項
図はP型1級受信機を中心とした自動火災報知設備の配線系統である。ア〜オの配線区間のうち、耐熱配線としなければならないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号ホは、受信機から地区音響装置までの配線について「第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること」と定めており、これが耐熱配線 (600V二種ビニル絶縁電線=HIV相当以上を金属管等に収める等) の要求である。火災が発生した後もベルを鳴らし続けて建物内の人…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
図の階には発信機が1個だけ設置されており、発信機から最遠部Aまでの歩行距離は60mである。この設置についての判断として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条は、発信機について「各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること」と定めている。図では最遠部Aまでの歩行距離が60mで50mを超えるため、この階には発信機の増設が必要になる。取付け高さは床面から0.8m以上1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
図は、ある工事業者が施工したP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路である。この配線の誤りとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路を「容易に導通試験をすることができるように、送り配線にする」ことを求めている。送り配線とは、配線を分岐させずに感知器を数珠つなぎ (直列) に渡っていく方式のこと。図のように途中で2方向に分岐すると、終端器が付いている下の枝の導通…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
ある分布型感知器は、天井面に複数の感熱部を配置し、各感熱部を検出部へ直列に接続する。施工図には感熱部の極性をそろえる指示もある。この感知器の方式として正しいものはどれか。
解説: 複数の感熱部を検出部へ直列に接続し、感熱部の極性を確認する構成は差動式分布型感知器の熱半導体式に当たる。消防法施行規則第23条は熱半導体式の設置個数や一の検出器への接続数などを定め、消防庁の自動火災報知設備の試験基準は感熱部と検出部の直列接続及び極性の誤接続がないことを確認事項と…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
二信号式受信機の機能試験を行った。一つの感知器から最初の火災信号を受信して第1信号表示中に、同じ警戒区域の異なる感知器から二つ目の火災信号を受信した場合の動作として正しいものはどれか。
解説: 二信号式受信機は、同一の警戒区域の異なる二つの感知器から火災信号を受信して火災表示を行う機能をもつ。消防庁の自動火災報知設備の試験基準では、第1信号で地区表示装置と主音響装置又は副音響装置が作動し、第2信号で火災灯と地区音響装置が作動することを確認する。二信号を組み合わせるのは同…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第6条
蓄積式受信機を使用している建物で、感知器からの信号に対しては設定した蓄積時間を経て火災表示する。一方、在館者が発信機を押した場合の動作として正しいものはどれか。
解説: 蓄積式受信機は、一時的な感知器信号を直ちに火災表示へ結び付けないことで非火災報を抑える。一方、発信機は人が火災を確認して操作するため、受信機規格省令は発信機からの火災信号を検出したときに蓄積機能を自動的に解除することを求めている。したがって、発信機操作を通常の蓄積時間だけ待たせる…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
住戸内など立入りに手間がかかる場所の自動試験機能等対応型感知器について、受信機へ接続して感知器の異常を遠隔で確認するための携帯機器の名称として正しいものはどれか。
解説: 遠隔試験機能の一部を受け持ち、受信機へ接続して自動試験機能等対応型感知器の正常・異常を確認する装置は外部試験器である。受信機規格省令は、外部試験器を接続している間も試験中の警戒区域以外の機能へ有害な影響を与えないことなどを求めている。現地で熱や煙を直接与える試験器とは用途が異なる…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の3
差動式分布型感知器(熱半導体式)の施工後点検で、14個の感熱部が検出部へ並列に分岐接続されていることが判明した。是正方法として最も適切なものはどれか。
解説: 熱半導体式の感熱部は検出部へ直列に接続する。消防庁の自動火災報知設備の試験基準でも、直列接続であることと極性に誤接続がないことを確認事項としている。本問の14個は、一の検出器に接続する感熱部を2個以上15個以下とする消防法施行規則上の範囲内なので、個数を減らすのではなく、並列分岐…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
感知器回路が送り配線になっているかを竣工時に確認する試験手順として、最も適切なものはどれか。
解説: 送り配線試験では、対象回線が送り配線であることを確認したうえで、感知器の一線を外して断線状態をつくり、その先の回路末端にある発信機等を作動させる。正しく送り配線されていれば信号は断線箇所を越えて受信機へ届かず、当該回線は火災表示しない。分岐配線では別経路から信号が届くことがあるた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
通電中の受信機で、感知器回路端子間の直流電圧をデジタルマルチメーターで確認する。計器の接続方法として正しいものはどれか。
解説: 電圧は二点間の電位差なので、直流回路では直流電圧レンジを選び、測定対象の端子間へ並列に接続する。電流レンジや抵抗・導通レンジで活線端子間へ接続すると、計器内部を通じた短絡やヒューズ溶断、機器損傷につながる。測定前に想定電圧より高いレンジから始め、極性とプローブ差込口も確認するのが…
改修工事で、複数の2芯ケーブルの線名表示が両端とも消えている。あるケーブルの2本の導体と対になる反対側の2本を特定したい。全回路を機器から切り離し、無電圧を確認した後に行う方法として最も適切なものはどれか。なお、個々の導体の対応は、ケーブルの対を特定した後に別途確認する。
解説: 無電圧を確認して機器から切り離した回路では、片側で対象ケーブルの2本の導体を一時的に短絡し、反対側から回路計の導通レンジで導通する2本の組を探せば、そのケーブルの反対側を特定できる。この方法だけでは組の中の個々の導体までは対応付けられないため、ケーブルの対を特定した後に既知の戻り…
感知器ベースへ接続する絶縁電線の被覆を、導体を傷つけず一定長さだけ除去する工具として最も適切なものはどれか。
解説: ワイヤストリッパは電線サイズに合う刃穴を選び、絶縁被覆だけを所定長さ除去する工具である。芯線へ深い傷を付けると、端子締付部で導体が折れたり接触抵抗が増えたりするため、サイズの合わない刃やペンチで無理にむくのは避ける。甲種の工事では、結線前の加工品質も回路の信頼性に直結する。
受信機の端子台へ丸形圧着端子を取り付ける作業で、ラチェット機構により所定の圧着が完了するまでハンドルが戻らない専用工具を用いる。この工具の名称として正しいものはどれか。
解説: 丸形圧着端子と電線を機械的・電気的に確実に接続するには、端子と電線サイズに適合した端子用圧着工具を用いる。ラチェット機構は圧着不足のまま工具が開くことを防ぐ。圧着後は導体が端子の所定位置まで入っていること、端子や被覆に異常がないことを目視し、軽く引いて抜けないことも確認する。
既設の感知器ベースを同等品へ交換する工事の手順として、最も適切なものはどれか。
解説: 既設回路の交換では、誤報や感電を防ぐための周知・停止・無電圧確認、誤結線を防ぐ線名表示、結線図に基づく施工、復旧後の導通試験と火災表示確認を一連で行う。外観だけでは端子の取り違えや送り配線の断線を発見できない。特に回路末端の終端器は監視範囲を成立させる位置に保ち、安易に受信機側へ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
改修後、P型1級受信機の1回線だけが断線警報となった。受信機の当該回線端子に、機器指定の正常な終端器を仮接続すると断線警報は消えた。この結果から優先して調べるべき箇所はどれか。
解説: 受信機端子へ正常な終端器を仮接続して断線警報が消えるなら、受信機の導通監視機能は終端器を認識できている。したがって、故障範囲は受信機端子より先の現地配線、改修箇所の端子、又は本来の回路末端にある終端器へ絞り込める。仮接続は切り分けのためだけに用い、原因を修復した後は終端器を現地の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
内装工事後の竣工確認で、光電式スポット型感知器に養生用の防じんカバーが残ったままになっていた。この状態への処置として最も適切なものはどれか。
解説: 養生用カバーは工事中の粉じんや塗料から感知器を守る仮設物であり、監視開始前に撤去する。残したままでは煙流入口がふさがれ、実火災時の感知が遅れる又は不作動になるおそれがある。撤去後は感知器の変形、損傷、塗装、異物付着がないことを確認し、適合する試験器で作動と受信機の表示を確認する。
特定主要構造部を耐火構造とした床面積116m²の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱電対式)を設ける。必要な熱電対部の最小個数はいくつか。
解説: 耐火構造の感知区域では、床面積88m²以下なら熱電対部は4個以上で、88m²を超える場合は22m²まで増すごとに1個を加える。116−88=28m²なので、22m²の増分を2区分として数え、4+2=6個が最小となる。28÷22の端数を切り捨てると未警戒部分が生じるため、数量計算で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
特定主要構造部を耐火構造とした床面積500m²の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱電対式)を設ける。熱電対部の必要数と、一つの検出部に接続できる熱電対部は20個以下という条件をともに満たす検出部の最小台数はどれか。
解説: 耐火構造では88m²以下まで4個、超過分22m²までごとに熱電対部を1個加える。500−88=412m²、412÷22=18.72…なので19個を追加し、必要な熱電対部は23個となる。一つの検出部へ接続できる熱電対部は20個以下であるため、23個を一台には収められず、少なくとも2…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
特定主要構造部を耐火構造とした床面積196m²、取付け面の高さ8m未満の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱半導体式)1種を設ける。この条件で基準表の床面積は65m²である。必要な感熱部の最小個数はいくつか。
解説: 熱半導体式は、基準表の床面積Aの2倍以下なら2個以上、2Aを超える場合は2個にAまで増すごとに1個を加える。取付け面8m未満ではA以下の場合に限り1個とできる。本問はA=65m²、2A=130m²で、196−130=66m²が超過する。超過66m²は65m²の1区分をわずかに超え…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
特定主要構造部を耐火構造とした縦16m・横12mの長方形の感知区域に、差動式分布型感知器(空気管式)を長辺と平行な直線で配置する。各側壁から空気管まで1.5m以内、平行する空気管の相互間隔9m以下とする場合、必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せはどれか。折返し部と検出部までの接続部の長さは含めない。
解説: 横12m方向の両側から各1.5mの位置に空気管を1本ずつ置けば、2本の間隔は12−1.5−1.5=9mとなり、耐火構造の上限9mを満たす。各直線は長辺方向へ16mなので、問題で数量拾いの対象とした直線部分の合計は16×2=32mである。この直線部分だけで一の感知区域に必要な露出長…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
特定主要構造部を耐火構造としていない縦12m・横5mの長方形の感知区域に、定温式感知線型感知器2種を長辺と平行な直線で配置する。取付け面の各部分から感知器までの水平距離を1m以下とする場合、必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せはどれか。折返し部と接続部の長さは含めない。
解説: 非耐火構造に定温式感知線型感知器2種を設ける場合、取付け面の各部分から感知器までの水平距離を1m以下とする。横5mを両側から1mずつ受け持つように配置し、直線相互の間隔も2m以下にすればよい。例えば横方向の位置を1m、3m、4mとして3本を通せば全域を覆えるが、2本では各直線が受…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第5号
定温式感知線型感知器の直線部分8.4mを、両端を含めて止め金具で固定する。止め金具相互の間隔を0.5m以下とするために必要な止め金具の最小個数はいくつか。
解説: 8.4mを0.5m以下の区間へ分けるには、8.4÷0.5=16.8なので17区間が必要である。両端にも止め金具を置くため、金具の個数は区間数より1個多い18個となる。消防庁の自動火災報知設備の試験基準では、定温式感知線型の直線部分は通常0.5m以内の間隔で固定する。数量計算では『…
縦5.0m・横6.0mの長方形の室に光電式スポット型感知器を1個設ける。南西角を原点とし、東をx方向、北をy方向とする。はりがない場合、壁から0.6m以上離す条件を満たす取付座標はどれか。
解説: 煙感知器は壁又ははりから0.6m以上離して設ける。座標(0.6m、0.6m)は西壁と南壁からちょうど0.6mで、東壁までは5.4m、北壁までは4.4mあるため条件を満たす。長方形の平面図では、x座標が0.6以上かつ5.4以下、y座標が0.6以上かつ4.4以下の範囲が取付可能範囲に…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号
天井付近に吸気口と空気吹出口がある事務室へ光電式スポット型感知器を配置する。気流を考慮した配置として最も適切なものはどれか。
解説: 煙感知器は、吹出し気流で煙が感知器へ到達しにくくなることを避けるため、換気口等の空気吹出口から1.5m以上離す。一方、天井付近に吸気口がある居室では、煙が気流に乗って集まりやすい吸気口付近へ設ける。したがって、吹出口からの離隔と吸気口付近への配置を同時に満たす位置を図面上で選ぶ。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号、第8号
P型1級受信機に接続する発信機の配置案を比較する。非常警報設備による除外条件には該当しないものとする。発信機の押しボタンの高さと、その階の各部分から最寄りの発信機までの最大歩行距離の組合せのうち、基準を満たすものはどれか。
解説: 発信機は各階ごとに、各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設け、押しボタン部分を床面から0.8m以上1.5m以下の高さとする。高さ1.2mと最大歩行距離50mは、どちらも境界値を含めて基準内である。平面図では直線の水平距離ではなく、壁や通路に沿って実際に歩く経…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
1階240m²と2階240m²の部分を一つの警戒区域とする計画である。区域はこの二つの階だけにわたり、各階の一辺は50m以下、主要な出入口から見通せないものとする。この警戒区域の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 警戒区域は原則として二以上の階にわたらないが、消防法施行規則は、一の警戒区域の面積が500m²以下で、その区域が二つの階にわたる場合を例外として認めている。本問の合計は240+240=480m²で500m²以下、かつ二つの階だけなので例外を利用できる。一般の面積上限600m²とは…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第1項
縦72m・横7.5m、床面積540m²の間仕切りのない展示室に光電式分離型感知器を設ける。主要な出入口から内部を見通せないが、光軸は長辺方向の中央に通し、監視距離など感知器固有の設置条件は満たしている。この室に必要な警戒区域の最小数はどれか。
解説: 一の警戒区域は原則として面積600m²以下、一辺50m以下であるが、光電式分離型感知器を設ける場合の一辺は100m以下とされる。本問は面積540m²で600m²以下、長辺72mも光電式分離型の上限100m以下なので、警戒区域は1区域で足りる。室幅7.5mの中央に光軸を置けば各部分…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第4項第7号の3
受信機から末端機器までの片道配線長が100m、電線1m当たりの抵抗が0.012Ω、負荷電流が0.15Aである。往復2線分の電圧降下を考慮したとき、受信機端子電圧24Vに対する末端電圧はいくらか。
解説: 電流は往路と復路の両方を流れるため、回路長は100×2=200mである。回路抵抗は0.012×200=2.4Ω、電圧降下は0.15×2.4=0.36Vとなる。したがって末端電圧は24−0.36=23.64Vである。製図・配線設計では片道距離だけで抵抗を計算せず、二線式回路の往復長…
P型1級受信機から立ち上げる配線表に、警戒区域1〜7の各信号線を1本ずつ、7区域で共用する共通線を1本、地区音響装置用の往復線を2本と記載する。予備線を含めない場合、必要な導体数は合計何本か。
解説: 配線表の条件を用途別に数える。警戒区域ごとの信号線が7本、共通線が1本、地区音響装置の往復線が2本なので、7+1+2=10本となる。消防法施行規則では一の共通線を共用できる警戒区域を7以下としているため、この設計では7区域を1本の共通線へまとめられる。図面読解では、回線数と導体数…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「実技(鑑別・製図)」のオリジナル練習問題 全95問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級38問・中級38問・上級19問の全95問構成です。うち62問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
警戒区域ごとに切り上げ計算する方式(選択肢5)や、分割の仕方で個数が変わるという理解(選択肢4)は、警戒区域と感知区域を混同した誤りである。→ Q44 特定主要構造部を耐火構造とした事務所(天井高3.0m、床面積630m²)に自動火災報知設備… で確認する
混同しやすいのは地区音響装置の基準で、こちらは各部分から「水平距離」25m以下。→ Q68 図の階には発信機が1個だけ設置されており、発信機から最遠部Aまでの歩行距離は60mである。… で確認する
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法令・基礎14問、構造・機能15問、鑑別・製図を含む実技11問。筆記全体60%・各科目40%・実技60%の三段階で弱点を確認できます。
40問で合格ラインを測る紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
電気の基礎、消防関係法令、構造・機能、鑑別、製図を収録。練習問題と解説に加え、暗記事項を語呂合わせとイラストで確認できます。筆記と実技の内容を1冊で見渡したい人向けです。
こんな人に: 消防・電気の実務未経験で甲4をゼロから始める受験者。語呂合わせと図解で全体像を掴みたい人。
甲4の実技には乙4にはない製図があり、総合テキストだけでは描く演習が不足しやすい。弘文社の現行版は、寄せられた本試験情報をもとに13回分とボーナス問題を収録した製図専門問題集。平面図・断面図・系統図を反復し、知識を図面へ変換する練習に向く。
こんな人に: 総合テキストで全体像を掴んだ後、甲種固有の平面図・断面図・系統図を繰り返し描いて実技を仕上げたい受験者。
書籍情報の確認日:
上下巻構成のうち、上巻は共通法令・第4類法令、電気の基礎、構造・機能、工事・整備を収録。規格省令・鑑別・製図(甲種のみ)は下巻です。手持ちの教材で補いたい範囲を確かめてから、必要な巻を選べます。
こんな人に: 電気工事士等の保有で一部免除を活用する受験者、および本試験と同形式の問題で直前期に得点力を仕上げたい人。
あわせて: 製図2問の対策と専用テキスト →
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
消防設備士甲4の教材を出版社の収録内容で比較。総合テキスト・問題集・製図専門本の違い、公論出版の上下巻、似た書名と版名の見分け方を整理し、手持ちの本で補いたい範囲から選ぶ方法を解説します。
消防設備士甲4で講座を使うべきか迷う人へ。製図含む実技対策で、SAT・独学テキスト・ぴよパス演習の役割を分け、向く人・向かない人・買う順番を整理します。
消防設備士甲4は乙4と違い『製図』があり、ここで合否が分かれます。筆記の演習に公論出版の過去問、甲種の壁である製図に弘文社『製図編』、理解の土台に弘文社『わかりやすい!』を役割で比較。乙4の教材だけで甲4に挑む失敗と、買う順番まで解説します。
消防設備士甲種4類は自動火災報知設備などの工事・整備・点検を担う上位免状。受験資格 (乙種免状+実務2年、電気工事士など) が要り、筆記45問+鑑別5問+製図2問を3時間15分で解く。公式一覧表の免除区分、合格基準、令和8年4〜6月の合格率39.0%、乙4との違い、勉強時間の目安を1ページで整理する。
消防設備士甲種4類の鑑別等試験で問われる感知器の取付け面の高さ・共通線の警戒区域数・地区音響装置の音圧など、消防法施行規則が定める数値を条番号つきで整理します。甲種だけに出る工事側の工具・製図とのつながりも独学向けにまとめました。
消防設備士の実技の配点を探しても見つからないのは、実施団体が各設問の点数を公表していないからです。公表されているのは実技60%以上という判定基準だけ。この事実が分かると、部分点をどう拾うかという戦い方に切り替えられます。甲種と乙種の違いまで整理しました。