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137 問 (本試験の範囲 126 問・発展 11 問)
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「煙の粒子に光が当たって生じた散乱光を受光素子が受けることで作動する。感度の種別は1種・2種・3種に区分されている。」
正解: 4. 光電式スポット型感知器
解説: 設問の特徴は光電式スポット型感知器である。感知器規格省令第2条第9号は、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものと定めており、散乱光式のものは煙の粒子による散乱光を受光素子で検出する。感度の種別は1種・2種・3種である(同省令第17条第2項)。光電式分離型感知器は…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第17条、第17条の2
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・散乱光・光電式分離型感知器・受光素子・公称感知濃度範囲
次の特徴をもつ受信機の種別として正しいものはどれか。「火災信号を共通の信号として受信し、警戒区域ごとに個別の回線(感知器回線)を設けて、火災の発生した警戒区域を地区表示装置(地区表示窓)の点灯で表示する。火災表示は手動で復旧するまで保持される。終端器に至る信号回路の導通を回線ごとに確認できる導通試験装置を備え、発信機との間で電話連絡ができる。この受信機には8回線を接続している。」
正解: 1. P型1級受信機
解説: 設問の特徴はP型1級受信機を指している。P型受信機は火災信号を共通の信号として受信する受信機で(受信機規格省令第2条第8号)、警戒区域ごとに回線を設け、火災の発生した警戒区域を地区表示装置で表示する(同令第6条第1項)。火災表示を手動で復旧するまで保持する機能(同条第5項)はP型…
関連キーワード: P型1級受信機・受信機種別・鑑別・導通試験装置
自動火災報知設備の点検で、加熱試験器を用いて作動を確認する感知器として、正しいものはどれか。
正解: 3. 差動式スポット型感知器
解説: 消防庁の点検要領では、スポット型の熱感知器のうち差動式、定温式(再用型)及び熱アナログ式は、所定の加熱試験器で作動を確認する。加熱試験器は感知器に下から被せ、内部の熱源で感知器を加熱する器具である(3が正しい)。差動式分布型感知器のうち空気管式は、テストポンプ(空気注入試験器)で…
関連キーワード: 加熱試験器・差動式スポット型感知器・点検要領・メーターリレー試験器・減光フィルター
次の説明に当てはまる感知器について、正しいものはどれか。「天井に取り付けるスポット型の感知器で、一つの感知器の中に、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに作動する性能と、光電素子の受光量の変化によって作動する性能をあわせもつ。」
正解: 3. 感知区域ごとの個数は、各性能の感知面積の大きい方で求める。
解説: 説明の感知器は、差動式スポット型感知器の性能(周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する)と、光電式スポット型感知器の性能(一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動する)を併せもつので、熱煙複合式スポット型感知器(感知器等規格省令第2条第15号)であ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、消防法施行規則第23条第4項第3号・第7号・第7号の2、第23条第5項
関連キーワード: 熱煙複合式スポット型感知器・感知面積・補償式スポット型感知器・鑑別
特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビルの研修室(床面積410m²)に、光電式スポット型感知器2種を設ける。研修室の天井高(感知器の取付け面の高さ)は4.2mで、天井には天井面から0.55m突き出したはりが1本あり、室を250m²と160m²の二つの部分に分けている。ほかにはり等の突出や間仕切りはない。設けなければならない感知器の最少個数として正しいものはどれか。
正解: 4. 6個
解説: 感知区域は、壁又は取付け面から0.4m(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合は0.6m)以上突出したはり等によって区画された部分である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロ)。煙感知器である光電式スポット型感知器を設けるので、0.55mのはりは室を区画せず、研修室全体(41…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号・第3号ロ・第7号
関連キーワード: 感知区域・はり・光電式スポット型感知器・感知面積・製図
自動火災報知設備の機器点検で、次の説明の試験器を用いて作動を確かめる感知器として、正しいものはどれか。「先端のカップ状の部分を天井の感知器にかぶせ、試験器ごとに指定された発煙材から出る煙をカップの中に送り込んで、感知器を作動させる。」
正解: 1. 光電式スポット型感知器
解説: 説明の試験器は加煙試験器である。点検要領の機器点検では、スポット型の煙感知器は所定の加煙試験器で作動を確かめ、加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いる。光電式スポット型感知器はスポット型の煙感知器なので、1が正しい(イオン化式スポット型や、イオン化アナログ式・光電…
関連キーワード: 加煙試験器・光電式スポット型感知器・発煙材・減光フィルター・鑑別
自動火災報知設備の点検で、次の説明の計器を用いて行う作業として、正しいものはどれか。「切替えつまみで直流電圧・交流電圧・抵抗などの測定の種類と範囲を選び、2本のテストリード(測定用の導線)を測る箇所に当てて、指針又は数字の表示で値を読む携帯用の計器」
正解: 4. 定温式感知線型の、感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値を測る。
解説: 説明の計器は回路計(テスター)である。点検要領の機器点検では、定温式感知線型感知器について、受信機の外線を外して測定する回路の末端を短絡し(回路中の終端抵抗等も短絡する)、感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値を回路計で測定して、感知器に明示されている値以下であることを確かめる(4…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ
関連キーワード: 回路計・テスター・定温式感知線型感知器・合成抵抗・鑑別
自動火災報知設備の機器点検で、次の説明の試験器を用いて作動を確かめる感知器として、正しいものはどれか。「携帯用の試験器で、スイッチを入れると先端の窓から試験用の光が出る。この光を、天井や壁に取り付けた感知器の受光部に当てて使う。」
正解: 4. 赤外線式スポット型感知器
解説: 説明の試験器は炎感知器用作動試験器である。炎感知器は、炎から放射される紫外線や赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信する感知器で、赤外線式スポット型感知器は炎感知器の一つである(感知器等規格省令第2条第17号)。点検要領の機器点検では、炎感知器の作動は所定の炎感知…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条
関連キーワード: 炎感知器用作動試験器・赤外線式スポット型感知器・炎感知器・機器点検・鑑別
高圧受変電室の天井に設けた差動式スポット型感知器の機器点検で、作動を確かめる方法として正しいものはどれか。
正解: 3. 回路試験用押しボタン等の試験器を操作して、作動を確かめる。
解説: 点検要領の機器点検では、スポット型の熱感知器(差動式・定温式(再用型)・熱アナログ式)は所定の加熱試験器で作動を確かめるが、可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所や、高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けた感知器を点検するときは、差動スポット試験器又は回路試験用押し…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号
関連キーワード: 回路試験用押しボタン・差動スポット試験器・高圧受変電室・差動式スポット型感知器・機器点検
次の説明の計器を用いて、総合点検で地区音響装置(音声により警報を発するもの以外のもの)の音圧を測る。この点検について正しいものはどれか。「マイクロホンで音を受け、周波数補正特性(A特性・C特性など)を切り替えて、音の大きさをデシベルで表示する携帯用の計器」
正解: 4. 音圧が90dB以上であれば、良と判定する。
解説: 説明の計器は騒音計である。点検要領の総合点検では、地区音響装置の音圧を、音響装置の取り付けられた位置の中心から前面1m離れた位置で騒音計(A特性)を使って測定し、ボックス等に内蔵されたものはその状態で、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。判定は、音声により警報を発す…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号イ
関連キーワード: 騒音計・地区音響装置・音圧・総合点検・A特性
クランプメータの主な用途として、正しいものはどれか。
正解: 1. 電線に流れている電流の値を測定する。
解説: クランプメータは、開閉できる鉄心 (クランプ部) で電線を囲み、電線を切断したり回路を開いたりせずに、流れている負荷電流や漏れ電流を測定する計器である (1が正しい)。2の絶縁抵抗の測定は絶縁抵抗計 (メガー) で行い、直流電圧を加えて測る。3の空気管の圧力の測定は、差動式分布型…
関連キーワード: クランプメータ・絶縁抵抗計・マノメーター・騒音計・漏れ電流
P型1級受信機(接続できる回線の数が2以上のもの)に設ける次の説明のスイッチについて、消防法令上誤っているものはどれか。「火災表示中に操作すると、受信機の主音響装置はそのままで、各階に設けたベル等の地区音響装置の鳴動を止めることができる。」
正解: 4. 特定一階段等防火対象物の受信機には、このスイッチを設けてはならない。
解説: 説明のスイッチは地区音響停止スイッチ(地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ)である。特定一階段等防火対象物などに設ける受信機で地区音響停止スイッチを設けるものは、停止状態の間に火災信号を受信したとき、一定時間以内に自動的に(地区音響装置が鳴動している間に停止状態にした場合は自動的…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第16号・第18号、第6条第5項、消防法施行規則第24条第2号ハ
関連キーワード: 地区音響停止スイッチ・受信機・地区音響装置・特定一階段等防火対象物・受信機規格省令
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「差動式と定温式の両方の検出機能を1つの筐体に組み込んでいる。温度の急激な上昇(差動動作)でも、一定温度への到達(定温動作)でも動作し、どちらかの条件を満たせば火災信号を発する。差動式だけでは作動しにくい緩やかな温度上昇にも、定温動作で対応できる。」
正解: 3. 補償式スポット型感知器
解説: 設問の特徴は補償式スポット型感知器を指している。補償式スポット型は差動式と定温式の両方の検出機能を1つにまとめ、いずれかの条件(温度上昇速度が閾値を超える、または設定温度に達する)で1つの火災信号を発する感知器である。差動式スポット型は急激な温度上昇には敏感だが、緩やかな温度上昇…
関連キーワード: 補償式スポット型・熱複合式・鑑別・差動定温複合
自動火災報知設備とその機器の絶縁抵抗について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 感知器回路と大地との間の下限は、一の警戒区域ごとに0.1MΩとされている。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ロにより、感知器回路(電源回路を除く。)と大地との間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流250Vの絶縁抵抗計で計った値が0.1MΩ以上とされているので、3が正しい。1は誤り。感知器回路の測定に用いるのは直流250Vの絶縁抵抗計である。2は誤り。同号ロに…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第30条
関連キーワード: 絶縁抵抗・絶縁抵抗計・感知器回路・電源回路・対地電圧
特定主要構造部を耐火構造とした倉庫(天井高6.0m、床面積420m²)に差動式スポット型感知器1種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 4. 10個
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表により、差動式スポット型感知器1種の感知面積は以下のとおり定められている。特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m以上8m未満の場合:1個あたり45m²。計算:420m² ÷ 45m²/個 = 9.33… → 端数切り上げで10個が必要である。なお取…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・差動式スポット型1種・計算・天井高区分
主要構造部を木造としたボイラー室(天井高(感知器の取付け面の高さ)3.6m、床面積150m²)に、定温式スポット型感知器特種を設ける。室にはり等の突出はなく室全体が一つの感知区域で、感知器の公称作動温度は設置場所の基準を満たすものとする。設けなければならない感知器の最少個数として正しいものはどれか。
正解: 2. 4個
解説: 定温式スポット型感知器特種の感知面積は、取付け面の高さが4m未満の場合、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分では70m²、その他の構造(木造など)では40m²である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。本問は木造で取付け面の高さ3.6m(4m未満)なので4…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ・第6号
関連キーワード: 感知器設置個数・定温式スポット型特種・感知面積・木造・製図
平屋建ての倉庫は、長辺108m・短辺5mの細長い長方形(床面積540m²)で、間仕切りの無い一つの室になっている。この室の天井に差動式スポット型感知器を設け、自動火災報知設備の警戒区域を設定する。消防法令の基準に合い、かつ警戒区域の数が最も少なくなる設定として、正しいものはどれか。
正解: 4. 一方の端から36mごとに区切り、36m×5mの三つの警戒区域とする。
解説: 一の警戒区域は、面積を600m²以下とし、かつ一辺の長さを50m以下(光電式分離型感知器を設ける場合は100m以下)としなければならない(消防法施行令第21条第2項第2号)。この室は面積540m²で600m²以下だが、長辺が108mあって50mを超えるので、一つの警戒区域にはでき…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域・一辺の長さ・50m・600m²・製図
特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビルの一室(天井高3.0m、床面積250m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 2. 2個
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ホの表により、光電式スポット型感知器(1種・2種)の感知面積は、取付け面の高さ4m未満で1個あたり150m²、4m以上20m未満で75m²である。煙感知器の感知面積は建物の構造によらず取付け面の高さで定まる(煙感知器の表に8mの区分は無い。8mの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ホ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条第2項
関連キーワード: 感知器設置個数・光電式スポット型2種・計算・煙感知器
地上4階・地下1階建て、延べ面積4,000m²の事務所ビル(放送設備は設けない)に、P型1級受信機を用いた自動火災報知設備を設ける。受信機は1階にあり、地下1階から4階までの各階の機器収容箱(P型1級発信機・表示灯・地区音響装置を収めたもの)へ、1階の機器収容箱を経て幹線を延ばす。警戒区域は階段の1区域を含めて計13で、13区域すべての表示線が受信機と1階の機器収容箱の間を通る。電線は、表示線を警戒区域ごとに1本、表示灯線を2本、発信機の応答線を1本、電話線を1本として数え、地区音響装置の線は、全館一斉に鳴動させる方式なら2本、階ごとに区分して鳴動させる方式なら共通の1本と階ごとに1本として数える。地区音響装置の鳴動の方式と感知器回路の共通線の本数は、消防法令の基準に合う範囲で電線が最も少なくなるものとする。受信機から1階の機器収容箱までの幹線の電線は何本か。
正解: 3. 21本
解説: 地区音響装置を出火階などに限って鳴動させることができるもの(区分鳴動)としなければならないのは、地階を除く階数が5以上で、かつ延べ面積が3,000m²を超える防火対象物である(消防法施行規則第24条第5号ハ)。この建物は延べ面積4,000m²だが、地階を除く階数は4なので当たらず…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ・第5号ハ
関連キーワード: 系統図・幹線・共通線・7警戒区域・区分鳴動・電線の本数
地上7階・地下2階建て、延べ面積4,200m²の事務所ビルに、P型1級受信機を用いる自動火災報知設備を設け、音声によらない地区音響装置(ベル)を設置する。消防法施行規則に定める、出火階などに限って警報を発する方式の基準によるとき、地下1階で火災が発生した場合の地区音響装置の鳴動として正しいものはどれか。放送設備を設けたことによる地区音響装置の除外には該当しないものとする。
正解: 1. 地下1階・1階・地下2階に限って鳴らすことができ、一定時間の経過又は新たな火災信号の受信で、全区域に自動的に鳴らす。
解説: 消防法施行規則第24条第5号ハにより、地階を除く階数が5以上で延べ面積が3,000m²を超える防火対象物では、地区音響装置は、出火階が2階以上の階の場合は出火階とその直上階、1階の場合は出火階・その直上階・地階、地階の場合は出火階・その直上階・その他の地階に限って警報を発すること…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号ハ、第5号の2ロ
関連キーワード: 地区音響装置・区分鳴動・出火階・直上階・製図
自動火災報知設備を設置しなければならない事務所ビルの地上2階(無窓階ではない)にある次の場所のうち、消防法令上、どの種別の感知器も設けなくてよいものはどれか。
正解: 2. 2階の従業員用と来客用の便所
解説: 便所について感知器を要しないとする根拠は、消防法施行規則第23条第6項第3号の括弧書きである。同号は「前項又は前二号に掲げる場所以外の場所(廊下、便所その他これらに類する場所を除く。)」に、その使用場所に適応する感知器を設けよと定めており、この括弧書きによって便所が対象から外れる…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号・第5項第4号・第6項第3号、消防法施行令第21条第2項第3号
関連キーワード: 感知器を設けない場所・便所・設置基準・煙感知器を設けない場所
燃料用ガスのガス漏れ火災警報設備の点検で、試験用ガスを入れた器具を使い、検知器に試験用ガスを加えて作動させ、中継器・ガス漏れ表示灯・受信機の表示などを確かめる。この器具を用いる点検について、正しいものはどれか。
正解: 1. 空気より重いガス用の検知器には、イソブタンが主成分の試験用ガスを使う。
解説: 問題文の器具は加ガス試験器(試験用ガスを加える装置)である。消防用設備等の点検要領(第11の2 ガス漏れ火災警報設備・機器点検の検知器の作動等)では、試験用ガスは、検知対象ガスか、メタン(空気に対する比重が1未満のガス用)若しくはイソブタン(比重が1を超えるガス用)等を主成分とす…
関連キーワード: 加ガス試験器・ガス漏れ検知器・試験用ガス・爆発下限界・鑑別
事務所ビルの事務室(東西12m・南北8m・天井高2.7m・はりは無い)の天井面に、光電式スポット型感知器2種を1個設ける。天井面には、室内の空気を吸い込む吸気口が西の壁から1.1m・北の壁から1.35mの位置にあり、その真東2mの位置に空調の空気吹出し口がある。出入口は東の壁にある。感知器を設ける位置として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 北の壁から0.75m離れた、吸気口の真北の位置
解説: 煙感知器(光電式分離型を除く)は、天井付近に吸気口のある居室では当該吸気口付近に設け(消防法施行規則第23条第4項第7号ロ)、壁又ははりから0.6m以上離し(同号ニ)、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離す(同項第8号)。選択肢4の位置は、吸気口の真北0.6m(北の壁から1.…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号・第8号
関連キーワード: 煙感知器の設置位置・吸気口・空気吹出し口・光電式スポット型
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物に、定温式感知線型感知器の1種を設ける。設置の基準として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 取付け面の各部分から感知器までの水平距離の上限は、4.5mである。
解説: 定温式感知線型感知器は、感知区域ごとに、取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は1種では3m(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分では4.5m)以下、2種では1m(耐火構造では3m)以下となるように設ける(消防法施行規則第23条第4項第…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号・第3号ロ・第5号・第7号ハ
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・水平距離・4.5m・特定主要構造部・設置基準
自動火災報知設備の配線のうち、消防法令上、耐火配線としなければならないものはどれか。
正解: 3. 非常電源(蓄電池設備)から受信機に至る電源回路
解説: 自動火災報知設備の非常電源から受信機に至る配線には耐火配線が求められる(選択肢3が正しい)。根拠は消防法施行規則第24条第4号ロ・ハで、蓄電池設備・非常電源専用受電設備について第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしている。同号ホは、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ホ・第4号ロ・ハ、第12条第1項第4号ホ・第5号
関連キーワード: 耐火配線・非常電源回路・耐熱配線・配線工事
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動試験を行うとともに、回路合成抵抗の測定にも用いる試験機器である。」
正解: 3. メータリレー試験器
解説: 設問の特徴はメータリレー試験器を指している。メータリレー試験器は差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部(メーターリレー)に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動を確認し、あわせて熱電対回路の合成抵抗を測定するための専用試験器である。受信機の火災表示試験・導通試験などは…
関連キーワード: メータリレー試験器・試験器具・鑑別・竣工試験
自動火災報知設備の設置が義務づけられた、特定主要構造部を耐火構造とした地上3階建ての事務所ビルの2階(無窓階ではない)に、次の3つの部分がある。いずれも取付け面の高さは4.5mで、それぞれがはり等で区画されていない一つの感知区域である。①事務室(床面積280m²)には差動式スポット型感知器2種、②廊下(屋内の廊下で一端が階段に接続し、歩行距離25m)には光電式スポット型感知器2種、③倉庫(床面積40m²)には定温式スポット型感知器特種を設ける。3つの部分に設ける感知器の最少の合計個数はどれか。
正解: 4. 11個
解説: 取付け面の高さ4.5mは「4m以上8m未満」の区分で、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物の値を使う(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。①事務室:差動式スポット型2種は35m²につき1個。280÷35=8.0 → 8個。②廊下:煙感知器は廊下・通路では床面積ではなく…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ・第7号ヘ
関連キーワード: 感知器の設置個数・感知面積・歩行距離・取付け面の高さ
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備で、細長い倉庫(一の警戒区域で、はり等で区画されていない一の感知区域)の天井に、差動式スポット型感知器ア・イ・ウ・エ・オをこの順に一列に設ける。機器収容箱からの配線は列の中ほどのウに入り、終端器はオに設ける。感知器回路は、電線の量が最も少なくなるように送り配線とし、配線は機器収容箱とウの間と、隣り合う感知器の間だけを通るものとする。電線の本数は、感知器回路のものだけを数える。この回路について正しいものはどれか。
正解: 3. イとアの間の電線の本数は、4本になる。
解説: 感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように送り配線にし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける(消防法施行規則第24条第1号イ)。送り配線は、回路を途中で分岐させずに、感知器から次の感知器へ順に渡していく配線である(分岐させると、分岐した先の断線を導通試…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ
関連キーワード: 送り配線・終端器・電線の本数・平面図・感知器回路
イオン化式スポット型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 虫の侵入を防ぐために設ける網や円孔板の目開きの上限は、1mmとされている。
解説: 感知器規格省令第8条第9号により、イオン化式スポット型感知器などは、目開き1mm以下の網、円孔板等により虫の侵入防止のための措置を講ずるので、1が正しい。2は誤り。消防法施行規則第23条第4項第2号の表で、取付け面の高さ15m以上20m未満の場所に設けられるのは、イオン化式スポッ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第9号、消防法施行規則第23条第4項第2号・第7号
関連キーワード: イオン化式スポット型感知器・目開き・歩行距離・取付け面の高さ
特別養護老人ホームの1階の事務室に設けた次の装置について、名称と、消防法令に定める起動のしかたの組合せとして正しいものはどれか。「電話回線を使って消防機関を呼び出し、あらかじめ記憶させた音声(蓄積音声情報)を送り出す。送り出した後は、消防機関と通話することもできる。」
正解: 4. 火災通報装置 ― 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する
解説: 一の押しボタンの操作等により、電話回線を使って消防機関に通報することができる装置を火災通報装置という(消防法施行規則第25条第2項第1号)。消防機関を呼び出して蓄積音声情報を送り、その後に消防機関と通話もできるのは火災通報装置である。特別養護老人ホームなどの令別表第一(6)項ロの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第25条第2項第1号・第3項第5号・第4項第4号、第25条の2第2項第2号、第12条第1項第8号、消防法施行令別表第一、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第23号
関連キーワード: 火災通報装置・消防機関へ通報する火災報知設備・蓄積音声情報・自動火災報知設備との連動・特別養護老人ホーム
間仕切りのない倉庫(短辺34m・長辺50m、天井等の高さ10m)に、光電式分離型感知器を、光軸が長辺と平行になるように設ける。光軸の高さ、光軸の長さと公称監視距離の関係、送光部と受光部の位置などのほかの基準は満たしているものとする。光軸の本数をできるだけ少なくして消防法令の基準に適合させるとき、一方の長辺の壁から各光軸までの距離の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 3本:6.5m・18.5m・27.5m
解説: 光電式分離型感知器は、光軸が並行する壁から0.6m以上離れた位置となるように設け、壁によって区画された区域ごとに、その区域の各部分から一の光軸までの水平距離が7m以下となるように設ける(消防法施行規則第23条第4項第7号の3ロ・ト)。光軸を長辺と平行に通すとき、1本の光軸が受け持…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型感知器・光軸・水平距離7m・並行する壁から0.6m・製図
特定主要構造部を耐火構造とした工場(天井高9m、床面積800m²、当該室は主要な出入口からその室内全体を見通すことができる構造)の1つの室を1つの警戒区域として感知器を設置する場合、この取付け面の高さには設置することができない感知器はどれか。なお面積・距離等の設置基準はすべて満たしているものとする。
正解: 3. 差動式スポット型感知器1種
解説: 感知器は取付け面の高さに応じて使用できる種別が定められている(消防法施行規則第23条第4項第2号の表)。天井高9m(8m以上15m未満)の区分で設置できるのは、差動式分布型、イオン化式スポット型1種・2種、光電式スポット型1種・2種である。光電式分離型はこの表になく、同項第7号の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条第4項第2号・第7号の3ニ
関連キーワード: 大空間・感知器選択・天井高9m・製図
P型2級受信機について、消防法令上正しいものはどれか。ただし、地階・無窓階などの特定の階だけに設置が必要になる場合は考えず、受信機の台数などは防火対象物ごとに考えるものとする。
正解: 1. 回線の数が1のものは、延べ面積が350m²を超える防火対象物には設けることができない。
解説: P型2級受信機で接続することができる回線の数が1のものは、延べ面積が350m²を超える防火対象物に設けない(消防法施行規則第24条第2号チ)。したがって1が正しい。なお、地階・無窓階・3階以上の階や駐車の用に供する部分のある階のように、その階だけに自動火災報知設備の設置が必要にな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号ヘ・ト・チ、第5号イ、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロ、第8条第1項第5号・第2項
関連キーワード: P型2級受信機・延べ面積350m²・主音響装置・設置台数
特定主要構造部を耐火構造とした地上8階建ての事務所ビル(特定一階段等防火対象物には該当しない)がある。その4階(無窓階ではない)には、A室(事務室・床面積470m²)・B室(湯沸室・床面積45m²)・廊下(歩行距離26m)がある。また、この建物には階段室が1系統あり、その垂直距離は28mである。A室には差動式スポット型感知器1種、B室には定温式スポット型感知器1種、廊下と階段室には光電式スポット型感知器3種を設置する場合、4階のA室・B室・廊下と、階段室全体に必要な感知器の最小合計個数として正しいものはどれか。ただし各室ははり等で区画されていない一の感知区域とし、取付け面の高さはいずれも4m未満とする。
正解: 2. 12個
解説: 各部分ごとに消防法施行規則第23条第4項の基準で算定する。取付け面の高さが4m未満なので、光電式スポット型は3種のものも設けられる(同項第2号の表)。①A室:差動式スポット型1種・耐火・取付け面4m未満 → 感知面積90m²(同項第3号ロの表)。470 ÷ 90 = 5.22… …
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号・第3号ロ・第7号ホ・ヘ
関連キーワード: 感知器設置個数・複合計算・廊下3種の歩行距離・階段室3種・上級
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物にある次の場所のうち、消防法施行令と消防法施行規則の規定上、感知器(炎感知器を除く。)を設けなくてよい場所の組合せとして正しいものはどれか。他の省令による特例は考えないものとする。①上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によってはその場所の火災の発生を有効に感知することができないもの。②天井裏で、天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所。③共同住宅の屋内の共用廊下。④パイプダクト。⑤特定主要構造部を耐火構造としていない建築物の天井裏で、天井と上階の床との間の距離が0.8mの場所。
正解: 1. ①と②
解説: 感知器(炎感知器を除く。)を設けなくてよいのは①と②で、選択肢1が正しい。消防法施行規則第23条第4項第1号は、感知器を同号イからヘまでに掲げる部分以外の部分に設けるとしている。同号イの括弧書きにより、同号(ホを除く。)でいう感知器は炎感知器を除くもので、炎感知器を設けない場所は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第3号、消防法施行規則第23条第4項第1号イ・ロ・ハ・ホ、第5項第2号・第3号
関連キーワード: 感知器を設けない場所・上屋・天井裏0.5m未満・炎感知器・上級・法令
特定主要構造部を耐火構造とした地下1階・地上5階建ての事務所ビルに自動火災報知設備を設ける。各階の床面積は地下1階200m²、1階・2階・3階が各500m²、4階400m²、5階300m²で、各階の長辺はいずれも25m以内である。階段室とエレベーター昇降路が1系統ずつあり、いずれも地下1階から5階まで通じていて(垂直距離は約24m)、両者の水平距離は30mである。警戒区域の最少の数として正しいものはどれか。ただし、二の階にわたる警戒区域は上下2つの階の全体を一つにする場合に限り、一つの階を分けて別の階と組み合わせることはしない。また、階段室とエレベーター昇降路は居室などの部分とは別の警戒区域とし、その取り方は各消防本部の審査基準で広く採られている運用によるものとする。
正解: 2. 7区域
解説: 警戒区域は防火対象物の二以上の階にわたらないものとし、一の警戒区域の面積は600m²以下、一辺の長さは50m以下とする(消防法施行令第21条第2項第1号・第2号)。ただし、一の警戒区域の面積が500m²以下で二の階にわたる場合と、階段・傾斜路やエレベーターの昇降路に煙感知器を設け…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項・第5項第1号・第3号
関連キーワード: 警戒区域・二の階にわたる警戒区域・階段室・エレベーター昇降路・製図
次の防火対象物にP型1級受信機を用いる自動火災報知設備を設ける。警戒区域の数をできるだけ少なくするとき、受信機に必要な回線の数として正しいものはどれか。ただし、階段・エレベーター昇降路等の警戒区域は数に含めない。「地下1階・地上6階建ての事務所ビル。地下1階と1階は各1,500m²(長辺50m・短辺30m)で、主要な出入口から内部を見通すことができない。2〜4階は各900m²(長辺45m・短辺20m)で、主要な出入口から内部を見通すことができる。5階は260m²、6階は220m²である。」
正解: 2. 10回線
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域は600m²以下・一辺50m以下とし、主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。地下1階と1階は見通せないので、各1,500m²を600m²以下に分けて各3区域。2〜4階は900m²で見通すことができ、一辺…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・回線・P型1級受信機・主要な出入口・二の階
次の特徴をもつ感知器について、名称と、規格省令に定める構造の要点の組合せとして正しいものはどれか。「電圧をかけた二つの電極の間の空気に、わずかな電流が流れるようにしてある。一局所の周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含み、煙によってこの電流が変化すると、火災信号を発信する。」
正解: 1. イオン化式スポット型感知器 ― 放射性物質は密封線源とする
解説: 周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものを、イオン化式スポット型感知器という(感知器等規格省令第2条第8号)。内部の放射性物質から出る放射線で電極の間の空気をイオン化して微小な電流(イオン電流)…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第8号・第9号・第12号、第8条第8号・第11号
関連キーワード: イオン化式スポット型感知器・密封線源・放射性物質・煙感知器・鑑別
差動式分布型感知器(空気管式)について、消防法令の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 4. 空気管を設ける位置の、取付け面から下方への距離の上限は、0.6mとされている。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ロにより、空気管式の感知器は取付け面の下方0.3m以内の位置に設けるので、上限を0.6mとする4が誤り(0.6mは煙感知器の下端の値)。1は正しい。同号イにより、感知器の露出部分は感知区域ごとに20m以上とする。2は正しい。同号ハにより、相対する…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号イ・ロ・ハ
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・露出部分・相互間隔・感知区域
自動火災報知設備の設置が義務づけられている防火対象物の、次の室に感知器を設ける。室と感知器の組合せとして、消防法令上設けることができるものはどれか。ただし、いずれの室も取付け面の高さは3mで、廊下・階段などではなく、煙感知器を設けてはならない場所にも当たらないものとする。
正解: 2. 倉庫の無窓階の倉庫室 ― 差動式スポット型感知器2種
解説: 地階・無窓階・11階以上の部分は、防火対象物の用途によって設けられる感知器が変わる。令別表第一(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(15)項、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項の防火対象物の地階・無窓階・11階以上の部分には、煙感知器、熱煙複合式スポッ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号、第5項第6号、第6項第2号
関連キーワード: 地階・無窓階・11階以上・感知器の種別・煙感知器・差動式・定温式特種・1種
特定主要構造部を耐火構造とした事務所の1室(長辺35m・短辺18mの長方形で床面積630m²、取付け面の高さ3.0m)に、差動式スポット型感知器2種を設ける。この室は、取付け面から0.5m突き出したはりによって、床面積330m²の部分と300m²の部分に分かれている。主要な出入口から室内を見通すことはできない。この室に必要な警戒区域の最少の数と、感知器の最少の個数の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 2区域・10個
解説: 一の警戒区域の面積は600m²以下とし、主要な出入口からその内部を見通すことができる場合に限り1,000m²以下にできる(消防法施行令第21条第2項第2号)。この室は630m²で見通すことができないので、2つの警戒区域に分ける(はりの位置で330m²と300m²に分ければ、どちら…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 警戒区域・感知区域・はり0.4m・差動式スポット型感知器・感知器の個数
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の機器点検で、感知器の作動試験を行う。点検の方法として正しいものはどれか。
正解: 1. 蓄積機能のある回線に接続された感知器は、蓄積機能を解除して試験してもよい。
解説: 消防庁の点検要領(自動火災報知設備)の一般的留意事項では、感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、その蓄積機能を解除して行ってもよく、この場合は点検の終了後に復元するとされている。したがって1が正しい。2は誤り。差動式分布型感知器(空気管式)は、検出部の試…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号イ
関連キーワード: 機器点検・作動試験・蓄積機能・加熱試験器・連動回路
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「自動火災報知設備のP型受信機に接続して使用する、壁面に設置される手動の火災信号発信装置で、前面の保護板を押すことで押しボタンスイッチが作動し、受信機へ火災信号を送る。火災信号が受信機に受信されたことを発信者が確認できる確認灯(応答ランプ)と、受信機との間で相互に通話できる電話ジャックを備えている。」
正解: 2. P型1級発信機
解説: 設問の特徴はP型1級発信機を指している。P型発信機は火災信号を受信機に手動により発信するもので(感知器等規格省令第2条第21号)、押しボタンスイッチの前方に保護板を設け、保護板を破壊し、又は押し外すことで押しボタンを押せる構造とされる(同令第32条第3号)。P型1級発信機には、火…
関連キーワード: P型1級発信機・確認灯・電話ジャック・鑑別
消防庁の点検要領の機器点検で、定温式感知線型感知器の作動を確認する方法として定められているものはどれか。
正解: 4. 感知器の末端に設けた回路試験器を操作し、作動を確認する
解説: 消防庁の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、熱感知器のうち感知線型は、感知器の末端に設けた回路試験器を操作して作動を確認し、警戒区域の表示が適正であることを見る(4が正しい)。所定の加熱試験器は、スポット型の差動式・定温式(再用型)・熱アナログ式の作動の確認に用いる。メータ…
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・点検要領・機器点検・回路試験器・メーターリレー試験器
主要構造部を木造とした飲食店の厨房(床面積130m²、取付け面の高さ3.2m、はり等による区画はなく一の感知区域)に、自動火災報知設備の感知器を設ける。感知器は、光電式スポット型感知器2種と定温式スポット型感知器1種のうち、この室に設けることができるものを用いる。感知器の取付け位置や公称作動温度は、基準を満たすものとする。必要な感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 2. 5個
解説: 厨房のように正常時において煙が滞留する場所には、煙感知器を設けない(消防法施行規則第23条第4項第1号ニ(ハ))。このため光電式スポット型感知器2種は使えず、定温式スポット型感知器1種を用いる。定温式スポット型感知器1種の感知面積は、取付け面の高さ4m未満で、主要構造部が木造(特…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニ、第3号ロ、第7号ホ
関連キーワード: 感知器設置個数・厨房・煙感知器を設けない場所・定温式スポット型1種・感知面積
廊下・通路に光電式スポット型感知器2種を設置する場合の設置基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
正解: 2. 歩行距離30mにつき1個以上を設ける
解説: 消防法施行規則第23条により、廊下・通路に煙感知器(光電式スポット型等)を設置する場合、1種・2種は歩行距離30mにつき1個以上、3種は歩行距離20mにつき1個以上を設けなければならない(選択肢2が正しい)。基準は「水平距離」ではなく、実際に歩く経路に沿って測る「歩行距離」である…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 煙感知器・廊下通路・歩行距離30m・設置基準
差動式分布型感知器(空気管式)の機器点検で、次の器具を用いて火災作動試験を行う。この試験の要点として、正しいものはどれか。 器具:注射筒の形をした手動の器具(5cc用)で、試験する箇所につないでピストンを押し、空気を送り込む。
正解: 4. リーク孔を空気が通らない構造では、注入直後に試験コックを定位置に戻す。
解説: 説明の器具は空気注入試験器(5cc用のテストポンプ)。消防庁の点検要領(自動火災報知設備・機器点検)では、空気管式の火災作動試験は、検出部の試験孔にテストポンプを接続して試験コック等を作動試験位置に合わせ、検出部に表示されている空気量を空気管に注入し、注入してから作動するまでの時…
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管式・火災作動試験・空気注入試験器・テストポンプ・鑑別
厨房内の正常時における最高周囲温度が45℃である場所に定温式スポット型感知器を設置する場合、選定できる公称作動温度の最低値として正しいものはどれか。
正解: 3. 65℃
解説: 消防法施行規則第23条により、定温式スポット型感知器等は「正常時における最高周囲温度が公称作動温度より20℃以上低い場所」に設けなければならない。つまり公称作動温度は正常時最高周囲温度に20℃を加えた値以上である必要があり、45℃ + 20℃ = 65℃以上の公称作動温度のものを…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 公称作動温度・定温式スポット型・20℃以上・計算
ガス漏れ火災警報設備において、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス等)を検知対象とするガス漏れ検知器の設置基準として、正しいものはどれか。
正解: 2. 燃焼器から水平距離8m以内で、検知器の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置に設ける
解説: 消防法施行規則第24条の2の3により、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス13A等)を検知するガス漏れ検知器は、軽いガスが漏れると天井付近に滞留する性質を踏まえ、燃焼器または導管の貫通部から水平距離8m以内で、かつ検知器の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置に設けなければな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3
関連キーワード: ガス漏れ検知器・水平距離8m・天井面0.3m・ガス漏れ火災警報設備
道路の用に供される部分以外に設ける炎感知器の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 床面から1.2mまでの空間の各部分を、公称監視距離内に収める。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号の4により、道路の用に供される部分以外に設ける炎感知器は、天井等又は壁に設け、壁によって区画された区域ごとに、床面から高さ1.2mまでの空間(監視空間)の各部分から感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けるので、3が正しい。1は誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号イ、第7号ニ、第7号の4、第7号の5、第5項第5号
関連キーワード: 炎感知器・監視空間・公称監視距離・道路の用に供される部分・天井等の高さ20m以上
特定主要構造部を耐火構造以外(木造)とした工場の休憩室(天井高2.7m、床面積95m²)に差動式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 2. 3個
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、差動式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合1個あたり40m²である。計算:95m² ÷ 40m²/個 = 2.375 → 端数は切り上げるため最小3個が必要である。特定主要構造部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・差動式スポット型2種・計算・木造
ある警戒区域に、次の特徴をもつ感知器が24個設けられている。機器点検でこの感知器の作動を確かめる方法として、正しいものはどれか。 特徴:外観は電線状ではなく、天井に1個ずつ取り付ける。取り付けた場所の周囲の温度が一定の温度以上になると火災信号を発信する。一度作動すると元の状態に戻らない構造である。
正解: 1. この警戒区域で抜き取って試験する個数は、2個である。
解説: 説明の感知器は、一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信し、外観が電線状以外の定温式スポット型感知器(感知器等規格省令第2条第5号)で、一度作動すると元に戻らないので非再用型のもの。消防庁の点検要領(自動火災報知設備・機器点検)では、定温式(非再用型)は、警…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第5号
関連キーワード: 定温式スポット型感知器・非再用型・抜き取り・機器点検・鑑別
消防庁の点検要領で、所定の減光フィルターを用いて作動を確認することとされている感知器はどれか。
正解: 1. 光電式分離型感知器
解説: 消防庁の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、煙感知器のうち分離型は所定の減光フィルターを、スポット型は所定の加煙試験器を用いて作動を確認する(1が正しい)。減光フィルターは光電式分離型感知器の送光部と受光部の間に置いて光を一定の割合で減らすもので、感知器等規格省令第17条の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第5項、消防用設備等の点検要領(消防庁)第11 自動火災報知設備 2 機器点検(感知器)、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2第3項
関連キーワード: 減光フィルター・光電式分離型感知器・点検要領・加煙試験器・炎感知器用作動試験器
次の説明に当てはまる感知器の名称として、正しいものはどれか。 説明:天井に1個ずつ取り付け、外観は電線状ではない。周囲の温度が一定の範囲内にあるとき、その温度に対応する火災情報信号を発信する。注意表示と火災表示をする温度は受信機や中継器の側で設定し、受信機の予備品等として表示温度等設定一覧図を備える。
正解: 2. 熱アナログ式スポット型感知器
解説: 感知器等規格省令第2条第7号により、熱アナログ式スポット型感知器は、一局所の周囲の温度が一定の範囲内の温度になったときに当該温度に対応する火災情報信号を発信するもので、外観が電線状以外のもの。火災情報信号を受けるアナログ式受信機やアナログ式中継器は、感度設定装置で設定した温度(表…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第9号の2、中継器に係る技術上の規格を定める省令第2条第6号の2
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・火災情報信号・アナログ式受信機・注意表示・鑑別
特定主要構造部を耐火構造としたボイラー室(天井高3.6m、床面積75m²)に定温式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 3. 4個
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m未満の場合1個あたり20m²と定められている(定温式2種は感知面積が非常に小さい点が特徴)。計算:75m² ÷ 20m²/個 = 3.75 → 端数切り上げで最…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・定温式スポット型2種・計算・感知面積
特定主要構造部を耐火構造とした展示ホールのロビー(天井高5.0m、床面積310m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
正解: 4. 5個
解説: 消防法施行規則第23条により、光電式スポット型感知器(煙感知器)2種の感知面積は、取付高さ4m以上の場合1個あたり75m²である。天井高5.0mは4m以上に該当するため75m²/個を適用する。計算:310m² ÷ 75m²/個 = 4.13… → 端数切り上げで最小5個が必要であ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・光電式スポット型2種・計算・取付高さ4m以上
特定主要構造部を耐火構造とした工場の作業場(幅12m・奥行き30m、はり等による区画はない)は、天井(屋根の下面)が10分の4の傾斜をもつ片流れで、奥行きの方向に沿う長辺の一方が高い側になっている。ここに差動式分布型感知器(空気管式)を設ける工事として、正しいものはどれか。
正解: 4. 空気管は、頂部の間隔を密に、下方の間隔を粗にして張る。
解説: 消防庁の試験基準(自動火災報知設備・外観試験の空気管式)では、傾斜が10分の3以上となる天井には、空気管の間隔がその頂部は「密」に、下方は「粗」となるように設ける。10分の4の片流れの天井では、高い側(頂部)の空気管の間隔を狭く、低い側(下方)を広くするので、4が正しい。1は誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・傾斜天井・片流れ・工事
ガス漏れ火災警報設備の警報装置のうち、検知器の作動と連動して表示灯を点灯させ、ガス漏れの発生を防火対象物の関係者に知らせる装置がある。この装置の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 一の警戒区域が一の室からなるときは、設けないことができる。
解説: 説明の装置はガス漏れ表示灯。消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号ロにより、ガス漏れ表示灯は、検知器を設ける室が通路に面している場合には当該通路に面する部分の出入口付近に設け、前方3m離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設ける。ただし、一の警戒区域が…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号、第24条第8号の2
関連キーワード: ガス漏れ表示灯・ガス漏れ火災警報設備・警報装置・音声警報装置・鑑別
特定主要構造部を耐火構造とした地上4階建ての事務所ビル(各階の床面積220m²・天井高3.0m・各階の一辺の最大長さ18m)に、地上4階を貫く階段室が1系統(垂直距離13m)ある。この建物に必要な警戒区域の最小数として正しいものはどれか。ただし階段室には煙感知器を設けるものとし、各室は主要な出入口から内部を見通せないものとする。また、階段室は居室部分とは別の警戒区域とし、その取り方は各消防本部の審査・検査基準で広く採られている運用(階段は垂直距離45m以下ごとに1区域)によるものとする。
正解: 2. 3区域
解説: 消防法施行令第21条・施行規則第23条により、1警戒区域は①面積600m²以下、②一辺50m以下、③2以上の階にわたらないことが原則である。ただし例外として「2の階にわたって警戒区域を設定する場合であっても、その2の階にわたる警戒区域の床面積の合計が500m²以下のとき」は上下2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条・消防法施行規則第23条
関連キーワード: 警戒区域・面積算定・500m²・上級
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備において、警戒区域の数が22である場合、感知器回路の共通線として必要な最小本数はいくつか。
正解: 3. 4本
解説: 消防法施行規則第24条により、P型受信機(及びGP型受信機)の感知器回路の共通線は「1本につき7警戒区域以下」としなければならない。1本の共通線で最大7警戒区域までまとめられるため、22警戒区域に必要な共通線は 22 ÷ 7 = 3.14… → 端数切り上げで4本である。共通線3…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条(共通線1本につき7警戒区域以下)
関連キーワード: 共通線・7警戒区域・配線・計算
図の平面図に示す事務室 (42m×32m・間仕切りなしの1室) に自動火災報知設備を設置する。この室に必要な警戒区域の最少数として正しいものはどれか。
正解: 3. 3 警戒区域
解説: 室の面積は 42m×32m=1,344m²。消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域の面積は600m²以下、一辺の長さは50m以下としなければならない。1,344m²を600m²以下に分けるには 1,344÷600=2.24 で、2区域では 672m² ずつとなり60…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
関連キーワード: 警戒区域・600平方メートル・一辺50m・製図・平面図
図はP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路 (送り配線) を示した系統図である。受信機は接続することができる回線の数が2以上のもので、配線が外れたり断線したりしたときに自動的に警報を発する方式のものではない。また、非常警報設備を設けたことによる発信機の設置基準の除外には当たらないものとする。図の回路と機器について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 受信機は、ア〜オのどれが作動したときも、その作動した警戒区域を表示できるものとされている。
解説: 消防法施行規則第24条第2号イは、受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、その作動した警戒区域を表示できるものであることとしている。図のア〜オは感知器と発信機なので、どれが作動したときも、受信機はこの警戒区域が作動したことを表示できなければならない。選択肢4が正しい。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ、第2号イ、第8号の2ホ、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号
関連キーワード: 送り配線・系統図・終端器・発信機・導通試験・警戒区域の表示
特定主要構造部を耐火構造とした建物の各室に、差動式スポット型感知器を設けた。各肢の ( ) 内は、床面積・感知器の種別・取付け面の高さ・設置個数を示す。感知器の個数が基準に対して不足している室はどれか。なお、各室ははり等で区画されていない一の感知区域とする。
正解: 3. エ (資料室 75m²・2種・3m・1個)
解説: 差動式スポット型感知器の1個当たりの感知面積は、規則第23条第4項第3号ロの表により、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では、取付け面の高さ4m未満で1種90m²・2種70m²、4m以上8m未満で1種45m²・2種35m²である。必要個数は床面積をこの面積で割り、端数を切り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感知面積・感知区域・取付け面の高さ・特定主要構造部
特定主要構造部を耐火構造とした地上5階建ての事務所ビルの3階の廊下に、光電式スポット型感知器2種を設ける。廊下は次のA〜Cで、どれも開放式ではなく、はり等による区画はない。設けないことができる部分には設けないものとして、廊下に設ける感知器の最少の個数の組合せとして正しいものはどれか。 A:長さ48mの直線の廊下。西端は階段室1に接続し、東端は廊下Cにつながる。 B:廊下Aの西端から20mの位置で分かれる長さ8mの行き止まりの廊下で、階段には接続していない。 C:廊下Aの東端から階段室2まで続く長さ9mの廊下。
正解: 4. Aに2個(BとCには設けない)
解説: 事務所の廊下は煙感知器(又は熱煙複合式スポット型感知器)を設ける場所で(消防法施行規則第23条第5項第2号)、廊下及び通路では歩行距離30m(3種は20m)につき1個以上とする(同条第4項第7号ヘ)。消防庁の試験基準では、①階段に接続していない10m以下の廊下又は通路、②階段に至…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ、第5項第2号
関連キーワード: 煙感知器・廊下・歩行距離・設けないことができる廊下・製図
図の階には発信機が1個だけ設置されており、発信機から最遠部Aまでの歩行距離は60mである。この設置についての判断と、その根拠とした規定の値の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 不適。各部分から一の発信機までの歩行距離の上限は、50mとされている。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イにより、発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設ける。図では最遠部Aまでの歩行距離が60mで50mを超えるので、この設置は不適であり、1が正しい。2は誤り。歩行距離の上限は50mで、60mではない。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号ニ、第8号の2イ・ロ
関連キーワード: 発信機・歩行距離・地区音響装置・水平距離
図は、ある工事業者が施工したP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路である。受信機は、配線が外れたり断線したりしたときに自動的に警報を発する方式のものではない。この回路について、消防法令に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 回路が接続点で二方向に分かれていて、送り配線の定めに反している。
解説: 消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路を、容易に導通試験をすることができるように送り配線にするとともに、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けることを求めている。受信機は配線の外れや断線を自動的に警報する方式のもの(同号イただし書)ではないので、図のように接続…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号
関連キーワード: 送り配線・分岐配線・導通試験・終端器・系統図
自動火災報知設備の施工図に、次の注記を付けた感知器がある。この感知器の種類として、正しいものはどれか。「天井面の各所に取り付けた検出用の部分を、一つの検出部に直列に接続する。一つの検出部に接続する検出用の部分の数は、消防法令に従い2以上15以下とする。」
正解: 1. 差動式分布型感知器(熱半導体式)
解説: 注記の「一つの検出部に接続する数は2以上15以下」は、差動式分布型感知器(熱半導体式)の基準である。消防法施行規則第23条第4項第4号の3ハは、熱半導体式について、一の検出器に接続する感熱部の数を2以上15以下とすると定めており、1が正しい。感熱部を検出部に直列に接続し、極性を誤…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号・第4号の2・第4号の3・第5号
関連キーワード: 差動式分布型・熱半導体式・感熱部・熱電対式・鑑別
蓄積機能をもつ感知器・中継器・受信機のいずれかを用いる自動火災報知設備の設置について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 煙感知器以外の感知器を設けるとき、中継器と受信機の蓄積時間の合計は20秒以下とする。
解説: 消防法施行規則第24条第7号ロは、蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が20秒を超えないこととしており、4が正しい。1は誤り。同号イの合計時間は、感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第7号・第8号
関連キーワード: 蓄積式受信機・蓄積型感知器・蓄積時間・二信号式・煙感知器以外
自動火災報知設備に用いる器具で、天井から取り外したスポット型の煙感知器をこの器具に取り付けて試験し、正常であることを確かめたものを元の場所に取り付け直す、という使い方をするものがある。この器具の名称と、この器具を用いる点検の区分の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 感度試験器 ― 総合点検
解説: 説明の器具は、煙感知器の感度を確かめる感度試験器である。消防庁の点検要領は、総合点検で、煙感知器・煙複合式感知器・熱煙複合式感知器の感度を所定の感度試験器により確認し、スポット型の感度が所定の範囲内であることを判定するとしており、3が正しい。総合点検では、警戒区域ごとに煙感知器を…
関連キーワード: 感度試験器・総合点検・煙感知器・代わりの感知器・鑑別
自動火災報知設備の感知器回路の配線や信号の伝送について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. P型受信機やGP型受信機を用いる場合、感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下となるように設ける。
解説: 消防法施行規則第24条第1号トは、P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗を50Ω以下となるように設けると定めており、4が正しい。1:同号ヘは、感知器回路に共通線を設ける場合の共通線を1本につき7警戒区域以下とするが、ただし書で、R型受信機及びGR型受信機に接続される固…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ニ・ヘ・ト、第1号の二
関連キーワード: 電路の抵抗・共通線・弱電流回路・無線・ダクト
差動式分布型感知器(空気管式)の空気管の工事について、消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 空気管の接続部分や屈曲部分から、それらを固定する止め金具までの距離の上限は、5cmとされている。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・差動式分布型(空気管式)の設置状況)では、空気管を止め金具(ステップル等)で、直線部分は0.35m以内の等間隔に、接続部分又は屈曲部分は5cm以内に確実に固定してあることを判定基準としている。1:空気管の接続は接続管(スリーブ)を用い…
関連キーワード: 空気管・差動式分布型感知器・止め金具・接続管
P型1級受信機の点検を終えた後、受信機の前面で注意灯が点滅しているのに気づいた。受信機の構造についての消防法令の定めから考えて、まず確かめることとして最も適当なものはどれか。
正解: 1. 定位置に自動では戻らないスイッチが、定位置に戻っているか。
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第17号は、定位置に自動的に復旧しないスイッチを設ける受信機について、当該スイッチが定位置にないとき、音響装置又は点滅する注意灯が作動することとしている。点検で操作した試験や停止のスイッチが定位置に戻っていないと注意灯が点滅するので、まず…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第3条第14号・第17号・第18号、第6条第1項・第3項・第5項、消防法施行規則第24条の2第1号ロ
関連キーワード: 注意灯・P型1級受信機・定位置・スイッチ・鑑別
特定主要構造部を耐火構造とした床面積116m²の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱電対式)を設ける。必要な熱電対部の最小個数はいくつか。
正解: 4. 6個
解説: 耐火構造の感知区域では、床面積88m²以下なら熱電対部は4個以上で、88m²を超える場合は22m²まで増すごとに1個を加える。116−88=28m²なので、22m²の増分を2区分として数え、4+2=6個が最小となる。28÷22の端数を切り捨てると未警戒部分が生じるため、数量計算で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 熱電対式・熱電対部・感知区域・個数計算・耐火構造
ガス漏れ火災警報設備の警報装置のうち、ガス漏れが発生した場所の付近にいる防火対象物の関係者に、音響でその発生を知らせるものがある。この装置の名称と、消防法令上この装置を設けないことができる場所の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 検知区域警報装置 ― ガス導管が外壁を貫通する場所
解説: 説明の装置は検知区域警報装置である。消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号ハは、検知器の作動と連動し、音響によりガス漏れの発生を検知区域(一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域)において防火対象物の関係者に警報する装置を検知区域警報装置とし、ただし書で、警報機能…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号・第4号
関連キーワード: 検知区域警報装置・ガス漏れ火災警報設備・貫通部・検知区域・鑑別
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物の、取付け面の高さが6mの感知区域に、差動式分布型感知器(熱半導体式)1種を設ける。感知区域の床面積と、消防法施行規則の基準を満たすのに必要な感熱部の最小個数の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 床面積60m²で、1個
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3ロにより、熱半導体式の感熱部は、感知区域の床面積が表の床面積Aの2倍以下なら2個(取付け面8m未満でA以下なら1個)以上、2倍を超えるときは2個にAまでを増すごとに1個を加えた個数以上とする。特定主要構造部を耐火構造とした取付け面8m未満の1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱半導体式・感熱部・感知区域・特定主要構造部
特定主要構造部を耐火構造とした縦18.5m・横12mの長方形の感知区域に、差動式分布型感知器(空気管式)を長辺と平行な直線で配置する。直線どうしを端で折り返してつなぐ配置は認められているものとし、各辺からの距離と直線どうしの相互間隔は消防法施行規則第23条第4項第4号ハの本文の値(ただし書による別の値は使わない)どおりとする場合、必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せとして正しいものはどれか。各直線は短辺の壁から向かい側の短辺の壁まで通すものとし、折返し部と検出部までの接続部の長さは含めない。
正解: 1. 2本、合計37m
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ハにより、空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設け、相対する空気管の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では9m以下(その他の構造は6m以下)とする。横12mの両側から1.5mの位置に1本ずつ置くと、間隔は12…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・相互間隔・露出長・特定主要構造部
特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物の、縦24m・横5mの長方形の感知区域に、定温式感知線型感知器2種を長辺と平行な直線で配置する。消防法施行規則の基準を満たすのに必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せとして正しいものはどれか。折返し部と接続部の長さは含めない。
正解: 3. 3本、合計72m
解説: 消防法施行規則第23条第4項第5号ロにより、定温式感知線型感知器は、取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、2種では1m(特定主要構造部を耐火構造とした場合は3m)以下となるように設ける。耐火構造でない本問は1m以下なので、1本の直線が受け持てる幅は両側1mず…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第5号
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・水平距離・感知区域・特定主要構造部
特定一階段等防火対象物に該当しない事務所ビルの屋内階段(地階はなく、垂直距離は100m)に、光電式スポット型感知器2種を設ける。消防法施行規則の基準を満たすのに必要な感知器の最小個数はいくつか。
正解: 3. 7個
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘにより、煙感知器は、階段及び傾斜路では垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上設ける。特定一階段等防火対象物では1種又は2種を垂直距離7.5mにつき1個以上とするが、本問は該当しない。2種で垂直距離100mの階段は、100÷15≒6.7なの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・特定一階段等防火対象物・垂直距離・煙感知器・階段
光電式スポット型感知器を居室に設ける場合について、消防法施行規則及び消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 感知器を換気口等の空気吹出し口から離す距離の下限は、1.5mとされている。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第8号により、感知器(差動式分布型、光電式分離型及び炎感知器を除く。)は、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。1:同項第7号ハで、煙感知器の下端は取付け面の下方0.6m以内である(0.3m以内は差動式スポット型などの値)。2:同号…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号、第8号、第9号
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・煙感知器・空気吹出し口・天井が低い居室
差動式分布型感知器(空気管式)の試験に使う器具で、透明な管をU字形に曲げて水を入れ、目盛り板を添えたものがある。検出部の試験孔や空気管の端につなぎ、管の中の水位を目盛りで読み取って使う。この器具の名称として正しいものはどれか。
正解: 1. マノメーター
解説: 説明の器具はマノメーターである。消防庁の試験基準は、差動式分布型感知器(空気管式)の流通試験で、検出部の試験孔又は空気管の一端にマノメーターを、他端にテストポンプを接続して空気を注入し、マノメーターの水位を約100mmまで上昇させて停止させた後、上昇水位の2分の1まで下がる時間を…
関連キーワード: マノメーター・差動式分布型・空気管式・流通試験・接点水高試験
1階260m²と2階300m²の部分を一つの警戒区域とする計画がある。区域はこの二つの階だけにわたり、各階の一辺は50m以下で、主要な出入口からその内部を見通すことはできない。この計画についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 二の階にわたる警戒区域の面積の上限は500m²とされており、一つの警戒区域とすることはできない
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号により警戒区域は原則として二以上の階にわたらないが、同号ただし書を受けた消防法施行規則第23条第1項により、一の警戒区域の面積が500m²以下で二の階にわたる場合は例外とされる。面積は二つの階の合計で判定する。本問は260+300=560m²で50…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・二の階・主要な出入口・警戒区域の面積
縦72m・横7.5m、床面積540m²の間仕切りのない展示室に光電式分離型感知器を設ける。主要な出入口から内部を見通せないが、光軸は長辺方向の中央に通し、監視距離など感知器固有の設置条件は満たしている。この室に必要な警戒区域の最小数はどれか。
正解: 4. 1区域
解説: 一の警戒区域は原則として面積600m²以下、一辺50m以下であるが、光電式分離型感知器を設ける場合の一辺は100m以下とされる。本問は面積540m²で600m²以下、長辺72mも光電式分離型の上限100m以下なので、警戒区域は1区域で足りる。室幅7.5mの中央に光軸を置けば各部分…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型・警戒区域・100メートル・光軸・展示室
6階建ての防火対象物に、P型1級受信機を1階に設けた自動火災報知設備を設置する。警戒区域の数は、1階4、2階3、3階4、4階3、5階3、6階2である。幹線は1階の機器収容箱から各階の機器収容箱へ順に立ち上げ、各階の警戒区域の線はその階の機器収容箱で幹線から分ける。表示線は警戒区域ごとに1本とし、共通線は、最上階の警戒区域から順に、消防法令が1本の共通線に認める上限の数ずつまとめる。2階の機器収容箱と3階の機器収容箱の間の区間を通る表示線と共通線の本数の組合せとして、正しいものはどれか。表示灯線・地区音響装置の線・応答線・電話線は数えない。
正解: 1. 表示線12本、共通線2本
解説: 2階と3階の機器収容箱の間の区間には、3階から6階までの警戒区域の線だけが通る(1階・2階の警戒区域の線は、それぞれの階の機器収容箱で幹線から分かれる)。警戒区域は4+3+3+2=12なので、表示線は12本である。共通線は1本につき7警戒区域以下(消防法施行規則第24条第1号ヘ)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
関連キーワード: 系統図・幹線・共通線・表示線・警戒区域
P型1級受信機から機器収容箱へ立ち上げる幹線の配線表を作る。警戒区域は16で、信号線(表示線)は警戒区域ごとに1本とし、感知器回路の共通線は消防法令が認める範囲で最も少ない本数とする。これに地区音響装置用の2本を加えたとき、導体数は合計何本か。表示灯線・応答線・電話線・予備線は数えないものとする。
正解: 2. 21本
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘにより、感知器回路の共通線は1本につき7警戒区域以下とする。16警戒区域では、7区域・7区域・2区域のように分けて共通線が最少3本必要になる(16÷7=2余り2)。導体数は信号線16本+共通線3本+地区音響装置用2本=21本で、2が正しい。共通線を2…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
関連キーワード: P型1級受信機・配線表・共通線・導体数・地区音響装置
図は、自動火災報知設備に用いる感知器の断面を表した線図である。①〜④は内部の部分を示す。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の名称を答えなさい。 (2) この感知器は、周囲の温度がどのように変化したときに火災信号を発信するか。規格省令の定義の言葉で答えなさい。 (3) ③の部分は、周囲の温度がどのように上がるときに感知器が作動しないようにするための部分か、答えなさい。
解説: 答えは、(1) 差動式スポット型感知器、(2) 周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったとき、(3) 室温が一定の割合でゆっくり上がるとき (緩やかな温度上昇) である。規格省令第2条第2号は、この感知器を、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信し、一局所の…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第2号・第12条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・熱感知器・不作動試験・鑑別
図は、自動火災報知設備に用いる感知器の断面と、下から見た形を表した線図である。①〜③は内部の部分を示す。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の名称を答えなさい。 (2) この感知器は、周囲の温度がどうなったときに火災信号を発信するか、答えなさい。 (3) この種類の感知器に表示される公称作動温度の範囲を答えなさい。また、公称作動温度が「85℃」と表示されたものが規格上ありうるかを、理由とともに答えなさい。
解説: 答えは、(1) 定温式スポット型感知器、(2) 一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったとき、(3) 公称作動温度は60℃以上150℃以下で、85℃の表示はありえない、である。規格省令第2条第5号は、この感知器を、一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信す…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第5号・第14条第1項
関連キーワード: 定温式スポット型感知器・公称作動温度・熱感知器・鑑別
図は、自動火災報知設備に用いる感知器の内部を下から見た線図である。①〜⑤は内部の部分を示す。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の名称を答えなさい。 (2) この感知器は、何の変化によって作動するか。規格省令の定義の言葉で答えなさい。 (3) この感知器を天井に取り付けるとき、壁又ははりから離す距離と、感知器の下端の位置について、規則が定める値をそれぞれ答えなさい。
解説: 答えは、(1) 光電式スポット型感知器、(2) 一局所の煙による光電素子の受光量の変化、(3) 壁又ははりから0.6m以上離し、下端は取付け面の下方0.6m以内、である。規格省令第2条第9号は、この感知器を、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信し、一局…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第9号・消防法施行規則第23条第4項第7号
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・煙感知器・設置基準・鑑別
図は、天井等の高さが 12m の倉庫に設ける感知器の配置を横から見た線図である。この感知器は向かい合う 2 つの箱で 1 組になっていて、箱どうしの間の距離は 42m、それぞれの箱と背部の壁との距離は 0.5m である。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の名称を答えなさい。 (2) 公称監視距離が「10m〜40m」と表示された製品を、この配置に使えるか。理由とともに答えなさい。 (3) この倉庫に設けるとき、2 つの箱の中心を結ぶ線の床面からの高さは何 m 以上にしなければならないか。式とともに答えなさい。
解説: 答えは、(1) 光電式分離型感知器、(2) 使えない、(3) 12 × 0.8 = 9.6m以上、である。規格省令第2条第10号は、この感知器を、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化により作動するものと定め、第17条の2第2項は公称監視距離を5m以上100m以下・5m刻み…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第10号・第17条の2第2項
関連キーワード: 光電式分離型感知器・公称監視距離・光軸・鑑別
図は、障害物の無い室 (長さ 12m・幅 8m) と、壁に取り付けた感知器 (●) の位置を示す平面図と側面図である。感知器は長さ 8m の壁の中央、床面から 6.0m の高さにある。側面図の破線は、この種類の感知器について規則が定める監視空間の上の境目を示す (高さの値は省いてある)。破線より下の空間 (床面を含む) はすべてこの製品の視野角の中に収まるものとし、この製品に表示された公称監視距離は 15m とする。次の問いに答えなさい。 (1) この種類の感知器は、日光に対してどのような位置に設けると規則で定められているか、答えなさい。 (2) 破線より下の空間 (床面を含む) のうち、感知器から最も遠い点はどこか。その点までの距離を式とともに求め、この製品で足りるかを答えなさい。 (3) この種類の感知器の公称監視距離は、視野角とどのような関係で定められているか、答えなさい。
解説: 答えは、(1) 日光を受けない位置に設ける (遮光板等で感知障害が生じないようにした場合を除く)、(2) 最も遠い点は反対側の壁の床の隅で、√(12² + 4² + 6.0²) = √196 = 14.0m、15m以内なので足りる、(3) 視野角5度ごとに定める、である。この感知…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号・第7号の4・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の8第1項
関連キーワード: 炎感知器・監視空間・公称監視距離・視野角
図は、自動火災報知設備に用いるある感知器の検出部の内部を表した線図である。①〜⑤は部分を示す。次の問いに答えなさい。 (1) この検出部をもつ感知器の名称を答えなさい。 (2) 機器点検で、③に注射筒の形の器具 (テストポンプ) だけをつないで行う試験の名称と、その試験に続けて同じ接続のまま時間を測るもう 1 つの試験の名称を答えなさい。 (3) (2) の 2 つの試験で測った時間は、何と比べて良否を判定するか。また、器具で送り込む量について注意することを 1 つ答えなさい。
解説: 答えは、(1) 差動式分布型感知器 (空気管式)、(2) 火災作動試験 (空気注入試験) と作動継続試験、(3) 検出部に貼付されている諸元表の範囲と比べる・所定の量を超えて注入しない、である。点検要領第11の機器点検は、空気管式の分布型について、検出部の試験孔にテストポンプ (…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 (機器点検 差動式分布型 空気管式)・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第3号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・火災作動試験・作動継続試験・テストポンプ
図は、自動火災報知設備のある感知器の設置後の試験で、検出部と空気管に器具をつないだ状態を表した線図である。①は検出部の試験孔につないだ U 字形の水柱計、②は空気管の他端につないだ注射筒の形のポンプである。この試験で記録した下降時間と、検出部に表示された時間の範囲は次のとおりであった (値は問題のための仮の値)。 【空気管と記録した下降時間】系統 A: 空気管の長さ 70m・外径 2.0mm・肉厚 0.3mm・下降時間 18 秒 / 系統 B: 空気管の長さ 95m・外径 2.1mm・肉厚 0.3mm・下降時間 30 秒 【検出部の表示】内径 1.4mm: 長さ 70m は 7〜20 秒・長さ 95m は 13〜34 秒 / 内径 1.5mm: 長さ 70m は 5〜16 秒・長さ 95m は 10〜28 秒 次の問いに答えなさい。 (1) この接続で行う試験の名称を答えなさい。 (2) 系統 A・B それぞれの空気管の内径を、求めた式とともに答えなさい。また、系統 A・B それぞれの良否を答えなさい。 (3) ポンプで水柱計の水位を上げて止めようとしたとき、水位が停止しない場合は、空気管についてどう判断するか答えなさい。
解説: 答えは、(1) 流通試験、(2) 内径は外径 − 肉厚 × 2 で、系統Aは 2.0 − 0.3 × 2 = 1.4mm で適、系統Bは 2.1 − 0.3 × 2 = 1.5mm で不適、(3) 空気管に洩れのおそれがあると判断する (試験を中止して点検する)、である。試験基準…
根拠・参照資料: 消防用設備等の試験基準 第11 自動火災報知設備 (令和6年3月29日消防予第157号による改正後) 差動式分布型 (空気管式) 流通試験・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号
関連キーワード: 流通試験・空気管・マノメーター・試験基準
図の A・B は、自動火災報知設備の点検で、どちらも煙感知器を試験するときに使う器具の線図である。次の問いに答えなさい。 (1) A・B の名称をそれぞれ答えなさい。 (2) 総合点検で、ある感知器の感度が所定の範囲内であるかを B を使って確かめるとき、行う試験をすべて答えなさい。 (3) A を使って試験するとき、試験の場所の空気の状態について注意することを答えなさい。
解説: 答えは、(1) Aは加煙試験器、Bは減光フィルター、(2) 作動試験と不作動試験、(3) 取付け面の気流等による影響がないようにする、である。点検要領第11の機器点検は、煙感知器のスポット型を所定の加煙試験器で、分離型を所定の減光フィルターで確認するとし、注意として、加煙試験時に…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 (機器点検 煙感知器・総合点検 煙感知器の感度)・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2第3項
関連キーワード: 加煙試験器・減光フィルター・機器点検・煙感知器
図は、自動火災報知設備の回路を測るときに使う計器の目盛り板と、測る回路の概略を表した線図である。この計器で測った値は次のとおりであった。 ・感知器回路 (一の警戒区域) と大地との間: 1,200kΩ ・電源回路 (対地電圧 200V) と大地との間: 150kΩ 次の問いに答えなさい。 (1) この計器の名称を答えなさい。 (2) 規則が定める、この計器の電圧を答えなさい。 (3) 2 つの値をそれぞれ MΩ に直し、規則の基準に適合するかを判定しなさい。
解説: 答えは、(1) 絶縁抵抗計、(2) 直流250V、(3) 感知器回路は1.2MΩで適合、電源回路は0.15MΩで不適合、である。規則第24条第1号ロは、電源回路と大地との間の絶縁抵抗を、直流250Vの絶縁抵抗計で計った値が、電源回路の対地電圧が150V以下なら0.1MΩ以上、15…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ
関連キーワード: 絶縁抵抗計・絶縁抵抗・直流250V・電源回路
図の A・B は、差動式分布型感知器 (空気管式) の空気管の工事の部分の線図である。A は空気管どうしをつないだ部分で、短い管の両端から空気管を差し込んでいる。B は空気管が壁を貫通する部分で、壁の穴の部分に部材 ア を設けている。次の問いに答えなさい。 (1) A で、差し込んだ空気管を短い管に固着させる方法を答えなさい。 (2) A のつないだ部分に施す処置を答えなさい。 (3) 部材 ア に当たるものの名称を 1 つ答えなさい。
解説: 答えは、A ははんだ付けで固着して接続部分に塗装等をし、ア は保護管 (又はブッシング) である。消防庁の試験基準 (第11 自動火災報知設備・外観試験・差動式分布型 (空気管式) の設置状況) は、空気管の接続は接続管 (スリーブ) を用いてはんだ付けとし、かつ接続部分を腐食等…
根拠・参照資料: 消防用設備等の試験基準 第11 自動火災報知設備 (令和6年3月29日消防予第157号による改正後) 外観試験 差動式分布型 (空気管式) 設置状況
関連キーワード: はんだ付け・塗装・保護管・ブッシング・差動式分布型感知器
図は、壁に取り付ける P型1級発信機の正面の線図である (外箱の色は線図では示していない)。中央に丸い押しボタンがあり、その前方に丸い板 ① がある。上部に小さな丸い窓 ②、下部に小さな差込口 ③ がある。次の問いに答えなさい。 (1) 板 ① に用いる材料を答えなさい。 (2) 外箱の色を答えなさい。 (3) 押しボタンスイッチを押した後、スイッチが自動的に元の位置にもどらない構造の発信機について、規格省令が求めていることを答えなさい。
解説: 答えは、板 ① (保護板) は透明の有機ガラス、外箱は赤色、もどらない構造のものは元の位置にもどす操作を忘れないための措置を講ずることである。感知器等の規格省令第32条は、P型発信機について、押しボタンスイッチの前方に保護板を設け (第3号)、保護板には透明の有機ガラスを用い (…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第32条第2号・第3号・第4号・第6号・第7号・第8号
関連キーワード: 有機ガラス・赤色・保護板・元の位置にもどす操作・P型発信機
図は、P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の機器を収めて、廊下の壁に取り付けた箱の正面の線図である。上部の二重の円 ア は表示灯、中ほどの鐘の形の イ は音で警報する装置で、音声で警報するものではない。下部の点線の枠の中には発信機が収まっているが、図では省略している。次の問いに答えなさい。 (1) イ は、どの機器の作動と連動して作動するものでなければならないか答えなさい。 (2) この建物にはダンスホールがあり、室内の音響が聞き取りにくい。そこに イ と同じ装置を設けるとき、その音について求められることを答えなさい。 (3) 点線の枠の中の発信機は、床面からどの範囲の高さの箇所に設けなければならないか答えなさい。
解説: 答えは、(1) 感知器、(2) 他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置すること、(3) 床面から 0.8m 以上 1.5m 以下である。イ は地区音響装置で、規則第24条第5号ロは、感知器の作動と連動して作動するもので、防火対象物又はその部分の全区域に有…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号イ(ロ)・ロ・第24条第8号の2ロ・ハ
関連キーワード: 感知器・明らかに区別して聞き取る・発信機の高さ・地区音響装置・機器収容箱
図は、P型1級受信機 (接続できる回線の数が 10 のもの) の前面の線図である。点検で、スイッチ ① を試験の側に倒し、つまみで回線 1 を選ぶと、大きな灯 ア と回線 1 の小窓が点き、受信機に組み込まれた音響装置が鳴った。続けて回線を 1 つずつ選んでいく。次の問いに答えなさい。 (1) この試験の名称を答えなさい。 (2) 点いた大きな灯 ア と、鳴った音響装置の名称を答えなさい。 (3) 表示と音響のほかに正常であることを確かめる機能と、次の回線に移る前にする操作を答えなさい。
解説: 答えは火災表示試験 (点検要領の呼び名は火災試験) である。受信機の規格省令第8条第1項第1号は、P型1級受信機に、火災表示の作動を容易に確認できる装置 (火災表示試験装置) による試験機能を求めている。点検要領 (第11 自動火災報知設備・受信機の火災表示等) は、火災試験を行…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号・消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 (受信機 火災表示等)
関連キーワード: 火災表示試験・火災灯・主音響装置・自己保持機能・地区表示装置
P型1級受信機 (接続できる回線の数が 10 のもの) の点検で、受信機の試験装置を使い、つまみで回線を 1 番から順に選んでいった。この受信機は、回線を選ぶと前面の試験用の計器の指針が振れる形式で、1〜4 番と 6〜10 番の回線では指針が所定の範囲の中にあったが、5 番の回線だけ指針が所定の範囲の外にあった。次の問いに答えなさい。 (1) この試験で、受信機は回線ごとに何を確かめているか答えなさい。 (2) 計器の代わりに表示灯で結果を示す形式の受信機 (異常のときに点く表示灯の形式を除く) では、正常のときに表示灯はどうなるか答えなさい。 (3) 5 番の回線について疑うことと、確かめる箇所を答えなさい。
解説: 答えは、回線ごとに終端器に至る信号回路の導通を確かめる回路導通試験である。受信機の規格省令第8条第1項第1号は、P型1級受信機に、終端器に至る信号回路の導通を回線ごとに容易に確認できる装置 (導通試験装置) を求めている。点検要領 (第11・受信機の回路導通) の判定は、試験用計…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号・消防法施行規則第24条第1号イ・消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 (受信機 回路導通)
関連キーワード: 終端器・回路導通試験・導通試験装置・断線・送り配線
図は、P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の配線の系統図である。非常電源は蓄電池設備で、図の ア は非常電源から受信機まで、イ は受信機から地区音響装置までの配線の区間である。次の問いに答えなさい。 (1) ア の区間に 600V 二種ビニル絶縁電線を使う場合の、電線の保護の方法を答えなさい。 (2) ア の区間に、600V 二種ビニル絶縁電線の代わりに使えば (1) の保護をしなくてもよい電線を 1 つ答えなさい。 (3) イ の区間に 600V 二種ビニル絶縁電線を使う場合の、工事の方法を 1 つ答えなさい。
解説: 答えは、(1) 耐火構造とした主要構造部に埋設する、(2) MI ケーブル (又は耐火電線)、(3) 金属管工事などである。規則第24条第4号ロは蓄電池設備を第12条第1項第4号ホの例によるとし、同号ホは、600V 二種ビニル絶縁電線又は同等以上の耐熱性の電線を使い、電線を耐火構…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ホ・第5号・第24条第1号・第4号ロ・第5号ホ・耐火電線の基準 (平成9年消防庁告示第10号)
関連キーワード: 埋設・MIケーブル・金属管工事・耐火配線・耐熱配線
図は、ガス漏れ火災警報設備を設ける地下街の飲食店の厨房の断面図である。燃料は都市ガスで、検知対象ガスの空気に対する比重は 1 未満とする。天井面の付近に吸気口が P・Q の 2 つある。燃焼器から水平に、P は左へ 5m (間にはり等は無い)、Q は右へ 3m の位置にある。燃焼器から右へ 2m の位置には天井面から 0.7m 突き出したはりがあり、Q はこのはりの向こう側にある。次の問いに答えなさい。 (1) ガス漏れ検知器は P・Q のどちらの付近に設けるか答えなさい。選ばなかった吸気口が対象にならない理由も答えなさい。 (2) 図のはりが天井面から 0.6m 突き出したものだったとすると、検知器は P・Q のどちらの付近に設けるか、理由とともに答えなさい。
解説: 答えは (1) が P の付近、(2) も P の付近である。規則第24条の2の3第1号イ(ハ)は、検知対象ガスの空気に対する比重が 1 未満の場合、天井面等の付近に吸気口があるときは、燃焼器との間の天井面等が 0.6m 以上突出したはり等によって区画されていない吸気口のうち、燃…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号イ(イ)・(ハ)
関連キーワード: 区画されていない吸気口・ガス漏れ検知器・吸気口・はり0.6m・燃焼器から最も近い
定温式スポット型感知器 1 種 (再用型・公称作動温度 70℃) を、周囲の温度が 15℃ の室で機器点検する。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の作動を確かめるのに用いる試験器の名称を答えなさい。 (2) 消防庁の執務資料が示す、この種別の感知器の作動までの時間の目安を答えなさい。また、この感知器ではその目安を何倍の値にできるかを、式とともに答えなさい。 (3) 執務資料が示す、試験・点検での判定の考え方を答えなさい。
解説: 答えは加熱試験器で、作動までの時間の目安は 60 秒、この感知器では 2 倍の 120 秒にできる。点検要領 (第11 自動火災報知設備・熱感知器 スポット型) は、差動式・定温式 (再用型)・熱アナログ式のスポット型感知器を所定の加熱試験器で確かめ、確実に作動することを判定とし…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 (感知器 熱感知器 スポット型)・消防用設備等に係る執務資料の送付について (平成10年5月1日消防予第67号) 問18
関連キーワード: 加熱試験器・作動時間の目安・60秒・2倍・執務資料
図は、天井に 1 個ずつ取り付ける円形の感知器を裏返したときの銘板の線図である。名称の欄は塗りつぶしてある。銘板にはこのほか、種別の欄 (1種)、公称作動温度の欄 (75℃)、型式番号と製造年の欄があり、そのほかの表示は無い。次の問いに答えなさい。 (1) 銘板の表示から分かる、この感知器の種類を答えなさい。 (2) この感知器を、正常時の最高周囲温度が 52℃ の室と 58℃ の室に設けられるか、それぞれ式とともに答えなさい。 (3) 58℃ の室にこの感知器と同じ種類のものを設けるとき、公称作動温度が最低何℃のものを選べばよいか答えなさい。
解説: 答えは定温式スポット型感知器である。感知器等の規格省令第43条第1号ニは、定温式感知器の性能をもつ感知器に公称作動温度を、補償式スポット型には公称定温点を表示するとし、同号ハは熱複合式スポット型などには性能ごとの種別を表示するとしている。種別が 1 つで公称作動温度だけがあり、外…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第5号・第14条第1項・第43条第1号ハ・ニ・消防法施行規則第23条第4項第6号
関連キーワード: 定温式スポット型感知器・公称作動温度・銘板・80℃・最高周囲温度
図は、ある事務所ビル (令別表第一 (15) 項) の 2 階 (無窓階ではない) の事務室の平面図である。この建物には自動火災報知設備を設置し、この室には差動式スポット型感知器 (2 種) を設ける。条件: 特定主要構造部は耐火構造、感知器の取付け面の高さは 5.0m。取付け面から 0.45m 突き出したはりが室を東西に横切り、室を A (12m × 6m) と B (12m × 5.5m) に分けている。はりのほかに室を区切るものはなく、はりの幅は考えない。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) この室に必要な感知器の最小個数を、式とともに答えなさい。 (2) このはりで A と B が別々の感知区域になるかどうかを、規則の数値を使って答えなさい。 (3) 平面図に、凡例の記号で感知器を配置しなさい。
解説: 答えは合わせて 5 個 (A が 3 個、B が 2 個) で、はりによって A と B は別々の感知区域になる。模範解答の図は配置の一例である。差動式スポット型感知器は、感知区域ごとに、感知器の種別と取付け面の高さ (と構造) に応じた床面積につき 1 個以上を設ける (消防法…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 5 個 (A 3 個・B 2 個)・感知区域・感知面積・はり 0.4m・差動式スポット型感知器
図は、地上 6 階建ての事務所ビル (令別表第一 (15) 項。特定一階段等防火対象物には該当しない。特定主要構造部は耐火構造) の 3 階 (無窓階ではない) の平面図である。この建物には自動火災報知設備を設置する。3 階には事務室 A・事務室 B と屋内の L 字形の廊下があり、事務室 A の床面積は 520m²、事務室 B の床面積は 1,080m² で、取付け面の高さはどこも 3.0m、はり等による区画はない。廊下の中心線に沿った歩行距離は 66m (東西の部分 40m・南北の部分 26m) である。屋内階段は 1 系統で、1 階から 6 階まで通じ、垂直距離は 21m である。煙感知器は光電式スポット型の 2 種を用いる。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 事務室 A・事務室 B・廊下・屋内階段のうち、規則により煙を感知する感知器を設けなければならないものをすべて挙げなさい。 (2) (1) で挙げたものに設ける煙感知器の最小個数を、それぞれ式とともに答えなさい。 (3) 平面図の事務室 A・事務室 B・廊下のうち (1) で挙げたものに、凡例の記号で煙感知器を配置しなさい。
解説: 答えは、煙感知器が必要なのは廊下と屋内階段で、個数は廊下 3 個・階段 2 個である。模範解答の図は配置の一例である。階段・傾斜路には煙感知器を設けなければならない (消防法施行規則第23条第5項第1号)。廊下・通路は、令別表第一 (1) 項〜(6) 項・(9) 項・(12) 項…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第1号・同条第5項第2号・同条第5項第6号・同条第4項第7号ヘ
関連キーワード: 廊下 3 個・階段 2 個・歩行距離・垂直距離・煙感知器・令別表第一 (15) 項
図は、地上 2 階建ての事務所 (令別表第一 (15) 項。特定主要構造部は耐火構造) の 1 階と 2 階の平面図である。1 階は 52m × 10m、2 階は 12m × 10m で、1 階と 2 階をつなぐ屋内階段が 1 か所ある (階段室の面積は各階の寸法に含めない)。この建物には自動火災報知設備を設置する。条件: 主要な出入口から内部を見通すことはできない。光電式分離型感知器は設けない。階段には煙感知器を設け、階段は居室と別の警戒区域にする。警戒区域は各階の中の自由な位置で区切ってよい。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 階段を除く 1 階・2 階の部分の警戒区域の最小の数と、その理由を答えなさい。 (2) 階段を、1 階と 2 階にわたる 1 つの警戒区域にできるかどうかを答えなさい。 (3) 平面図に、警戒区域の境界線と番号を記入しなさい。
解説: 答えは、1・2 階の部分が 2 区域で、階段は 2 つの階にわたる 1 区域にできる。模範解答の図は区切り方の一例である。警戒区域は、1 つの区域の面積を 600m² 以下、一辺を 50m 以下とする (消防法施行令第21条第2項第2号)。主要な出入口から内部を見通せるときの 1…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・同項第2号・消防法施行規則第23条第1項・同条第5項第1号
関連キーワード: 1・2 階で警戒区域 2・警戒区域・一辺 50m・二の階にわたる警戒区域・500m²
図は、地下 1 階・地上 3 階建ての飲食店 (令別表第一 (3) 項ロ。特定主要構造部は耐火構造) の地下 1 階の平面図である。この建物には自動火災報知設備を設置する。地下 1 階の取付け面の高さはどの室も 3.0m で、各室の状態は次のとおりである。客席: 特別な状態はない。厨房: 正常時に煙が滞留する。ボイラー室: 正常時に著しく高温となる。倉庫: 結露が発生する。図の 4 室のほかの部分は考えない。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 平面図の各室に、設ける感知器を凡例の記号で 1 つずつ記入しなさい (個数は問わない。使える種別が 2 つ以上あるときは、そのうちの 1 つでよい)。 (2) (1) で厨房に記入した感知器について、規則の別表第一の二の三の備考が、厨房に設けるものに求める条件があれば答えなさい。
解説: 答えは、客席に煙感知器 (熱煙複合式スポット型・炎感知器も可)、厨房とボイラー室に定温式 (特種または 1 種)、倉庫に差動式分布型または防水型の定温式である。模範解答の図は記入の一例である。地階の (3) 項の部分は、煙感知器・熱煙複合式スポット型・炎感知器のいずれかを設ける場…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第6号・同条第4項第1号ニ・同号ホ・同条第6項第1号・同規則別表第一の二の三
関連キーワード: 厨房とボイラー室は定温式・別表第一の二の三・地階・結露・正常時において煙が滞留する場所
図は、地下1階・地上5階建て、延べ面積2,800m²の事務所 (令別表第一 (十五) 項) に設ける自動火災報知設備の系統図である。条件: 特定主要構造部を耐火構造とした建物で、無窓階は無い。受信機はP型1級で1階にあり、幹線は受信機から1階の機器収容箱へ行き、そこから上の階と地階へ順に延ばす。各階の警戒区域の数は図のとおり (計10)。地区音響装置は音声によらないものとする。表示線は警戒区域ごとに1本とし、共通線は消防法令が認める範囲でできるだけ少なくする。地区音響装置・表示灯・応答・電話などのほかの線は数えない。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 区間ア〜カのそれぞれを通る表示線の本数を答えなさい。 (2) 区間ア〜カのそれぞれを通る共通線の本数を答えなさい。 (3) この建物の地区音響装置は、出火階とその直上階などに限って鳴らす (区分鳴動の) 機能を持つものにしなければならないか。理由とともに答えなさい。
解説: (1) 表示線はア10・イ7・ウ5・エ3・オ1・カ1本、(2) 共通線はア2本・ほかは各1本、(3) 区分鳴動の機能は要らない。模範解答の図は本数の書き方の一例である。表示線は警戒区域ごとに1本なので、区間の先にある警戒区域の数がそのまま本数になる (ア 1+2+2+2+2+1=…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ・消防法施行規則第24条第5号ハ
関連キーワード: 共通線2本・表示線・共通線・区分鳴動・系統図
図は、事務所 (令別表第一 (十五) 項) の1階にある一の警戒区域 (室1と室2) の平面配線図で、施工されたままの状態を示している。条件: 特定主要構造部を耐火構造とし、無窓階ではない。取付け面の高さは3mで、はりは無い。感知器は差動式スポット型 (2種) で、個数と位置は図のとおりとする (個数は問わない)。受信機はP型1級で、配線が感知器から外れたり断線したりしたときに自動的に警報を発する方式のものではない。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 図の配線の誤りと、その誤りによって起きる不都合を答えなさい。 (2) 規則には、図の終端器の代わりに設けてもよい機器が2つ定められている。その2つを答えなさい。 (3) 図の感知器と機器を使って、正しい配線図を描きなさい。
解説: 誤りは、終端器が回路の末端ではなく途中の室1の右端の感知器に設けてあり、配線がその先の室2の3個へ続いていることで、終端器の代わりに設けてよい機器は発信機と押しボタンである。消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路を容易に導通試験ができるよう送り配線にし、回路の末端に発…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ・受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号
関連キーワード: 回路の末端・終端器・発信機・押しボタン・導通試験・送り配線
図は、木造 (特定主要構造部を耐火構造としていない) の倉庫 (令別表第一 (十四) 項) にある1つの感知区域の天井平面図である。ここに差動式分布型感知器 (空気管式) を設ける。条件: 感知区域は40m×14mの長方形で、はりや間仕切りは無い。取付け面の高さは5m。空気管は長辺と平行な直線で並べ、相互間隔は規則の原則どおりとする (ただし書によらない)。壁に近い2本の直線は長辺から1.5mの位置に置き、直線は等間隔に並べる。各直線の両端は短辺から1.5mの位置までとし、直線どうしは端で短辺と平行につないで (折り返して) 1本の空気管にする。検出部から空気管を引き込む部分は、検出部1個につき合わせて8mとする。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 直線部分の最少の本数と、その相互間隔を答えなさい。 (2) (1) の配置を1つの検出部でつなぐとした場合の空気管の長さ (引き込む部分を含む) を式とともに求め、必要な検出部の最小数を答えなさい。 (3) (2) で求めた数の検出部を使って、空気管と検出部を平面図に描きなさい。
解説: (1) 3本・5.5m、(2) 130mで検出部は最小2個、(3) 2つに分けた配置になる。消防法施行規則第23条第4項第4号は、空気管を取付け面の各辺から1.5m以内に置き、相対する空気管の相互間隔を耐火構造以外では6m以下 (ハ)、一の検出部に接続する空気管の長さを100m以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号・消防用設備等の試験基準の全部改正について (平成14年消防予第282号) 第11 自動火災報知設備の試験基準
関連キーワード: 検出部2個・差動式分布型感知器・空気管・相互間隔・検出部
図は、地上3階建ての事務所 (令別表第一 (十五) 項) の2階の平面図である。条件: 特定主要構造部を耐火構造とし、無窓階ではない。階は60m×20mの長方形で、中央を東西に幅2mの廊下が通り、その南北に奥行き9mの室が並ぶ。主要な出入口から内部を見通すことはできず、警戒区域は図のとおり30m×20mの2つとする。受信機はP型1級、地区音響装置は音声によらないもので、一斉に鳴らす方式とする。歩行距離は、廊下では東西方向に、室内では南北方向に歩くものとし、東西に歩く長さと南北に歩く長さを足して求める (図の破線は経路の例)。発信機は図のアの位置 (廊下の中央) に置くものとする。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) この階に必要な地区音響装置の最小個数と、その位置について消防法令が定める条件を答えなさい。 (2) アの位置の発信機1個だけで、発信機の位置について消防法令が定める歩行距離の条件を満たすかを、式とともに答えなさい。 (3) 平面図に、地区音響装置・発信機・表示灯を凡例の記号で配置しなさい。
解説: (1) 地区音響装置は最小2個、(2) 40m ≤ 50mで満たす、(3) 発信機の直近に表示灯を置く。模範解答の図は配置の一例である。消防法施行規則第24条第5号ニは、地区音響装置を、階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けると定める。60m×2…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号ニ・消防法施行規則第24条第8号の2イ・消防法施行規則第24条第8号の2ハ
関連キーワード: 地区音響装置2個・地区音響装置・発信機・歩行距離・表示灯
図は、自動火災報知設備の差動式分布型感知器 (熱電対式) の検出部 ア・イ・ウ の前面と、つまみと計器の付いた箱形の器具を、コードで検出部 ア の ① につないだ状態を表した線図である。① は検出部の差込口、② は検出部の銘板を示す。この器具を各検出部の差込口につないで機器点検を行い、次の記録を得た (値は問題のための仮の値)。 【記録表 (単位 Ω)】ア: 銘板に表示された値 9.0・測定値 8.4 / イ: 銘板に表示された値 9.0・測定値 9.6 / ウ: 銘板に表示された値 7.5・測定値 7.5 次の問いに答えなさい。 (1) 記録表から、不良と判定する検出部をすべて記号で答えなさい。 (2) (1) の判定に用いた基準を、銘板に表示された値と測定値の関係で答えなさい。また、(1) で答えた検出部が不良となる理由を答えなさい。 (3) 器具を差込口につないで記録表の値を測ることができない検出部では、どのように確かめるか答えなさい。
解説: 答えは (1) イ、(2) 測定値が銘板に表示された値以下であることが基準で、イ は 9.6Ω が 9.0Ω を超えるので不良、(3) 熱電対回路を検出部端子から切り離して確認する、である。消防庁の点検要領 第11 は、差動式分布型感知器 (熱電対式) の機器点検として、試験器で…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備
関連キーワード: 回路合成抵抗・差動式分布型感知器 (熱電対式)・回路合成抵抗試験・検出部・機器点検
図は、乾燥室の天井 (感知器の取付け面) に取り付けた定温式スポット型感知器 (1 種・公称作動温度 70℃) を横から見た線図である。この乾燥室の正常時における最高周囲温度は 52℃ である。図の寸法は次のとおり: 取付け面から感知器の下端まで 0.25m、水平に対する感知器の傾き 50°。天井は平らで、ほかに感知を妨げるものは無い。次の問いに答えなさい。 (1) 感知器の下端の位置 (0.25m)・傾き (50°)・設けた場所の最高周囲温度 (52℃) のそれぞれについて、規則と試験基準に合っているか、合っていないかを答えなさい。 (2) (1) の 3 つのそれぞれについて、基準の値を答えなさい。
解説: 答えは、下端 0.25m は合っていて (基準は取付け面の下方 0.3m 以内)、傾き 50° (基準は 45 度以上傾斜させない) と最高周囲温度 52℃ (基準は公称作動温度より 20 度以上低い場所) の 2 つが合っていない、である。消防法施行規則第23条第4項は、定温式…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・消防法施行規則第23条第4項第6号・消防法施行規則第23条第4項第9号・自動火災報知設備の試験基準 (消防予第157号 別紙1)
関連キーワード: 45度以上傾斜させない・公称作動温度より20度以上低い場所・定温式スポット型感知器・取付け面の下方0.3m以内
図は、天井に設けた定温式感知線型感知器の一部を下から見た線図である (縮尺どおりではない)。感知線は止め金具で天井に固定し、室の境の手前で端子に結線している。図の寸法は次のとおり: ア 直線部分の隣り合う止め金具の間隔 0.45m、イ 屈曲部分の隣り合う止め金具の間隔 0.15m、ウ 屈曲部分の感知線の屈曲半径 30mm、エ 端子とそのそばの止め金具の間隔 0.08m。感知線が垂れ下がるなどのおそれは無い。次の問いに答えなさい。 (1) ア〜エのうち、消防庁の試験基準に合わないものを 2 つ記号で答えなさい。 (2) (1) で答えたものについて、それぞれ基準の値を答えなさい。
解説: 答えは イ (基準は 0.1m 以内) と ウ (基準は 0.05m 以上) である。自動火災報知設備の試験基準は、定温式感知線型感知器の設置状況を目視で確かめる項目として、止め金具で直線部分は 0.5m (垂れさがる等のおそれがある場合 0.35m) 以内、屈曲部分は 0.1m…
根拠・参照資料: 自動火災報知設備の試験基準 (消防予第157号 別紙1)
関連キーワード: 屈曲部分は0.1m以内・屈曲半径0.05m以上・定温式感知線型感知器・止め金具・試験基準
図は、自動火災報知設備を設置する地上 6 階建ての事務所ビル (特定主要構造部は耐火構造) の縦の断面の線図である。ア はエレベーターの昇降路で、昇降路の上に機械室がある。昇降路と機械室の間は完全には水平区画されておらず、機械室には煙感知器が設けてある。イ と ウ はパイプダクトで、水平断面積は イ が 0.8m²、ウ が 1.5m² である。イ と ウ はどちらも 1 階から 6 階まで通じ、途中の階で水平区画されていない。消防庁の自動火災報知設備の試験基準によるものとして、次の問いに答えなさい。 (1) ア〜ウ のうち、その内部に感知器を設けなければならないものを記号で答えなさい。 (2) (1) で挙げなかったものについて、感知器を設けなくてよい理由をそれぞれ答えなさい。 (3) (1) で挙げたものに感知器を設ける位置と、最小の個数を答えなさい。
解説: 答えは ウ だけで、ウ の最上部に 1 個以上設ける。消防法施行規則第23条第5項第3号は、エレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプダクトその他これらに類するものに煙感知器を設けるとしている。自動火災報知設備の試験基準は、エレベーター昇降路・パイプダクトその他これらに類する場…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第5項第3号・自動火災報知設備の試験基準 (消防予第157号 別紙1)
関連キーワード: 最上部に1個以上・煙感知器・パイプダクト・エレベーター昇降路・水平断面積1m²以上
図は、自動試験機能を持たない自動火災報知設備 (アナログ式の感知器は使っていない) について、分電盤から受信機へ常用電源を送る回路の単線の線図と、天井の差動式スポット型感知器と、その感知器に下から当てる棒の先の器具を表した線図である。分電盤の中の開閉器 イ は受信機へ送る回路だけを開閉するもので、ア は受信機の側の常用電源の入口にある開閉器である。この設備の総合点検で、設備全体の作動を確かめる「総合作動」の点検を行う。次の問いに答えなさい。 (1) 点検の前に操作するものを図の記号で答え、それをどの状態にするか答えなさい。 (2) 感知器をどのようにして作動させるか答えなさい。 (3) 良と判定するために確かめることを 2 つ答えなさい。
解説: 答えは (1) ア か イ のどちらかを遮断する、(2) 任意の感知器を加熱試験器等で加熱して作動させる、(3) 火災表示装置が正常に点灯すること・音響装置の鳴動が適正であること、である。消防庁の点検要領 第11 は、総合点検の総合作動 (自動試験機能を有する自動火災報知設備を除…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備
関連キーワード: 開閉器を遮断・総合作動・総合点検・火災表示装置・加熱試験器
図は、自動火災報知設備に用いる感知器の線図である (左は天井に取り付けた状態の断面、右は裏の銘板。銘板の種類の欄は黒く塗りつぶしてある)。この感知器を、自動火災報知設備を設けなければならない地上 5 階建ての物品販売店舗 (令別表第一 (4) 項) に設けることを考える。次の問いに答えなさい。 (1) この感知器の名称を答えなさい。 (2) 煙感知器を設けなければならない場所のうち、廊下と階段のそれぞれについて、煙感知器の代わりにこの感知器を設けることができるかどうかを答えなさい。 (3) この感知器を取り付けるとき、感知器の下端を設ける位置の基準を答えなさい。
解説: 答えは (1) 熱煙複合式スポット型感知器、(2) 廊下は可・階段は不可、(3) 取付け面の下方 0.3m 以内である。感知器の規格省令第2条第15号は、差動式又は定温式スポット型の性能と、イオン化式又は光電式スポット型の性能を併せもつものをこの名称で定めており、銘板に熱 (差動…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号イ・第7号の2・第5項第1号・第2号・火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第15号
関連キーワード: 熱煙複合式スポット型感知器・廊下・階段・下端0.3m・鑑別
図は、ガス漏れ火災警報設備の系統の線図である。G型受信機は、接続できる回線の数が 8 で、信号回路の導通を回線ごとに確かめる試験の機能は持たず、代わりに検知器の電源の停止が受信機において分かる装置を有する。検知器は常時開路式のものである。図は、受信機と検知器の間に何も置かずに配線した状態を示している。回線 1 には検知器が 3 個、回線 2 には検知器が 1 個つながり、回線 1 の末端の 1 か所に記号 ア を付けたひし形の器具がある。次の問いに答えなさい。 (1) この設備で、受信機と検知器との間に回線ごとに設けなければならない機器の名称と、それが必要な理由を答えなさい。 (2) 回線 1 の配線の誤りを答えなさい。 (3) 回線 2 を送り配線にしなくてよい理由を答えなさい。また、それでも回線 2 の末端に設けなければならないものを答えなさい。
解説: 答えは (1) 中継器、(2) 枝分かれした配線で送り配線になっていないこと、(3) 一回線に一の検知器だから・末端の終端器である。規則第24条の2の3第1項第2号イは、受信機で受信機から検知器に至る配線の導通を確認できないものは、回線ごとに導通を確認できるよう受信機と検知器の間…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第2号イ・第5号イ・受信機に係る技術上の規格を定める省令第11条第2号
関連キーワード: 中継器・終端器・送り配線・G型受信機・ガス漏れ火災警報設備
図 1 と図 2 は、令別表第一 (15) 項の事務所 (延べ面積 2,400m²) の防災センターに設けた火災通報装置について、電源の引き方 (図 1・単線の線図) と、電話回線への接続の位置 (図 2) を示したものである。図 2 では、建物に引き込んだ電話回線が点 ア を通って構内の交換機に入り、交換機から点 イ を通って各室の電話機に分かれる。次の問いに答えなさい。 (1) 図 1 の電源の取り方の誤りと、正しい電源の取り方を答えなさい。 (2) 電源の開閉器と配線の接続部に講じなければならない措置を答えなさい。 (3) 火災通報装置は、図 2 の ア・イ のどちらに接続するか答えなさい。また、その理由を答えなさい。
解説: 答えは (1) 照明の回路からの分岐が誤りで、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる、(2) 火災通報装置用のものである旨の表示、(3) ア である。規則第25条第3項第4号イは、火災通報装置の電源を蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとるとし、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第25条第3項第3号・第4号イ・ロ
関連キーワード: 交流低圧屋内幹線・他の配線を分岐させずにとる・火災通報装置用の表示・電話回線の接続・火災通報装置
図は、自動試験機能を有しない自動火災報知設備の点検で、天井から取り外したスポット型の煙感知器 (①) と、それを差し込む台 (③) の付いた箱形の器具 (②) を示した線図である。警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、この器具に差し込んで、所定の範囲で作動するかを確かめる。この器具は持ち運ばず、取り外した感知器をまとめて別の場所へ運んで試験する (取り外した場所で直ちに試験はしない)。消防庁の点検要領に定める手順について、次の問いに答えなさい。 (1) 感知器を取り外したときに行う清掃を答えなさい。 (2) 感知器を取り外した場所の扱いと、そのときに記録することを答えなさい。 (3) 確かめて正常だった感知器を元の場所に取り付け直した後に行う確認と、そのとき使う器具の名称を答えなさい。
解説: 答えは (1) ちり払い等の簡単な外観の清掃、(2) 代替えの感知器を取り付けて未警戒にせず、その旨を点検票に記録、(3) 加煙試験器による作動の確認である。消防用設備等の点検要領 第11 は、煙感知器の感度の確認 (自動試験機能を有するものを除く) で、警戒区域ごとに煙感知器を…
根拠・参照資料: 消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備
関連キーワード: 加煙試験器・代替えの感知器・点検票・外観の清掃・煙感知器
図は、特定主要構造部を耐火構造とした事務所 (無窓階ではない) の事務室の平面図である。事務室は 14m × 16m の長方形で、感知器の取付け面の高さは 4.5m である。取付け面から 0.6m 突き出したはりが 1 本あり、室を A (14m × 9m) と B (14m × 7m) に分けている (はりの幅は考えない)。ほかにはりや間仕切りは無い。ここに光電式スポット型感知器 (2 種) を設ける。次の問いに答えなさい。 (1) このはりによって A と B は別の感知区域になるかどうかを答えなさい。また、規則の数値と、0.6m ちょうどの扱いを答えなさい。 (2) 必要な感知器の最小個数を、感知区域ごとの式とともに答えなさい。 (3) 取付け面の高さが 3.8m だったとすると (ほかの条件は同じ)、必要な感知器の最小個数はいくつか。式とともに答えなさい。
解説: 答えは (1) 別の感知区域になる、(2) 4 個、(3) 2 個である。規則第23条第4項第3号ロは、感知区域を壁又は取付け面から 0.4m (煙感知器を設ける場合は 0.6m) 以上突出したはり等で区画された部分と定めており、0.6m ちょうどは「以上」に含まれるので、このは…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ・第7号ホ
関連キーワード: 最小4個・感知区域・はり0.6m・感知面積・光電式スポット型感知器
図は、地上 5 階建ての飲食店ビル (令別表第一 (三) 項ロ) の階段の部分の縦の断面図である。この建物には自動火災報知設備を設置する。条件: 1 階から 5 階までの全階が飲食店で、ほかの用途は無い。地階は無い。避難階は 1 階で、各階から避難階又は地上に直通する階段は、図の屋内の階段 1 つだけである (屋外階段や、避難上有効な構造の階段は無い)。特定主要構造部は耐火構造。階段の垂直距離は 1 階の床から 5 階の天井まで 19.5m で、階の高さは 1 階が 4.5m、2〜5 階が各 3.75m である (感知器を取り付ける階段の天井は、どの階もその階の床から 8m 未満)。階段には、凡例の S の記号の光電式スポット型感知器を設ける。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) この建物が特定一階段等防火対象物に当たるかどうかを答え、用途の部分がどの階にあることが要件になるかを書きなさい。 (2) 階段に設ける感知器の最小個数を、式とともに答えなさい。 (3) この階段に設ける光電式スポット型感知器に使える種別 (1 種・2 種・3 種のうち) をすべて答えなさい。 (4) 断面図の階段に、(2) の個数の感知器を凡例の記号で配置しなさい。
解説: 答えは、(1) 当たる、(2) 19.5 ÷ 7.5 = 2.6 を切り上げて 3 個、(3) 1 種と 2 種。階段の煙感知器は、ふつうは垂直距離 15m (3 種は 10m) につき 1 個以上だが、特定一階段等防火対象物の階段では 1 種又は 2 種を垂直距離 7.5m に…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ・同項第7号の2・同項第2号・同条第5項第1号・消防法施行令第4条の2の2第2号
関連キーワード: 垂直距離7.5mにつき1個・特定一階段等防火対象物・階段・煙感知器・避難階以外の階
図は、地上 4 階建ての事務所ビル (令別表第一 (十五) 項・延べ面積 3,000m²) の 1 階の平面図の一部である。この建物には自動火災報知設備を設置する。条件: 特定主要構造部は耐火構造で、1 階は無窓階ではない。図の 3 室の感知器の取付け面の高さは、エントランスホール (吹抜け) が 17m、多目的ホールが 21m、書庫が 10m である。どの室も、じんあい・水蒸気・腐食性ガス・煙の滞留など、感知器の設置が制限される環境ではない。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 平面図の各室に、凡例の感知器の記号 (差・分・光1・光2) のうち、その室に設けることができるものを全部書き入れなさい。1 つも設けられない室があれば、その室には「なし」と書きなさい。 (2) 多目的ホールに設ける感知器の種類を答え、そう決まる理由を、取付け面の高さの区分を使って書きなさい。
解説: 答えは、エントランスホールが光1、多目的ホールは熱・煙ともなしで (2) は炎感知器 (凡例に記号は無い)、書庫が分・光1・光2。感知器の種別は取付け面の高さの表で選ぶ (消防法施行規則第23条第4項第2号)。表は、8m 以上 15m 未満が差動式分布型、イオン化式スポット型と光…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号イ・同項第2号・同条第5項第4号・同項第5号
関連キーワード: 取付け面の高さ20m以上・取付け面の高さ・感知器の種別・炎感知器・光電式スポット型感知器
図は、平屋建ての倉庫 (令別表第一 (十四) 項・延べ面積 2,154m²) の平面図である。この建物には自動火災報知設備を設置する。条件: 特定主要構造部は耐火構造。建物は壁で A・B・C の 3 つの部分に分かれている。A 保管室は 48m × 20m (960m²) で、主要な出入口から内部を見通せる。B 保管室は 84m × 11m (924m²) で、主要な出入口から内部を見通せ、長手方向に光電式分離型感知器を設ける (天井の高さは 6m で、光軸・公称監視距離などの設置条件は満たしている)。C 事務所は 18m × 15m (270m²) で、主要な出入口から内部を見通せない。壁で分かれた部分をまたいで組む警戒区域は、主要な出入口から内部を見通せないものとする。A と C には差動式スポット型感知器を設ける。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 警戒区域の最小数を答え、A・B・C の部分ごとに、区域の数をそう決めた理由を書きなさい。 (2) B に光電式分離型感知器でなく差動式スポット型感知器を設けるとしたら、建物全体の警戒区域の最小数はいくつになるか答えなさい。 (3) 平面図に、(1) の警戒区域の境界線と番号を記入しなさい。
解説: 答えは、(1) 3 (A・B・C を 1 区域ずつ)、(2) 4。1 つの警戒区域は面積 600m² 以下・一辺 50m 以下 (光電式分離型感知器を設ける場合は一辺 100m 以下) とし、主要な出入口から内部を見通せる場合は面積を 1,000m² 以下にできる (消防法施行令…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号
関連キーワード: 警戒区域3つ・警戒区域・光電式分離型感知器・一辺100m・見通し
図は、特定主要構造部を耐火構造とした倉庫 (令別表第一 (十四) 項) の天井平面図で、差動式分布型感知器 (空気管式) を施工したままの状態を示している。条件: 取付け面の高さは 4.5m で、はりは無い。室 1 (20m × 10m) と室 2 (5m × 4m) は壁で分かれている。空気管は取付け面に直接固定してあり、1 つの検出部に接続する空気管の長さの合計 (露出しない部分を含む) は 100m 以下、検出部は傾けずに設けてある。室 1 の空気管は、長辺と平行な直線 2 本 (長辺から 1.5m・相互間隔 7m) で、直線の両端は短辺から 2.5m の位置にあり、右側の端どうしを短辺と平行につないで折り返している。室 2 の空気管は、四方の壁から 1.0m 内側を長方形に一周している。破線の部分は天井裏を通り、取付け面に露出していない。適否の判定では、壁に沿う一辺 (室 1 では検出部 D の側の短辺に沿う部分) を省いて折り返すコの字の配置は認められているものとし、相対する空気管の相互間隔は、長辺と平行な 2 本の直線の間隔を規則第23条第4項第4号ハの本文の値と比べる (ただし書による別の値や扱いは、これ以外に使わない)。各辺からの距離の基準は、省いた辺の側の直線の端にも当てはめる。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 室 2 の空気管の露出長を図の寸法から式で求め、基準に合うかどうかを数値で答えなさい。 (2) 室 1 で基準に合わない点を挙げ、その基準の値を答えなさい。 (3) 室 1 の空気管を、基準に合う配置に直して平面図に描きなさい。
解説: 答え: (1) 室 2 の露出長は 3 + 2 + 3 + 2 = 10m で、20m に満たないので不適。(2) 室 1 は直線の端と折り返しが短辺から 2.5m 離れていて、「取付け面の各辺から 1.5m 以内」に合わない。(3) 直線を短辺から 1.5m の位置まで延ばす …
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ・消防法施行規則第23条第4項第4号イ・ハ・自動火災報知設備の試験基準 (消防予第157号 別紙1)
関連キーワード: 室2の露出長10m・不適・空気管の露出長・各辺から1.5m以内・相互間隔・差動式分布型感知器 (空気管式)
図は、特定主要構造部を耐火構造とした倉庫 (令別表第一 (十四) 項) の平面図である。壁で分かれた室 1 (20m × 12m)・室 2 (15m × 10m)・室 3 (9m × 9m) に、差動式分布型感知器 (熱電対式) を設ける。条件: どの室も取付け面の高さは 4m で、はりは無い。熱電対部は取付け面に設け、検出部は傾けずに設ける。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 室ごとに必要な熱電対部の最小個数を、式とともに答えなさい。 (2) 3 室の熱電対部をすべてつなぐのに必要な検出部の最小数を答えなさい。 (3) 平面図に凡例の記号で熱電対部と検出部を描き、検出部ごとに受け持つ熱電対部が分かるように線でつなぎなさい。
解説: 答え: 室 1 は 11 個、室 2 は 7 個、室 3 は 4 個で、合わせて 22 個になるので検出部は 2 個。根拠: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロは、熱電対部の個数を感知区域ごとに、耐火構造では床面積 88m² 以下なら 4 個以上、88m² を超えるときは …
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2イ・ロ・ハ・自動火災報知設備の試験基準 (消防予第157号 別紙1)
関連キーワード: 室1 11個・室2 7個・室3 4個・検出部2・熱電対部の個数・一の検出部に20以下・差動式分布型感知器 (熱電対式)・感知区域
図は、延べ面積が 1,000m² 以上の地下街 (令別表第一 (十六の二) 項) にある飲食店の厨房 (12m × 6m) の平面図で、ここにガス漏れ火災警報設備の検知器を設ける。条件: 燃料用ガスの検知対象ガスの空気に対する比重は 1 を超える。燃焼器はこんろ・フライヤー・湯沸器の 3 つで、図の左下の隅を原点 (0, 0) とし、横の 12m の辺に沿って x、縦の 6m の辺に沿って y をとると、こんろは (2, 5)、フライヤーは (5, 5)、湯沸器は (11, 1) の点にある。換気口の空気の吹出し口は右の壁の (12, 2) にあり、床に近い低い位置に付いている。出入口は左の壁の y = 1〜2.5m の部分にある。この厨房に燃料用ガスの導管が外壁を貫通する場所は無く、天井面にはりは無い。距離は平面図の上の水平の距離で考える。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 検知器を設ける位置について、燃焼器からの水平距離の基準と、高さの基準を答えなさい。 (2) この厨房に必要な検知器の最小個数を答えなさい。 (3) 平面図に凡例の記号で検知器を配置しなさい。
解説: 答え: (1) 燃焼器から水平距離 4m 以内、検知器の上端は床面の上方 0.3m 以内。(2) 最小 2 個。根拠: 令第21条の2第1項第1号は延べ面積 1,000m² 以上の地下街にガス漏れ火災警報設備を設けるとする。消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号ロは、検知対象…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第1号・消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号ロ
関連キーワード: 最小 2 個 (4m 以内・上端 0.3m 以内)・ガス漏れ検知器・比重が1を超えるガス・吹出し口から1.5m・地下街
ここから発展 (11 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
光電式分離型感知器の感度の試験について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 3. 減光率は、ピーク波長940nmの発光ダイオードを光源として測定するとされている。
解説: 感知器規格省令第17条の2第3項の表の注により、減光フィルターの減光率は、光源をピーク波長940nmの発光ダイオードとし、受光部を近赤外部に感度のピークがあるものとして測定するので、3が正しい。1は誤り。同条第2項により、公称監視距離は5m以上100m以下で5m刻み。2は誤り。作…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2
関連キーワード: 光電式分離型感知器・減光フィルター・公称監視距離・減光率・不作動試験
自動火災報知設備の感知器の工事で、筒状の金属部品に、接続するものどうしの端を差し込み、専用の工具で握って押しつぶしてつなぐ方法がある。この方法でつなぐ箇所と、つないだ後の処置の組合せとして、適切なものはどれか。
正解: 1. 熱電対部と電線をつなぎ、接続部をビニルスリーブ等で覆う。
解説: 問題文の方法は圧着接続で、使う工具は圧着工具(圧着ペンチ)、部品は圧着スリーブである。消防用設備等の試験基準(自動火災報知設備の外観試験)では、差動式分布型感知器(熱電対式)について「熱電対部と電線の接続は、圧着接続した後ビニルスリーブ等で圧着部を被覆するなど確実に接続してあるこ…
関連キーワード: 圧着接続・熱電対式・ビニルスリーブ・空気管の接続・鑑別
熱アナログ式スポット型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 連続応答性の試験で気流の温度を上げる割合は、毎分2度以下とされている。
解説: 感知器規格省令第15条の3第2項により、熱アナログ式スポット型感知器は、公称感知温度範囲の下限値から上限値まで毎分2度以下の一定の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、気流の温度に対応した火災情報信号を発信するものとされているので、2が正しい。1は誤り。同条第1項により、上…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第15条の3、消防法施行規則第23条第7項
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・公称感知温度範囲・火災情報信号・設定表示温度・定温式スポット型感知器
二信号式受信機について、受信機規格省令又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 二信号機能の点検は、任意の1回線で感知器を作動させて行うとされている。
解説: 消防庁の点検要領では、二信号機能の点検は、任意の1回線で加熱試験器や加煙試験器等により感知器を作動させ、第一信号と第二信号による火災表示を確認するので、3が正しい。1は誤り。受信機規格省令第8条第1項第8号により、二信号式の機能を有する警戒区域の回線には蓄積機能を有しない。2は誤…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第14号、第6条第2項、第8条第1項第8号
関連キーワード: 二信号式受信機・二信号機能・蓄積機能・地区表示装置・副音響装置
感知器や受信機などが異常や状態を自動的に知らせる機能について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 自動試験機能を設けた受信機が、自動試験機能等対応型感知器の機能の異常を音響装置と表示灯で知らせるまでの時間の上限は、168時間とされている。
解説: 受信機規格省令第13条の3第2項第5号により、自動試験機能を設けた受信機は、自動試験機能等対応型感知器に係る機能の異常が生じたとき、168時間以内に音響装置及び表示灯が自動的に作動するものとされているので、2が正しい。1は誤り。感知器等規格省令第8条第13号ロにより、確認に要する…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の3第2項第5号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第13号・第16号、消防法施行規則第24条第4号ニ
関連キーワード: 自動試験機能等対応型感知器・自動試験機能・無線式感知器・非常電源
差動式分布型感知器(熱半導体式)について、消防法施行規則又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 取付け面の高さ8m以上15m未満で、その他の構造の場合に、1種について表で定める床面積は、30㎡とされている。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3ロの表で、1種の感知器について定める床面積は、取付け面の高さ8m未満で耐火構造65㎡・その他の構造40㎡、8m以上15m未満で耐火構造50㎡・その他の構造30㎡なので、4が正しい。1は誤り。同号ハにより、一の検出器に接続する感熱部の数は2以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱半導体式・感熱部・点検要領
警戒区域の数が10の自動火災報知設備の点検について、消防用設備等の点検要領に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 総合点検の同時作動の確認は、任意の5回線で行うとされている。
解説: 点検要領の総合点検では、同時作動は火災試験スイッチ等により、復旧させることなく任意の5回線(5回線に満たないものは全回線)の火災表示試験を行って確認する。警戒区域が10ある本問の設備は5回線に満たないものに当たらないので、1が正しい。2は誤り。地区音響装置の音圧は、取り付けられた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 総合点検・同時作動・総合作動・地区音響装置
取付け面の高さが4mの場所に設けた次の感知器について、工事完了後に作動試験を行う。消防庁の自動火災報知設備の試験基準で、加熱試験器を用いて作動試験を行うことができるものはどれか。
正解: 3. 差動式分布型感知器(熱半導体式)
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(機能試験)では、差動式分布型感知器(熱半導体式)の作動試験は、試験器のプラグを検出部に差し込んで電圧を印加し、作動したときの電圧を測るのが原則である。ただし、取付け位置の高さが8m未満のものは、差動式スポット型の作動試験の例(加熱試験器を用いて…
関連キーワード: 加熱試験器・作動試験・差動式分布型感知器・熱半導体式・テストポンプ
P型1級受信機(接続する警戒区域の数は40)を用いた自動火災報知設備の工事が完了し、送り配線試験を行う。消防庁の自動火災報知設備の試験基準で、この受信機について試験を行う回線の数として定めるものはどれか。
正解: 1. 2回線
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(機能試験・送り配線試験)は、警戒区域の数に応じて試験回線数を定めており、10以下は1回線、11以上50以下は2回線、51以上は3回線である。警戒区域の数が40の本問は2回線となる。試験は、当該試験回線の感知器が送り配線となっていることを確かめた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ
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光電式スポット型感知器(2種)の設置について、消防法施行規則及び消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 4. 壁又ははりからの離隔によらず中心部に設けることとされる廊下等は、その幅が1.2m未満のものとされている。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・煙感知器の設置状況)は、煙感知器を壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設けることとしたうえで、廊下等の幅が1.2m未満の場合は中心部に設けることとしている。1:同じ試験基準で、最上部に1個以上設けるのは、水平断面積1m²以上のエレベ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号
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定温式感知線型感知器の直線部分8.4mを、両端と途中を止め金具で固定する。垂れ下がるなどのおそれはないものとして、消防庁の自動火災報知設備の試験基準を満たす止め金具の最小個数はいくつか。
正解: 1. 18個
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・定温式感知線型の設置状況)は、感知線を止め金具(ステップル、ステッカー等)で、直線部分は0.5m(垂れ下がる等のおそれがある場合は0.35m)以内、屈曲部分は0.1m以内の間隔で固定することとしている。8.4mを0.5m以内の区間に分…
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増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 137 問。足りないと感じたら
ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。実技(鑑別・製図)にはオリジナル予想問題を137問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全491問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには煙感知器・警戒区域・差動式分布型感知器・感知区域などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。137問のうち121問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、消防関係法令・基礎知識・構造・機能・工事・整備などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「実技(鑑別・製図)」のオリジナル練習問題 全137問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全137問のうち121問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
間違えやすいのは、差動式スポット型などスポット型の熱感知器の下端の値 (同項第3号イの取付け面の下方0.3m以内) を書くことと、吸気口のある居室では吸気口付近に設けるという別の決まりだけを書いて、問われた2つの値を落と…Q87 図は、自動火災報知設備に用いる感知器の内部を下から見た線図である。①〜⑤は内部の部分を示す… で確認する
間違えやすいのは、平面の対角 √(12² + 4²) ≒ 12.6mだけで判定すること、破線 (床面から1.2m) の高さで測って √(12² + 4² + 4.8²) ≒ 13.5mとすること、幅の4mを入れず √(1…Q89 図は、障害物の無い室 (長さ 12m・幅 8m) と、壁に取り付けた感知器 (●) の位置… で確認する
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法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の四肢択一演習です。開始画面で「本試験の配分」を選ぶと、本試験と同じ52問(筆記は法令15問・基礎的知識10問・構造・機能20問)で解き、各科目40%・筆記全体60%の線と比べられます(筆記は本試験と同じ四肢択一。実技の記述は採点しません)。
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あわせて:製図2問の対策と専用テキスト →
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