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次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「煙の粒子に光が当たって生じた散乱光を受光素子が受けることで作動する。感度の種別は1種・2種・3種に区分されている。」
解説: 設問の特徴は光電式スポット型感知器である。感知器規格省令第2条第9号は、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものと定めており、散乱光式のものは煙の粒子による散乱光を受光素子で検出する。感度の種別は1種・2種・3種である(同省令第17条第2項)。光電式分離型感知器は…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第17条、第17条の2
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・散乱光・光電式分離型感知器・受光素子・公称感知濃度範囲
次の特徴をもつ受信機の種別として正しいものはどれか。「警戒区域ごとに個別の回線(感知器回線)を設け、各回線の作動を地区表示窓の点灯により表示する。火災表示の保持(自己保持)機能を有し、感知器の動作確認が容易である。最も広く使用される一般的な受信機である。」
解説: 設問の特徴はP型1級受信機を指している。P型受信機は警戒区域ごとに1本の感知器回線を設ける方式で、区域単位での火災表示を行う。P型1級は自己保持機能・地区音響装置の鳴動制御・導通試験機能・予備電源を備え、延べ面積・警戒区域数の制限なく使用できる最も一般的な受信機である。P型2級の…
関連キーワード: P型1級受信機・受信機種別・鑑別・自己保持
自動火災報知設備の点検で、加熱試験器を用いて作動を確認する感知器として、正しいものはどれか。
解説: 消防庁の点検要領では、スポット型の熱感知器のうち差動式、定温式(再用型)及び熱アナログ式は、所定の加熱試験器で作動を確認する。加熱試験器は感知器に下から被せ、内部の熱源で感知器を加熱する器具である(4が正しい)。差動式分布型感知器のうち空気管式は、テストポンプ(空気注入試験器)で…
関連キーワード: 加熱試験器・差動式スポット型感知器・点検要領・メーターリレー試験器・減光フィルター
自動火災報知設備について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 規則第24条第5号ホは、受信機から地区音響装置までの配線を、第12条第1項第5号(操作回路等の配線。いわゆる耐熱配線)の規定に準じて設けるとしている(4が正しい)。耐熱配線は600V二種ビニル絶縁電線又は同等以上の耐熱性を有する電線を金属管工事等で設けるもので、消防庁長官が定める…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条、消防法施行規則第24条
関連キーワード: 耐熱配線・耐熱電線・地区音響装置・非常電源・感知器回路
特定主要構造部を耐火構造とした事務室(天井高3.5m、床面積180m²)に差動式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表に基づき、差動式スポット型感知器2種の感知面積は次のように定められている。特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m未満の場合:1個あたり70m²。計算:180m² ÷ 70m²/個 = 2.57… → 端数は切り上げるため最小3個が必要である。なお取…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・差動式スポット型・計算・耐火構造
光電式分離型感知器について、消防法令(感知器の規格を定める省令を含む。)に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3ホは、光電式分離型感知器を、光軸の高さが天井等の高さの80%以上となるように設けるとしており、下限は80%である(1が正しい)。2:光軸は並行する壁から0.6m以上離す(同号ロ)。3:光電式分離型感知器の種別は1種と2種だけである(感知器規格…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2
関連キーワード: 光電式分離型感知器・光軸・公称監視距離・送光部・受光部
差動式スポット型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第9号により、スポット型の感知器(炎感知器を除く。)は45度以上傾斜させないように設けるので、5が正しい。1は誤り。同項第2号の表で差動式スポット型を設けられるのは取付け面の高さ8m未満までで、8m以上15m未満は差動式分布型やイオン化式・光電式スポッ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号・第3号イ・第8号・第9号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第12条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・取付け面・空気吹出し口・作動試験・感知器規格省令
炎感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第17条の8第2項第1号の表により、作動試験で燃焼させる正方形燃焼皿の一辺は、屋内型が33cm、屋外型と道路型が70cmとされているので、4が正しい。1は誤り。消防法施行規則第23条第4項第7号の4ロにより、道路以外に設ける炎感知器の監視空間は、床面から高さ1.2m…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の4・第7号の5、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第6号、第17条の8
関連キーワード: 炎感知器・監視空間・公称監視距離・正方形燃焼皿・視野角
差動式分布型感知器(空気管式)について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ハにより、空気管式の感知器は、相対する感知器の相互間隔が特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では9m以下、その他の構造では6m以下となるように設けるので、4が正しい。1は誤り。感知器規格省令第8条第4号ニにより、空気管の肉厚は0.3mm以上(…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・検出部・相互間隔・特定主要構造部
自動火災報知設備の中継器について、規格省令上正しいものはどれか。
解説: 中継器規格省令第4条により、中継器の受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内(ガス漏れ信号は条件付きで60秒以内)とされているので、4が正しい。1は誤り。同省令第3条第11号により、地区音響装置を鳴動させる中継器は、受信機において操作しない限り鳴動を継続させる。2は誤り。同条…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条第10号・第11号、第3条の2第4項、第4条、第5条第5号
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・地区音響装置・接地端子・所要時間
クランプメータの主な用途として、正しいものはどれか。
解説: クランプメータは、開閉できる鉄心 (クランプ部) で電線を囲み、電線を切断したり回路を開いたりせずに、流れている負荷電流や漏れ電流を測定する計器である (1が正しい)。2の絶縁抵抗の測定は絶縁抵抗計 (メガー) で行い、直流電圧を加えて測る。3の空気管の圧力の測定は、差動式分布型…
関連キーワード: クランプメータ・絶縁抵抗計・マノメーター・騒音計・漏れ電流
R型受信機(アナログ式受信機を除く。)について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第4条第8号ホ(1)により、R型受信機用の予備電源は、監視状態を60分間継続した後、二の警戒区域の回線を作動させることができる消費電流を10分間継続して流すことができる容量以上とされているので、5が正しい。1は誤り。同省令第3条第11号により、電源スイッチは受信機の…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第11号、第4条第4号・第8号、第8条第1項第7号、第9条第1項、消防法施行規則第24条第2号ロ
関連キーワード: R型受信機・予備電源・蓄積時間・表示灯・操作スイッチ
光電式分離型感知器の感度の試験について、規格省令上正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第17条の2第3項の表の注により、減光フィルターの減光率は、光源をピーク波長940nmの発光ダイオードとし、受光部を近赤外部に感度のピークがあるものとして測定するので、3が正しい。1は誤り。同条第2項により、公称監視距離は5m以上100m以下で5m刻み。2は誤り。作…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2
関連キーワード: 光電式分離型感知器・減光フィルター・公称監視距離・減光率・不作動試験
次の特徴をもつ感知器の名称として正しいものはどれか。「差動式と定温式の両方の検出機能を1つの筐体に組み込んでいる。温度の急激な上昇(差動動作)でも、一定温度への到達(定温動作)でも動作し、どちらかの条件を満たせば火災信号を発する。差動式だけでは作動しにくい緩やかな温度上昇にも、定温動作で対応できる。」
解説: 設問の特徴は補償式スポット型感知器を指している。補償式スポット型は差動式と定温式の両方の検出機能を1つにまとめ、いずれかの条件(温度上昇速度が閾値を超える、または設定温度に達する)で1つの火災信号を発する感知器である。差動式スポット型は急激な温度上昇には敏感だが、緩やかな温度上昇…
関連キーワード: 補償式スポット型・熱複合式・鑑別・差動定温複合
自動火災報知設備とその機器の絶縁抵抗について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ロにより、感知器回路(電源回路を除く。)と大地との間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流250Vの絶縁抵抗計で計った値が0.1MΩ以上とされているので、3が正しい。1は誤り。感知器回路の測定に用いるのは直流250Vの絶縁抵抗計である。2は誤り。同号ロに…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第30条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ニ
関連キーワード: 絶縁抵抗・絶縁抵抗計・感知器回路・電源回路・対地電圧
特定主要構造部を耐火構造とした倉庫(天井高6.0m、床面積420m²)に差動式スポット型感知器1種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表により、差動式スポット型感知器1種の感知面積は以下のとおり定められている。特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m以上8m未満の場合:1個あたり45m²。計算:420m² ÷ 45m²/個 = 9.33… → 端数切り上げで10個が必要である。なお取…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・差動式スポット型1種・計算・天井高区分
主要構造部を木造とした会議室(天井高2.8m、床面積150m²)に定温式スポット型感知器特種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器特種の感知面積は次のとおり。特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合:1個あたり40m²。計算:150m² ÷ 40m²/個 = 3.75 → 切り上げて最小4個が必要である。なお特定主要構造部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・定温式スポット型特種・計算・木造
自動火災報知設備における警戒区域の設定ルールとして、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。エレベーター昇降路・パイプシャフト・リネンシュートなどの竪穴区画については、当該竪穴区画全体を1つの警戒区域として設定する(竪穴区画ごとに1警戒区域)。「1区域あたり100m以下」という面積・距離による細分化ルールは存在しない。法令上のルールは以下のとおり(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
関連キーワード: 警戒区域・設定ルール・600m²・45m
特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビルの一室(天井高3.0m、床面積250m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項の表により、光電式スポット型感知器2種の感知面積は次のとおり。取付高さ4m未満の場合:1個あたり150m²(煙感知器の感知面積は建物の構造によらず取付高さで定まる)。計算:250m² ÷ 150m²/個 = 1.67… → 端数は切り上げるため最小2個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・光電式スポット型2種・計算・煙感知器
自動火災報知設備の工事に関する基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 規則第24条第1号ロは、電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗を、直流250Vの絶縁抵抗計で計った値で、対地電圧150V以下なら0.1MΩ以上、150Vを超えるなら0.2MΩ以上と定めている (4が正しい)。1:共通線は1本につき7警戒区域以下である (同号ヘ)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
関連キーワード: 送り配線・共通線・電路の抵抗・絶縁抵抗・終端器
地区音響装置(火災ベル)の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条により、地区音響装置は各警戒区域(各階)において水平距離25m以下ごとに設置しなければならない。選択肢1が正しい。音圧基準については、地区音響装置の音圧は設置場所(音響装置)の中心から1m離れた位置で90dB以上(消防法施行規則第24条)であり、選択肢2の「…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 地区音響装置・設置基準・水平距離25m・製図
自動火災報知設備の感知器の設置を省略できる場所として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 便所について感知器を要しないとする根拠は、消防法施行規則第23条第6項第3号の括弧書きである。同号は「前項又は前二号に掲げる場所以外の場所(廊下、便所その他これらに類する場所を除く。)」に適応する感知器を設けよと定めており、この括弧書きによって便所が対象から外れる(選択肢2が正し…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条、消防法施行令第21条
関連キーワード: 感知器省略・便所・設置基準・製図
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備の感知器回路に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘは、P型受信機の感知器回路の共通線について「一の共通線に接続することができる警戒区域は、7以下であること」と定めている。また同号トは、感知器回路の電路の抵抗を50Ω以下となるように設けることを求めている(100Ωではない)。一方、1回線に接続できる感…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: P型1級受信機・感知器回線・警戒区域・系統図
自動火災報知設備の非常電源に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の非常電源は、消防法施行規則第24条第4号イにより、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)に限られ、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備または蓄電池設備とされている。したがって1,000m²以上の特定防火対…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 非常電源・蓄電池設備・10分・製図
自動火災報知設備の感知器の設置位置(取付場所)に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤りである。傾斜天井(勾配屋根等)で感知器を「棟部分に優先設置」しなければならないという義務規定は消防法施行規則に存在しない。正しい設置基準は次のとおり: ①熱感知器(スポット型)の下端は取付け面の下方0.3m以内(規則第23条第4項第3号イ)。煙感知器(光電式分離型を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置位置・取付基準・はり・換気口
定温式感知線型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第5号ロにより、定温式感知線型感知器の特種・1種は、取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離を3m(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では4.5m)以下とするので、2が正しい。1は誤り。感知器規格省令第14条第1項により、定温式感…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第5号・第6号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・公称作動温度・水平距離・最高周囲温度・特定主要構造部
自動火災報知設備の配線工事において、消防法施行規則により耐火配線としなければならない回路として、正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の非常電源から受信機に至る配線には耐火配線が要求される(選択肢3が正しい)。根拠は消防法施行規則第24条第4号ロ・ハで、蓄電池設備・非常電源専用受電設備について第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしている。同号ホは、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条、消防法施行規則第12条
関連キーワード: 耐火電線・FP電線・配線工事・非常電源回路
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動試験を行うとともに、回路合成抵抗の測定にも用いる試験機器である。」
解説: 設問の特徴はメータリレー試験器を指している。メータリレー試験器は差動式分布型感知器(熱電対式)の検出部(メーターリレー)に接続し、感知器の作動電圧に相当する電圧を加えて作動を確認し、あわせて熱電対回路の合成抵抗を測定するための専用試験器である。受信機の火災表示試験・導通試験などは…
関連キーワード: メータリレー試験器・試験器具・鑑別・竣工試験
特定主要構造部を耐火構造とした複合ビルの1フロア(天井高4.5m)に以下の室がある。①事務室(床面積280m²)・②廊下(床面積60m²・歩行距離25m)・③電気室(床面積40m²)。事務室には差動式スポット型2種を、廊下には光電式スポット型2種を、電気室には定温式スポット型特種を設置する場合、3室合計の最小感知器個数として正しいものはどれか。
解説: 各室の感知面積(消防法施行規則第23条第4項の表・耐火構造・取付高さ4m以上8m未満)を適用して計算する。①事務室:差動式スポット型2種・耐火・4m以上8m未満 → 35m²/個。280 ÷ 35 = 8.0 → 8個。②廊下:廊下・通路は床面積では算定しない。規則第23条第4項…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・複合計算・複数室・天井高区分
自動火災報知設備の感知器回線の配線方式に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: P型受信機の感知器回線では、末端に終端抵抗(終端器)を接続する送り配線方式(直列配線)を採用するのが一般的である。終端器を設ける目的は、容易に導通試験をすることができるようにすることであり(規則第24条第1号イ)、導通試験や断線監視により回線の断線を受信機側で検知できる(選択肢3…
関連キーワード: 感知器回線・終端抵抗・断線検知・配線方式
イオン化式スポット型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第8条第9号により、イオン化式スポット型感知器などは、目開き1mm以下の網、円孔板等により虫の侵入防止のための措置を講ずるので、2が正しい。1は誤り。同省令第16条第1項により、公称蓄積時間は10秒以上60秒以内で10秒刻み。3は誤り。消防法施行規則第23条第4項第…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第9号、第16条第1項、消防法施行規則第23条第4項第2号・第7号
関連キーワード: イオン化式スポット型感知器・公称蓄積時間・目開き・歩行距離・取付け面の高さ
自動火災報知設備の工事と消防設備士に関する記述として、消防法令上誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の17第2項により、講習を受けた消防設備士は、その受講日以後における最初の4月1日から5年以内に次の講習を受けるので、3年以内とする5が誤り。1は正しい。消防法第17条の14により、甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、第17条の5、第17条の10、第17条の14、消防法施行令第35条、第36条の2、消防法施行規則第31条の3、第33条の17
関連キーワード: 着工届・設置の届出・講習・電源の部分・甲種消防設備士
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の系統図・配線の設計について、消防法令上誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イにより、発信機は各階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設けるので、上限を30mとする5が誤り。1は正しい。同条第1号ヘにより、感知器回路の共通線は1本につき7警戒区域以下。2は正しい。同号トにより、P型受信機の感知器回路…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ・ト、第5号イ・ニ、第5号の2、第8号の2イ
関連キーワード: 共通線・感知器回路・地区音響装置・発信機・歩行距離
特定主要構造部を耐火構造とした工場(天井高9m、床面積800m²、当該室は主要な出入口からその室内全体を見通すことができる構造)の1つの室を1つの警戒区域として感知器を設置する場合、この取付け面の高さには設置することができない感知器はどれか。なお面積・距離等の設置基準はすべて満たしているものとする。
解説: 感知器は取付け面の高さに応じて使用できる種別が定められている(消防法施行規則第23条第4項の表)。天井高9m(8m以上15m未満)の区分で設置できるのは、差動式分布型、イオン化式スポット型1種・2種、光電式スポット型1種・2種、光電式分離型1種・2種などである。差動式スポット型(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条
関連キーワード: 大空間・感知器選択・天井高7.5m・製図
P型2級受信機について、消防法令上正しいものはどれか。ただし、消防法施行令第21条第1項第10号、第11号及び第13号に係る階に設ける場合は除く。
解説: 消防法施行規則第24条第2号チにより、P型2級受信機で接続することができる回線の数が1のものは、延べ面積が350m²を超える防火対象物に設けないので、2が正しい(令第21条第1項第10号・第11号・第13号に係る階に設ける場合は、延べ面積に代えて当該階の床面積で判定するが、設問で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号ヘ・チ、消防法施行令第21条第1項第10号・第11号・第13号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第13号、第4条第1号ロ、第8条第2項
関連キーワード: P型2級受信機・主音響装置・予備電源・延べ面積・回線の数
特定主要構造部を耐火構造とした複合用途防火対象物の5階(天井高3.2m)に以下の区画がある。A室(事務所・床面積320m²)・B室(厨房・床面積80m²)・廊下(床面積90m²・歩行距離28m)・階段室(垂直距離40m分)。A室には差動式スポット型感知器2種、B室には定温式スポット型感知器1種、廊下には光電式スポット型感知器2種、階段室には光電式スポット型感知器2種を設置する場合、5階のこのフロア(階段室含む)に必要な感知器の最小合計個数として正しいものはどれか。ただし全て耐火構造・取付高さ4m未満の条件で計算せよ。
解説: 各部分ごとに規則第23条第4項の基準で算定する。①A室: 差動式スポット型2種・耐火・4m未満 → 感知面積70m²。320 ÷ 70 = 4.57 → 5個。②B室: 定温式スポット型1種・耐火・4m未満 → 感知面積60m²。80 ÷ 60 = 1.33 → 2個。③廊下: …
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・複合計算・階段室・上級
自動火災報知設備の感知器の設置が免除される場所として、消防法施行規則の規定上正しいものはどれか。①便所。②天井高8mを超える部分で適切な感知器を選定できない場合。③共同住宅の共用部(廊下)。④特定主要構造部を耐火構造とした建物内の機械換気設備のダクト内。⑤床面積が1m²未満の収納スペース。
解説: 消防法施行規則に基づく感知器設置省略の可否は次のとおり。①便所:規則第23条第6項第3号が対象範囲から「廊下、便所その他これらに類する場所」を除いているため省略できる(正しい)。よく見かける「特定主要構造部を耐火構造とした建物に限る」という条件は便所には付かない(耐火構造の限定が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
関連キーワード: 感知器省略・設置免除・上級・法令
特定主要構造部を耐火構造とした延べ面積2,400m²・地上5階建て・地下1階の事務所ビルに自動火災報知設備を設置する場合、警戒区域の最小分割数として最も適切なものはどれか。ただし各階は矩形で一辺の最大長さは25mとし、エレベーター昇降路(地下1階〜5階)と階段室(地下1階〜5階)がそれぞれ1系統ある。各階の床面積は地下1階200m²、1階500m²、2階500m²、3階500m²、4階400m²、5階300m²とする。
解説: 消防法施行令第21条・施行規則第23条により、警戒区域は①1区域600m²以下、②一辺50m以下、③原則2以上の階にわたらない(ただし2の階で床面積の合計が500m²以下の場合、及び階段・エレベーター昇降路等のたて穴区画は例外)の各条件による。各階は600m²以下・一辺25m(5…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
関連キーワード: 警戒区域・面積計算・600m²・上級
次の防火対象物にP型1級受信機を用いる自動火災報知設備を設ける。警戒区域の数をできるだけ少なくするとき、受信機に必要な回線の数として正しいものはどれか。ただし、階段・エレベーター昇降路等の警戒区域は数に含めない。「地下1階・地上6階建ての事務所ビル。地下1階と1階は各1,500m²(長辺50m・短辺30m)で、主要な出入口から内部を見通すことができない。2〜4階は各900m²(長辺45m・短辺20m)で、主要な出入口から内部を見通すことができる。5階は260m²、6階は220m²である。」
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域は600m²以下・一辺50m以下とし、主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下にできる。地下1階と1階は見通せないので、各1,500m²を600m²以下に分けて各3区域。2〜4階は900m²で見通すことができ、一辺…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・回線・P型1級受信機・主要な出入口・二の階
熱アナログ式スポット型感知器について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第15条の3第2項により、熱アナログ式スポット型感知器は、公称感知温度範囲の下限値から上限値まで毎分2度以下の一定の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、気流の温度に対応した火災情報信号を発信するものとされているので、3が正しい。1は誤り。同条第1項により、上…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第15条の3、消防法施行規則第23条第7項
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・公称感知温度範囲・火災情報信号・設定表示温度・定温式スポット型感知器
自動火災報知設備の系統図において、P型1級受信機と各感知器・発信機・地区音響装置を結ぶ配線の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条が自動火災報知設備の配線について耐熱性能のある電線(規則第12条第1項第5号を準用する配線。一般に「耐熱配線」と呼ばれる)を明文で要求しているのは2箇所だけである。1つは「受信機から地区音響装置までの配線」(第24条第5号ホ)、もう1つは「R型受信機及びGR…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 配線種別・耐熱配線・系統図・上級
差動式分布型感知器(空気管式)について、消防法令の定めとして誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ロにより、空気管式の感知器は取付け面の下方0.3m以内の位置に設けるので、上限を0.6mとする5が誤り(0.6mは煙感知器の下端の値)。1は正しい。同号イにより、感知器の露出部分は感知区域ごとに20m以上とする。2は正しい。同号ハにより、相対する…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号イ・ロ・ハ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・露出部分・相互間隔・感知区域
自動火災報知設備において、煙感知器の設置が義務付けられている場所として消防法施行規則第23条上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、廊下・通路・階段・傾斜路・エレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプシャフト等の竪穴区画等の部分には煙感知器の設置が義務付けられている(選択肢2が正しい)。廊下・階段等は煙が早期に流れ込む経路であり、在館者の避難時に確実な感知が必要なため、熱感知器…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項・第5項
関連キーワード: 煙感知器義務・廊下階段・設置基準・上級
特定主要構造部を耐火構造とした事務所(天井高3.0m、床面積630m²)に自動火災報知設備を設置する場合、この1室に関する警戒区域の設定と感知器個数の計算について正しい記述はどれか。ただし主要な出入口から内部を見通せる特例は使用せず、感知器は差動式スポット型2種とする。
解説: 警戒区域は1区域600m²以下が原則なので(消防法施行令第21条第2項)、床面積630m²のこの室は見通し特例を使わない限り2警戒区域に分割する必要がある。一方、感知器の個数は警戒区域ではなく感知区域(壁、または取付け面から0.4m以上突き出したはり等で区画された部分。規則第23…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
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自動火災報知設備の総合動作試験(竣工試験)において確認する項目とその合否基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 総合動作試験では感知器の動作確認が最も重要な確認項目の一つであり、加熱試験器(熱感知器用)または加煙試験器(煙感知器用)を使用して感知器を動作させ、受信機の対応する警戒区域の表示灯(地区表示灯)が点灯し、主音響装置(受信機のブザー等)と地区音響装置(各階の火災ベル等)が正常に鳴動…
関連キーワード: 総合動作試験・竣工試験・動作確認・上級
次の特徴をもつ機器の名称として正しいものはどれか。「壁面に設置される手動の火災信号発信装置で、前面の保護板を押すことで押しボタンスイッチが作動し、受信機へ火災信号を送る。火災信号が受信機に受信されたことを発信者が確認できる確認灯(応答ランプ)と、受信機との間で相互に通話できる電話ジャックを備えている。」
解説: 設問の特徴はP型1級発信機を指している。P型1級発信機は押しボタンスイッチの前面に保護板を備え、押下により火災信号を受信機へ発信する。さらに発信機の規格省令により、火災信号が受信機に受信されたことを発信者が確認できる確認灯(応答ランプ)と、受信機との間で相互に連絡できる電話ジャッ…
関連キーワード: P型1級発信機・確認灯・電話ジャック・鑑別
消防庁の点検要領の機器点検で、定温式感知線型感知器の作動を確認する方法として定められているものはどれか。
解説: 消防庁の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、熱感知器のうち感知線型は、感知器の末端に設けた回路試験器を操作して作動を確認し、警戒区域の表示が適正であることを見る(4が正しい)。所定の加熱試験器は、スポット型の差動式・定温式(再用型)・熱アナログ式の作動の確認に用いる。メータ…
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・点検要領・機器点検・回路試験器・メーターリレー試験器
特定主要構造部を耐火構造以外(木造)とした物品販売店舗の売場(天井高3.2m、床面積110m²)に定温式スポット型感知器1種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器1種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合1個あたり30m²である。計算:110m² ÷ 30m²/個 = 3.66… → 端数は切り上げるため最小4個が必要である。特定主要構造…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
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廊下・通路に光電式スポット型感知器2種を設置する場合の設置基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、廊下・通路に煙感知器(光電式スポット型等)を設置する場合、1種・2種は歩行距離30mにつき1個以上、3種は歩行距離20mにつき1個以上を設けなければならない(選択肢2が正しい)。基準は「水平距離」ではなく、実際に歩く経路に沿って測る「歩行距離」である…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
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差動式分布型感知器(空気管式)の試験について、感知器等規格省令又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第13条第1項の表により、空気管式の不作動試験で空気管全体を直線的に上昇させる割合t2は、1種が毎分1℃、2種が2℃、3種が4℃なので、5が正しい。1は誤り。消防庁の点検要領では、火災作動試験に用いる空気注入試験器(テストポンプ)は5cc用とされている。2は誤り。…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条第1項
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・テストポンプ・不作動試験・火災作動試験
厨房内の正常時における最高周囲温度が45℃である場所に定温式スポット型感知器を設置する場合、選定できる公称作動温度の最低値として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、定温式スポット型感知器等は「正常時における最高周囲温度が公称作動温度より20℃以上低い場所」に設けなければならない。つまり公称作動温度は正常時最高周囲温度に20℃を加えた値以上である必要があり、45℃ + 20℃ = 65℃以上の公称作動温度のものを…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
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ガス漏れ火災警報設備において、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス等)を検知対象とするガス漏れ検知器の設置基準として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条の2の3により、空気に対する比重が1未満のガス(都市ガス13A等)を検知するガス漏れ検知器は、軽いガスが漏れると天井付近に滞留する性質を踏まえ、燃焼器または導管の貫通部から水平距離8m以内で、かつ検知器の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置に設けなければな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3
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屋内に設置する炎感知器(道路の用に供される部分に設けるものを除く)の設置基準として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、炎感知器(道路の用に供される部分に設けるものを除く)は、①天井等または壁に設けること、②壁によって区画された区域ごとに、監視空間(当該区域の床面から高さ1.2mまでの空間)の各部分から感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること、③障…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
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特定主要構造部を耐火構造以外(木造)とした工場の休憩室(天井高2.7m、床面積95m²)に差動式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、差動式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造以外(木造等)・取付高さ4m未満の場合1個あたり40m²である。計算:95m² ÷ 40m²/個 = 2.375 → 端数は切り上げるため最小3個が必要である。特定主要構造部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・差動式スポット型2種・計算・木造
差動式分布型感知器(熱電対式)について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロにより、熱電対部は、感知区域の床面積が72㎡(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88㎡)以下なら4個以上、これを超えるときは4個に18㎡(耐火構造では22㎡)までを増すごとに1個を加えた個数以上を設けるので、1が正しい。2は誤り。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・検出部・感知区域・特定主要構造部
消防庁の点検要領で、所定の減光フィルターを用いて作動を確認することとされている感知器はどれか。
解説: 消防庁の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、煙感知器のうち分離型は所定の減光フィルターを、スポット型は所定の加煙試験器を用いて作動を確認する(1が正しい)。減光フィルターは光電式分離型感知器の送光部と受光部の間に置いて光を一定の割合で減らすもので、感知器等規格省令第17条の…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2第3項
関連キーワード: 減光フィルター・光電式分離型感知器・点検要領・加煙試験器・炎感知器用作動試験器
P型発信機の保護板と試験の数値について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第32条第5号により、指先で押し破り又は押し外す構造の保護板は、中央部の直径20mmの円内に20Nの静荷重を一様に加えても押し破られ又は押し外されず、たわみで押しボタンスイッチに触れることもなく、80Nの静荷重で押し破られ又は押し外されることとされているので、2が…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第32条第5号、第36条、第41条
関連キーワード: P型発信機・保護板・静荷重・押しボタンスイッチ・繰返し試験
特定主要構造部を耐火構造としたボイラー室(天井高3.6m、床面積75m²)に定温式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条の感知面積表により、定温式スポット型感知器2種の感知面積は、特定主要構造部が耐火構造・取付高さ4m未満の場合1個あたり20m²と定められている(定温式2種は感知面積が非常に小さい点が特徴)。計算:75m² ÷ 20m²/個 = 3.75 → 端数切り上げで最…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・定温式スポット型2種・計算・感知面積
特定主要構造部を耐火構造とした展示ホールのロビー(天井高5.0m、床面積310m²)に光電式スポット型感知器2種を設置する場合、設置すべき感知器の最小個数として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、光電式スポット型感知器(煙感知器)2種の感知面積は、取付高さ4m以上の場合1個あたり75m²である。天井高5.0mは4m以上に該当するため75m²/個を適用する。計算:310m² ÷ 75m²/個 = 4.13… → 端数切り上げで最小5個が必要であ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数・光電式スポット型2種・計算・取付高さ4m以上
取付面の高さが12mの天井をもつ空間に自動火災報知設備の感知器を設置する場合、設置できる感知器として適切でないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条により、感知器はその種別ごとに設置できる取付面の高さの上限が定められている。差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型などの熱スポット型感知器は取付面の高さ8m未満の場所にしか設置できないため、天井高12m(8m以上15m未満の区分)の空間には差動…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
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自動火災報知設備の絶縁抵抗について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第17条により、受信機の充電部と金属製外箱との間の絶縁抵抗は、直流500Vの絶縁抵抗計で5MΩ以上(接続できる回線の数が10以上のものは1回線当たり50MΩ以上)なので、5が正しい。1は誤り。消防法施行規則第24条第1号ロにより、感知器回路と大地との間の絶縁抵抗は、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第30条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第17条
関連キーワード: 絶縁抵抗・絶縁抵抗計・感知器回路・金属製外箱・受信機規格省令
特定主要構造部を耐火構造とした地上4階建ての事務所ビル(各階の床面積220m²・天井高3.0m・各階の一辺の最大長さ18m)に、地上4階を貫く階段室が1系統(垂直距離13m)ある。この建物に必要な警戒区域の最小数として正しいものはどれか。ただし階段室には煙感知器を設けるものとし、各室は主要な出入口から内部を見通せないものとする。
解説: 消防法施行令第21条・施行規則第23条により、1警戒区域は①面積600m²以下、②一辺50m以下、③2以上の階にわたらないことが原則である。ただし例外として「2の階にわたって警戒区域を設定する場合であっても、その2の階にわたる警戒区域の床面積の合計が500m²以下のとき」は上下2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条・消防法施行規則第23条
関連キーワード: 警戒区域・面積算定・500m²・上級
P型1級受信機を用いた自動火災報知設備において、警戒区域の数が22である場合、感知器回路の共通線として必要な最小本数はいくつか。
解説: 消防法施行規則第24条により、P型受信機(及びGP型受信機)の感知器回路の共通線は「1本につき7警戒区域以下」としなければならない。1本の共通線で最大7警戒区域までまとめられるため、22警戒区域に必要な共通線は 22 ÷ 7 = 3.14… → 端数切り上げで4本である。共通線3…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条(共通線1本につき7警戒区域以下)
関連キーワード: 共通線・7警戒区域・配線・計算
図の平面図に示す事務室 (42m×32m・間仕切りなしの1室) に自動火災報知設備を設置する。この室に必要な警戒区域の最少数として正しいものはどれか。
解説: 室の面積は 42m×32m=1,344m²。消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域の面積は600m²以下、一辺の長さは50m以下としなければならない。1,344m²を600m²以下に分けるには 1,344÷600=2.24 で、2区域では 672m² ずつとなり60…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
関連キーワード: 警戒区域・600平方メートル・一辺50m・製図・平面図
図はP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路 (送り配線) を示した系統図である。この回路と機器について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ニにより、表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯していることが容易に識別できるものとするので、5が正しい。1は誤り。同号ロにより、発信機は床面から0.8m以上1.5m以下の箇所に設ける。2は誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ト、第8号の2ロ・ニ、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第3号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第41条
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特定主要構造部を耐火構造とした建物の各室に、差動式スポット型感知器を設けた。各肢の ( ) 内は、床面積・感知器の種別・取付け面の高さ・設置個数を示す。感知器の個数が基準に対して不足している室はどれか。なお、各室ははり等で区画されていない一の感知区域とする。
解説: 差動式スポット型感知器の1個当たりの感知面積は、規則第23条第4項第3号ロの表により、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では、取付け面の高さ4m未満で1種90m²・2種70m²、4m以上8m未満で1種45m²・2種35m²である。必要個数は床面積をこの面積で割り、端数を切り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感知面積・感知区域・取付け面の高さ・特定主要構造部
図はP型1級受信機を中心とした自動火災報知設備の配線系統である。ア〜オの配線区間のうち、耐熱配線としなければならないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号ホは、受信機から地区音響装置までの配線について「第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること」と定めており、これが耐熱配線 (600V二種ビニル絶縁電線=HIV相当以上を金属管等に収める等) の要求である。火災が発生した後もベルを鳴らし続けて建物内の人…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 耐熱配線・地区音響装置・HIV・系統図・配線
図の階には発信機が1個だけ設置されており、発信機から最遠部Aまでの歩行距離は60mである。この設置についての判断と、その根拠とした規定の値の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イにより、発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設ける。図では最遠部Aまでの歩行距離が60mで50mを超えるので、この設置は不適であり、1が正しい。2と4は誤り。歩行距離の上限は50mで、60mや75…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号ニ、第8号の2イ・ロ
関連キーワード: 発信機・歩行距離・地区音響装置・水平距離
図は、ある工事業者が施工したP型1級受信機の一の警戒区域の感知器回路である。この配線の誤りとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路を「容易に導通試験をすることができるように、送り配線にする」ことを求めている。送り配線とは、配線を分岐させずに感知器を数珠つなぎ (直列) に渡っていく方式のこと。図のように途中で2方向に分岐すると、終端器が付いている下の枝の導通…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
関連キーワード: 送り配線・分岐配線・導通試験・系統図・配線の誤り
ある分布型感知器は、天井面に複数の感熱部を配置し、各感熱部を検出部へ直列に接続する。施工図には感熱部の極性をそろえる指示もある。この感知器の方式として正しいものはどれか。
解説: 複数の感熱部を検出部へ直列に接続し、感熱部の極性を確認する構成は差動式分布型感知器の熱半導体式に当たる。消防法施行規則第23条は熱半導体式の設置個数や一の検出器への接続数などを定め、消防庁の自動火災報知設備の試験基準は感熱部と検出部の直列接続及び極性の誤接続がないことを確認事項と…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 差動式分布型・熱半導体式・感熱部・直列接続・鑑別
二信号式受信機について、受信機規格省令又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防庁の点検要領では、二信号機能の点検は、任意の1回線で加熱試験器や加煙試験器等により感知器を作動させ、第一信号と第二信号による火災表示を確認するので、3が正しい。1は誤り。受信機規格省令第8条第1項第8号により、二信号式の機能を有する警戒区域の回線には蓄積機能を有しない。2は誤…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第14号、第6条第2項、第8条第1項第8号
関連キーワード: 二信号式受信機・二信号機能・蓄積機能・地区表示装置・副音響装置
蓄積式受信機を用いる自動火災報知設備について、消防法令又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第7号ロにより、蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計が20秒を超えないこととされているので、5が正しい。1は誤り。受信機規格省令第8条第1項第7号により、蓄積時間は5秒…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第7号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第7号
関連キーワード: 蓄積式受信機・蓄積時間・公称蓄積時間・蓄積機能・点検要領
感知器や受信機などが異常や状態を自動的に知らせる機能について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第13条の3第2項第5号により、自動試験機能を設けた受信機は、自動試験機能等対応型感知器に係る機能の異常が生じたとき、168時間以内に音響装置及び表示灯が自動的に作動するものとされているので、2が正しい。1は誤り。感知器等規格省令第8条第13号ロにより、確認に要する…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の3第2項第5号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第13号・第16号・第18号、消防法施行規則第24条第4号ニ
関連キーワード: 自動試験機能等対応型感知器・自動試験機能・無線式感知器・連動型警報機能付感知器・非常電源
差動式分布型感知器(熱半導体式)について、消防法施行規則又は点検要領の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3ロの表で、1種の感知器について定める床面積は、取付け面の高さ8m未満で耐火構造65㎡・その他の構造40㎡、8m以上15m未満で耐火構造50㎡・その他の構造30㎡なので、4が正しい。1は誤り。同号ハにより、一の検出器に接続する感熱部の数は2以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱半導体式・感熱部・感知区域・点検要領
警戒区域の数が10の自動火災報知設備の点検について、消防用設備等の点検要領に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 点検要領の総合点検では、同時作動は火災試験スイッチ等により、復旧させることなく任意の5回線(5回線に満たないものは全回線)の火災表示試験を行って確認する。警戒区域が10ある本問の設備は5回線に満たないものに当たらないので、1が正しい。2は誤り。地区音響装置の音圧は、取り付けられた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 総合点検・同時作動・総合作動・地区音響装置・騒音計
自動火災報知設備の工事が完了した後に行う試験について、消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(機能試験)では、共通線試験として受信機の共通線を1本ずつ外し、回路導通試験で断線となる警戒区域の数を試験用計器等で確かめ、その数が7以下であることを判定基準としている(消防法施行規則第24条第1号ヘの「共通線は一本につき七警戒区域以下」に対応す…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
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自動火災報知設備の感知器回路等の配線について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号トは、P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗を50Ω以下となるように設けると定めている。1:同号イは、感知器の信号回路を送り配線にし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けると定める(中継器ではない)。2:同号ニのただし書で、自動火…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
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差動式分布型感知器(空気管式)の空気管の工事について、消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・差動式分布型(空気管式)の設置状況)では、空気管を止め金具(ステップル等)で、直線部分は0.35m以内の等間隔に、接続部分又は屈曲部分は5cm以内に確実に固定してあることを判定基準としている。1:空気管の接続は接続管(スリーブ)を用い…
関連キーワード: 空気管・差動式分布型感知器・止め金具・屈曲半径・接続管
取付け面の高さが4mの場所に設けた次の感知器について、工事完了後に作動試験を行う。消防庁の自動火災報知設備の試験基準で、加熱試験器を用いて作動試験を行うことができるものはどれか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(機能試験)では、差動式分布型感知器(熱半導体式)の作動試験は、試験器のプラグを検出部に差し込んで電圧を印加し、作動したときの電圧を測るのが原則である。ただし、取付け位置の高さが8m未満のものは、差動式スポット型の作動試験の例(加熱試験器を用いて…
関連キーワード: 加熱試験器・作動試験・差動式分布型感知器・熱半導体式・テストポンプ
P型1級受信機(接続する警戒区域の数は40)を用いた自動火災報知設備の工事が完了し、送り配線試験を行う。消防庁の自動火災報知設備の試験基準で、この受信機について試験を行う回線の数として定めるものはどれか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(機能試験・送り配線試験)は、警戒区域の数に応じて試験回線数を定めており、10以下は1回線、11以上50以下は2回線、51以上は3回線である。警戒区域の数が40の本問は2回線となる。試験は、当該試験回線の感知器が送り配線となっていることを確かめた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ
関連キーワード: 送り配線試験・送り配線・試験回線数・警戒区域・導通試験
P型受信機について、受信機に係る技術上の規格を定める省令に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号は、P型1級受信機に、火災表示試験装置と、終端器に至る信号回路の導通を回線ごとに確認する導通試験装置による試験機能を求め、ただし書で、接続することができる回線の数が1のものは導通試験装置による試験機能を有しないことができるとし…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、第17条
関連キーワード: 導通試験装置・火災表示試験装置・終端器・P型1級受信機・P型2級受信機
光電式スポット型感知器(2種)の設置について、消防法施行規則及び消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・煙感知器の設置状況)は、煙感知器を壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設けることとしたうえで、廊下等の幅が1.2m未満の場合は中心部に設けることとしている。1:同じ試験基準で、最上部に1個以上設けるのは、水平断面積1m²以上のエレベ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・煙感知器・歩行距離・エレベーター昇降路・水平断面積
特定主要構造部を耐火構造とした床面積116m²の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱電対式)を設ける。必要な熱電対部の最小個数はいくつか。
解説: 耐火構造の感知区域では、床面積88m²以下なら熱電対部は4個以上で、88m²を超える場合は22m²まで増すごとに1個を加える。116−88=28m²なので、22m²の増分を2区分として数え、4+2=6個が最小となる。28÷22の端数を切り捨てると未警戒部分が生じるため、数量計算で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 熱電対式・熱電対部・感知区域・個数計算・耐火構造
特定主要構造部を耐火構造とした床面積500m²の一つの感知区域に、差動式分布型感知器(熱電対式)を設ける。熱電対部の必要数と、一つの検出部に接続できる熱電対部は20個以下という条件をともに満たす検出部の最小台数はどれか。
解説: 耐火構造では88m²以下まで4個、超過分22m²までごとに熱電対部を1個加える。500−88=412m²、412÷22=18.72…なので19個を追加し、必要な熱電対部は23個となる。一つの検出部へ接続できる熱電対部は20個以下であるため、23個を一台には収められず、少なくとも2…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 熱電対式・検出部・接続上限・数量計算・製図
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物の、取付け面の高さが6mの感知区域に、差動式分布型感知器(熱半導体式)1種を設ける。感知区域の床面積と、消防法施行規則の基準を満たすのに必要な感熱部の最小個数の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3ロにより、熱半導体式の感熱部は、感知区域の床面積が表の床面積Aの2倍以下なら2個(取付け面8m未満でA以下なら1個)以上、2倍を超えるときは2個にAまでを増すごとに1個を加えた個数以上とする。特定主要構造部を耐火構造とした取付け面8m未満の1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱半導体式・感熱部・感知区域・特定主要構造部
特定主要構造部を耐火構造とした縦18.5m・横12mの長方形の感知区域に、差動式分布型感知器(空気管式)を長辺と平行な直線で配置する。空気管の位置と間隔は消防法施行規則の原則(ただし書によらない)どおりとする場合、必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せとして正しいものはどれか。折返し部と検出部までの接続部の長さは含めない。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ハにより、空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設け、相対する空気管の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では9m以下(その他の構造は6m以下)とする。横12mの両側から1.5mの位置に1本ずつ置くと、間隔は12…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・相互間隔・露出長・特定主要構造部
特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物の、縦24m・横5mの長方形の感知区域に、定温式感知線型感知器2種を長辺と平行な直線で配置する。消防法施行規則の基準を満たすのに必要な直線部分の最小本数と、その直線部分だけの合計長の組合せとして正しいものはどれか。折返し部と接続部の長さは含めない。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第5号ロにより、定温式感知線型感知器は、取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、2種では1m(特定主要構造部を耐火構造とした場合は3m)以下となるように設ける。耐火構造でない本問は1m以下なので、1本の直線が受け持てる幅は両側1mず…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第5号
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・水平距離・感知区域・特定主要構造部
定温式感知線型感知器の直線部分8.4mを、両端と途中を止め金具で固定する。垂れ下がるなどのおそれはないものとして、消防庁の自動火災報知設備の試験基準を満たす止め金具の最小個数はいくつか。
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準(外観試験・定温式感知線型の設置状況)は、感知線を止め金具(ステップル、ステッカー等)で、直線部分は0.5m(垂れ下がる等のおそれがある場合は0.35m)以内、屈曲部分は0.1m以内の間隔で固定することとしている。8.4mを0.5m以内の区間に分…
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・止め金具・直線部分・屈曲部分・外観試験
特定一階段等防火対象物に該当しない事務所ビルの屋内階段(地階はなく、垂直距離は100m)に、光電式スポット型感知器2種を設ける。消防法施行規則の基準を満たすのに必要な感知器の最小個数はいくつか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘにより、煙感知器は、階段及び傾斜路では垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上設ける。特定一階段等防火対象物では1種又は2種を垂直距離7.5mにつき1個以上とするが、本問は該当しない。2種で垂直距離100mの階段は、100÷15≒6.7なの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・特定一階段等防火対象物・垂直距離・煙感知器・階段
光電式スポット型感知器を居室に設ける場合について、消防法施行規則及び消防庁の自動火災報知設備の試験基準に定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第8号により、感知器(差動式分布型、光電式分離型及び炎感知器を除く。)は、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。1:同項第7号ハで、煙感知器の下端は取付け面の下方0.6m以内である(0.3m以内は差動式スポット型などの値)。2・3:…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号、第8号、第9号
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・煙感知器・空気吹出し口・狭い居室・天井が低い居室
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の発信機と地区音響装置の設置について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。非常警報設備を設けたことなどによる除外には該当しないものとする。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イにより、発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設ける。2:同号ニで、表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯していることが容易に識別できるものとす…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号、第8号の2
関連キーワード: P型1級受信機・発信機・歩行距離・地区音響装置・表示灯
1階260m²と2階300m²の部分を一つの警戒区域とする計画がある。区域はこの二つの階だけにわたり、各階の一辺は50m以下で、主要な出入口からその内部を見通すことはできない。この計画についての記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号により警戒区域は原則として二以上の階にわたらないが、同号ただし書を受けた消防法施行規則第23条第1項により、一の警戒区域の面積が500m²以下で二の階にわたる場合は例外とされる。面積は二つの階の合計で判定する。本問は260+300=560m²で50…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・二の階・主要な出入口・警戒区域の面積
縦72m・横7.5m、床面積540m²の間仕切りのない展示室に光電式分離型感知器を設ける。主要な出入口から内部を見通せないが、光軸は長辺方向の中央に通し、監視距離など感知器固有の設置条件は満たしている。この室に必要な警戒区域の最小数はどれか。
解説: 一の警戒区域は原則として面積600m²以下、一辺50m以下であるが、光電式分離型感知器を設ける場合の一辺は100m以下とされる。本問は面積540m²で600m²以下、長辺72mも光電式分離型の上限100m以下なので、警戒区域は1区域で足りる。室幅7.5mの中央に光軸を置けば各部分…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型・警戒区域・100メートル・光軸・展示室
受信機から末端機器までの片道配線長が100m、電線1m当たりの抵抗が0.012Ω、負荷電流が0.15Aである。往復2線分の電圧降下を考慮したとき、受信機端子電圧24Vに対する末端電圧はいくらか。
解説: 電流は往路と復路の両方を流れるため、回路長は100×2=200mである。回路抵抗は0.012×200=2.4Ω、電圧降下は0.15×2.4=0.36Vとなる。したがって末端電圧は24−0.36=23.64Vである。製図・配線設計では片道距離だけで抵抗を計算せず、二線式回路の往復長…
関連キーワード: 電圧降下・配線長・往復抵抗・オームの法則・末端電圧
P型1級受信機から機器収容箱へ立ち上げる幹線の配線表を作る。警戒区域は16で、信号線(表示線)は警戒区域ごとに1本とし、感知器回路の共通線は消防法令が認める範囲で最も少ない本数とする。これに地区音響装置用の2本を加えたとき、導体数は合計何本か。表示灯線・応答線・電話線・予備線は数えないものとする。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ヘにより、感知器回路の共通線は1本につき7警戒区域以下とする。16警戒区域では、7区域・7区域・2区域のように分けて共通線が最少3本必要になる(16÷7=2余り2)。導体数は信号線16本+共通線3本+地区音響装置用2本=21本で、3が正しい。共通線を1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ヘ
関連キーワード: P型1級受信機・配線表・共通線・導体数・地区音響装置
ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。実技(鑑別・製図)にはオリジナル予想問題を95問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全345問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには感知器設置個数・地区音響装置・計算・差動式分布型感知器などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。95問のうち82問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、消防関係法令・基礎知識・構造・機能・工事・整備などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「実技(鑑別・製図)」のオリジナル練習問題 全95問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級38問・中級38問・上級19問の全95問構成です。うち82問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
警戒区域ごとに切り上げ計算する方式(選択肢5)や、分割の仕方で個数が変わるという理解(選択肢4)は、警戒区域と感知区域を混同した誤りである。Q44 特定主要構造部を耐火構造とした事務所(天井高3.0m、床面積630m²)に自動火災報知設備… で確認する
選択肢3の15mは階段・傾斜路の垂直距離との混同。Q49 廊下・通路に光電式スポット型感知器2種を設置する場合の設置基準として、消防法施行規則上正し… で確認する
Premium 限定
法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の五肢択一演習です。正誤と分野別の成績から、次に復習する範囲を確認できます。
40問の模擬試験を始める紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
電気基礎、消防関係法令、規格、電気、鑑別等、製図の章を収録。甲種・乙種併用のため、自分の受験範囲に合わせて使います。目次と解説を確認し、筆記と実技の練習を一緒に進めたい人の候補です。
こんな人に: 甲4の筆記・鑑別・製図を同じ教材で確認したい人。
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こんな人に: 電気工事士等の保有で一部免除を活用する受験者、および本試験と同形式の問題で直前期に得点力を仕上げたい人。
あわせて:製図2問の対策と専用テキスト →
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